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三浦瑠麗氏の夫、清志氏が代表取締役の投資会社に詐欺の疑い / 本当の問題は瑠麗氏の利益相反、そして統一教会とのつながり

 太陽光発電を手がける投資会社「トライベイキャピタル」が刑事告訴され、東京地検特捜部の家宅捜索を受けたと大々的に報じられています。建設の見込みがないメガソーラー発電所への投資を他の投資会社に持ちかけ、10億円の出資を受けていました。トライベイキャピタルの代表取締役が、メディアの寵児、三浦瑠麗氏の夫であることからネット上で注目されていました。ところが報道が進むにつれ、トライベイキャピタル一企業の詐欺ではすまない事実が明らかになってきました。「現代ビジネス」によると、実績のないトライベイキャピタルに10億円もの出資が得られたのは、大物政治家と近い瑠麗氏の存在が影響しました。トライベイキャピタルのオフィスと瑠麗氏の経営するシンクタンク「山猫総合研究所」のオフィスは同一の場所にあり、夫の三浦清志氏は一時、山猫総合研究所の代表取締役にも就いていました。三浦瑠麗氏は「夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないこと」とコメントを出していますが、「知り得ないこと」など有り得ない環境です。それ以前に瑠麗氏は政府の成長戦略会議のメンバーとして、太陽光発電を猛烈に推進していました。「関与していない」どころか、ファミリー企業への利益誘導をしていたことになります。
 さらに「現代ビジネス」では、以前から太陽光発電投資には政治家が絡む刑事事件が続いていることを指摘しています。テクノシステムと小泉純一郎元首相や麻生太郎副総裁、大樹総研と菅義偉前首相や二階俊博元幹事長などの関わりが報じられてきました。では、トライベイキャピタルに群がった政治家は誰だろう。
 ここに新たな事実がありました。トライベイキャピタルの三浦清志氏は10億円を出資した会社との民事訴訟で、統一教会の顧問弁護士として有名な福本修也弁護士を代理人にしていたのです。三浦瑠麗氏を政府の有識者に引き入れたのは安倍政権です。壺人脈としてきれいにつながりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【独自】特捜部が追い込む「三浦瑠麗の夫」弁護士はあの統一教会弁護人だった!《肉声入手》
引用元)
「なぜ10億円の出資を受けたのか?」

 東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」(東京都千代田区)などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ
(中略)
 太陽光発電投資を巡っては、近年、いくつもの刑事事件が起こっている。2021年5月にはテクノシステムの生田尚之被告が東京地検特捜部に逮捕され、共犯者の一部は有罪判決が言い渡されている。2022年2月は、大樹総研に特捜部が捜索に入った。太陽光発電事業の疑惑が取りざたされている。

 そして、三浦氏のトライベイキャピタルにも今回ガサが入った。

 共通するのが政治家との深い関係だ。テクノシステムは、小泉純一郎元首相や自民党の麻生太郎副総裁の名前が取り沙汰されたし、大樹総研は菅義偉元首相や二階俊博元幹事長が、同社のトップ、矢島義也氏の結婚式に出席しているなど、「政界タニマチ」として有名な存在だった。
(中略)
そんな中、もう一つの奇妙な事実が明らかになった。
京都地裁で清志氏とA社の訴訟では福本修也弁護士が代理人として立っていた

(以下略)

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河野元ワクチン担当大臣の「反ワクのデマゴーグ」発言に応える福島雅典先生 / 「日本国民が正気を取り戻すことがコロナ禍の出口」と本質を突く井上正康先生

 「コロナワクチンは世界中で数多く接種されたので、これに関する研究も数多く、査読された論文も非常に多数あります。反ワクのデマゴーグがまずやるべきことは、そういう論文をきちんと揃えて議論すること。」これは河野太郎・元ワクチン担当大臣の元旦のツイートです。デマゴーグとされたのは、厚労省官僚との意見交換で厳しい指摘をされた福島雅典先生の動画でした。「伝説の福島先生」と世界中で話題になった、あのシーンです。これに応える形で、福島雅典先生と井上正康先生が対談をされていました。
 福島先生は「(自分は)全て医師としての知識・経験・論文から述べている。論文も河野大臣の言うピアレビュー(査読論文)をもとにしている。」と述べ、ワクチン推進反対という問題ではなく「問題は、現にワクチンで被害が起きているという事実、何人も死亡しそれを厚労省も把握しているという事実、この事実は、厚労省自体が出しているデータと、ピアレビューのある科学論文からの議論をしている」と反論されました。「厚労省のデータの中に、ワクチンを打った方が致死率が高いという結果も如実にでている、感染率が高くなることも出ている、それをどう説明するんですか」と、福島先生は2022年8月1日付で厚労大臣あてに情報公開請求をされました。それに対して厚労省は「2ヶ月待ってほしい」と言ったあげくに、11月に入って「不開示決定」の通知をしました。
 福島先生は「今ここで言明しておく。訴訟します。」
接種2日後に亡くなった28歳の男性の意見書を書かれた際は、死因特定のために行う「調査法解剖」に基づいて、解剖した法医学の教授にも面談の上で書かれました。「死亡の病理解剖が最終的な決め手ですよ。病理解剖によって、その病気を説明するのが医学の根本です。」と、河野大臣の発した「デマゴーグ」を否定されました。
 そして「スイッチが入ってしまった」“福島節”が続きます。「科学者でも医者でもない、論文の読み方も知らない、多分も読めないでしょう、読んでも多分わからないところが多い、そういう人(河野大臣)がこちらに対して『反ワクのデマゴーグだ』というのは、失礼を通り越して哀れな無知としか言いようがない。国政について責任を持つというのであれば、被害者ときちっと面談して、お悔やみのひと言でも言えばどうか。しかも厚労省が全自治体に相談窓口を開けたでしょう、一回くらい見に行ったらどうか。何が責任を持つだ、ふざけんな!」と一気に吠えて直後、「やっちゃった」という表情で苦笑いされていました。
 しかしふと厳しい表情に戻り、「今は共謀罪もできた。日本は治安維持法まであるんだから、いつでも国は共謀罪で引っ張ることができる。こういう国になってしまった。分水嶺だね。これで緊急事態条項なんて入ろうものなら一直線ですよ。次にあるのは徴兵制だ。」と、思わず国の暗部に言及されました。今のワクチン禍の背後にあるものを見切っておられるようです。それを受けて井上先生が「日本国民が正気を取り戻すことが、今回のコロナ禍の一番大事な出口ですね。」と締めくくられました。

(まのじ)
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配信元)
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感無量53年ぶりの再会、京大名誉教授 福島先生。
配信元)

今年の世界経済フォーラムは「未来を支配する」ことを呼びかけたものの、あまりうまく行っていない様子

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事をご覧になると、今年の世界経済フォーラムは「未来を支配する」ことを呼びかけたものの、あまりうまく行っていないことが分かります。
 “ダボス会議のパネルディスカッションでは、「不信感の打破」と題して、「いかにして我々の戯言を受け入れてもらうか」とでも言うべき議論が展開された。世界最大のPR会社のCEO であるリチャード・エデルマンは、脱線したのは右翼のせいだと非難した”ということです。
 リチャード・エデルマンは、企業に対して「偽情報を流す(ソーシャルメディア)プラットフォームから酸素を奪え。広告を止めろ。Twitterのボイコットにはそれなりのインパクトがあったが、Facebookのそれは失敗だった。」と言ったのですが、イーロン・マスクは「エデルマンは卑劣な人間です。彼の仕事は文字通りプロの嘘つきです!」とツイートしています。
 ダボス会議に出席した唯一のG7リーダーであったドイツのオラフ・ショルツ首相は、「未来が自然エネルギーにのみ属していることは、今やきわめて明白なことなのです。コスト面、環境面、安全面、そして長い目で見れば、自然エネルギーは最高のリターンを約束するからです」と演説で述べたということです。
 こちらのツイート動画には、「原料は水とCO2 激安!? の人工石油」が紹介されています。何でも「仙台に本社を置く民間企業が、大阪市の協力を得て行っている実証実験で、今日報道陣に公開されました」ということです。
 こうした技術が世界経済フォーラム(WEF)などの勢力に潰されなければ、エネルギー問題は解決するでしょう。オオマサガスも使いましょう。
 「人工石油」に対して、「潰されないように 守って育てていきたいですね!」という感想に、「暴力団を凌駕する大阪市がやってるから大丈夫だと思いますよ」という書き込みがありました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ダボス会議のエスタブリッシュメントが本当に恐れているのは誰なのか?
転載元)
今年の世界経済フォーラムは、「未来を支配する」ことを呼びかけ、グローバルエリートに対する不信感が高まっているとして右派ポピュリストを非難した。
 
レイチェル・マースデンは、コラムニスト、政治戦略家、そして独自に制作したフランス語と英語のトークショーの司会者である。    rachelmarsden.com

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
(左から)世界経済フォーラムの創設者クラウス・シュワブ、ドイツのオラフ・ショルツ首相、スイスのアラン・ベルセ大統領、2023年1月18日、ダボスで開催中の世界経済フォーラム(WEF)年次総会中にコングレスセンターでポーズをとる。© Fabrice COFFRINI / AFP Japan

ダボスで開催された世界経済フォーラムは、かつては「見物」の場であった。しかし、世界で最も裕福で影響力のある人々が、世界のための共通のアジェンダのもとに集うというアイデアは、出席者が売り込む政策が一般市民の懐疑心を刺激し、輝きを失ってしまったのである。
 
事実上のフロントマンであるフォーラム創設者のクラウス・シュワブ氏は、ここ数年、次々と不愉快なヒットを出している。シュワブ氏は、この組織がいかにして政府の中枢に入り込み、勧誘活動を行うかを語っている。彼は「グレート・リセット」という言葉を作り、それに関する本を2020年7月のCovid-19のパンデミックの数カ月後に出版し、世界の多くが政府の命令でロックダウンされている時に、パンデミックを「我々の世界を再構築」するためのインスピレーションとして使うことを提唱した-そのメンバーの多くはダボスの常連である。ロックダウンを恒久的なライフスタイルの変化に変える意欲はほとんどありませんでしたが、クラウスは古い生活を埋めることの利点を宣伝していました–すべては、WEFが2019年10月に危機の直前にニューヨークで「イベント201」と呼ばれる演習ですでにウォーゲームを行っていたイベントの口実の下で行われました。「この演習では、ビジネス、政府、セキュリティ、公衆衛生のリーダーが集まり、仮想のグローバル・パンデミック・シナリオに対処します」と、WEFは当時発表しました。何とも不気味な話である。
 
ダボス会議のアジェンダを通じ、不透明な金銭的利害を中心に、トップダウンで世界的な調整を行うという絶え間ない努力が、一般人を苛立たせているのである。今年のダボス会議には、G7の首脳が一人しか出席しなかったことが、いかにダボス会議が低く見られているかを物語っている。カナダ西部のアルバータ州のダニエル・スミス首相は、昨年10月の内閣の就任式の後、WEFについて次のように述べた。「億万長者が政治家をどれだけ支配しているかを自慢するのは不快だ。政府を動かすべきは、彼らに投票した人たちです。率直に言って、その組織が政治指導者をどれだけコントロールしているかを自慢するのをやめるまでは、私はその組織と関わりを持つことに興味はない。」

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ウクライナ大統領府顧問アレクセイ・アレストヴィッチ:ドニエプロペトロフスクの“集合住宅を破壊したのは、ロシアの巡航ミサイルを撃ち落とそうとしたウクライナ軍のS-300ロケットだ”、と本当のことを言ってしまう

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナ東部ドネツク州のバフムート地区にあるソレダルでの戦いでは、ロシアの民間軍事会社ワグナー・グループが街を解放しました。
 1月11日には陥落したソレダルから、最大の難所であった塩鉱山を占拠したワグナー・グループの最初の映像が公開されました。
 ワグナー・グループの数倍の戦力、しかも精鋭部隊を集めておきながら、ウクライナ軍が敗北した事は、西側に衝撃を与えました。すらいと氏のツイートには、“ソレダルの陥落があったため、キエフはNATO会議を前に極めてナーバスになっている。ソレダルもバフムートも決して陥落、劣勢とは言わない”とあります。
 このような状況下で、1月14日にドニエプロペトロフスクの集合住宅がミサイルで破壊されたのですが、日本のニュースでは「ロシア軍が攻撃 東部ドニプロ市で集合住宅破壊…死者も」という形で、いつものようにフェイクニュースを流しました。
 ところが驚いたことに、ウクライナ大統領府顧問のアレクセイ・アレストヴィッチは、“集合住宅を破壊したのは、ロシアの巡航ミサイルを撃ち落とそうとしたウクライナ軍のS-300ロケットだ”と本当のことを言ってしまったのです。この発言に対し、「お前は裏切り者だ」とする批判が殺到したため、アレストヴィッチは発言を謝罪し、職を辞したということです。
 この後、1月18日にウクライナのブロヴァリーでヘリコプターが墜落。ウクライナ内務省のデニス・モナスティルスキー長官エフゲニー・エニン副長官を中心とする幹部たちが死亡するという事件が起こりました。
 記事によると、“エフゲニー・エニン副長官とゼレンスキーは意見の相違があった…内務省は…武器を闇市場で転売している国防省の幹部を調査…内務省の上層部は自分たちの分け前が欲しくて…軍部への恐喝を開始した”という背景があるとのこと。どうやら内輪もめのようです。
 アレストヴィッチは、“内務大臣と一団の死があった。我々はもう世論を支配できない…私はもう関係者ではないから自由に発言できる。もしウクライナの勝利が確実だと思ってるなら、14日(ドニエプロペトロフスクの集合住宅爆破)にそれは終わった…ウクライナが生き残れるか不明だ、次の数ヶ月だ”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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元ゼレンスキー補佐官、ウクライナの軍事的運勢に疑問を投げかける
転載元)

アレクセイ・アレストヴィッチ氏は、キエフがモスクワ軍を撃退できる保証はないと述べた。

ウラジーミル・ゼレンスキー大統領の元顧問、アレクセイ・アレストヴィッチ。©Wikipedia

ウラジーミル・ゼレンスキー大統領の元顧問であるアレクセイ・アレストヴィッチ氏は、金曜日に、ウクライナはロシアとの紛争で勝利する機会を浪費してしまったと述べた。

政治アナリストのユーリ・ロマネンコ氏とのインタビューで、アレストヴィッチ氏は、「誰もが戦争に勝つことが保証されていると考えているならば、それは非常に低いようだ」と述べた。

「ポーランドのドゥダ大統領の査定は...ウクライナの存続は基本的に保証されないと...彼は特別な理由もなくそう言ったのか、それとも何らかの情報に基づいてそう言ったのか。」とアレストヴィッチ氏は質問した。

ドゥダは数日前、紛争における「決定的な瞬間」が数週間から数カ月以内に訪れる可能性があると述べた。「そしてこの瞬間が、ウクライナが生き残れるかどうかの答えになる」と説明し、欧米製の武器でキエフを支援する必要性を強調した。

また、アレストヴィッチ氏は、ウクライナは無敵だと考えてはいけないと警告した。「無敵なのは、互いの喉元まで出かかっているときだけだ。そうなれば、短時間で、思いがけず自分たちが無敵になるのです。」

元政府高官は、ウクライナは「軍事的な機会を逃しただけでなく、時間を失い、ロシアは動員を始め、前線(ライン)状況を回復し、ある場所では優位性さえ作り出した」と述べた。さらに、「西側が(ウクライナに)武器を与えなかっただけでなく、国内と国家の(政策の)観点から、我々は公共の機会を逃した」と付け加えた。

火曜日、アレストヴィッチ氏は、南東部の都市ドニエプルにおいて、住宅街に落下し数十人が死亡したロシアのミサイルは、ウクライナの防空隊によって撃墜されたと発言し、職を辞した。その後、元補佐官は自分の発言について「重大な誤りだった」と謝罪した。

ロシア国防省によると、悲劇が起きた当日、ロシアは「ウクライナの軍事指揮統制システムと関連するエネルギー施設に」ミサイル攻撃を行ったという。ドニエプルの事故について、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は「ロシア軍は住宅や社会インフラ施設を標的にしていない」とコメントした。攻撃はあくまで軍事目標が目的だ」と述べた。

モスクワは10月上旬、戦略的なクリミア橋の致命的な爆撃を含む、ロシア国内のウクライナの度重なる破壊工作を理由に、キエフのインフラに対する攻撃を強化した。

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CNN、ウクライナ戦争に関する公式見解を変更
引用元)
(前略)
「西側諸国はウクライナの全領土から(ロシアの)侵略者を追い出すことに尽力しているのか、それともウクライナに生き残るための十分な鋼鉄は与えるが勝つためのものは与えないという限定的な努力なのか」とCNN(*)は問う。

これは、先週アメリカの海軍長官が認めたように、NATO諸国がウクライナに集中型の戦争に適した速度で供給できないことを明確に示唆している。
(中略)
ソレダルの戦いは、ポーランドの首相、そして後にCNNが、戦争の公式見解を不可逆的に変更するきっかけにもなった。
(中略)
CNNのスピンは、ゼレンスキーの最も近いアドバイザーの一人で、元諜報員でキエフ政府の戦略的コミュニケーション責任者だったアレクセイ・アレストヴィッチの解任と密接に関係している。ドニエプロペトロフスクの住宅へのミサイル攻撃はロシア軍の仕業ではなく、ウクライナの防空部隊の仕業だったという真実を伝えなかったのだ。

彼は即刻解雇されました。戦争では、たとえ意図せずとも、真実を語ることは許されない。

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ゼレンスキー、内務省幹部を失う
引用元)
(前略)
水曜日、ウクライナのブロヴァリーでヘリコプターが墜落しました。乗っていたのは、ウクライナ内務省のデニス・モナスティルスキー長官とエフゲニー・エニン副長官を中心とする幹部たちだ。

子供3人を含む計18人が死亡した。同メディアは、エニンがいなくなったことの重要性を強調しているが、それはキエフが彼のような国際的な経験を持つ選手を探すのに苦労するからだ。
(中略)
エニンとゼレンスキーは意見の相違があったが、キエフとモスクワの争いの中で、後者は長い間彼を排除することができなかった。エニンは、ゼレンスキー当選を背景とした辞任から1年後の2020年4月に国政に復帰した。
(中略)
内務省は以前から、ウクライナに到着した西側諸国の武器を闇市場で転売しているとして国防省の幹部を調査してきた。

噂によると、内務省の上層部は自分たちの分け前が欲しくて、情報部を通じてデータ収集を始めたらしい。こうして証拠をつかみ、軍部への恐喝を開始した。

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[遠藤誉氏] 台湾の人々は台湾有事の茶番を見抜き、中国と良好な関係こそが台湾に有利だと冷静に認識している / 日本人はアメリカに利用されていることに気づけるか

読者の方からの情報です。
 読者の方から、遠藤誉教授による台湾情勢の記事が2つ届きました。
1つは、1/9に公表されたCSISによる台湾有事のシミュレーションに対する台湾人の反応を伝えるもの、もう1つは、台湾の世論調査の結果を伝えるもので、いずれも日本人の頭を冷やす内容でした。
 シミュレーションの24のシナリオでは「日本は多くのケースで戦争に巻き込まれ、甚大な被害をこうむると予測」され、「台湾や同盟国である日本の軍備増強が抑止力になる」などの結論が出ていました。
 これに対して台湾メディアは「結論ありきのシミュレーションで、その結論に誘導するようにしている」など、13項目にわたって検証しています。24回のシナリオのうち19回は「米台日」側が負けているのに、なぜか「米台日」側が勝ったことになっている。そもそも日米ともに参戦するには議会の承認が必要なので即時参戦は不可能。中国が軍事攻撃をする場合、可能性が最も高いのは、中国人民解放軍による台湾封鎖なのに、これを想定していない。なぜロシアや北朝鮮の介入を全く考えないのか?など、シミュレーションの杜撰さを冷静に見ています。遠藤誉氏は、CSISのシミュレーションは米軍兵器を日本に購入させることが狙いだと指摘し「戦争に引き込まれることを前提としたアメリカの誘導には警戒すべきではないだろうか? 失うのは日本国民の命であることに注目したい。」と警告されています。
 2つ目の記事では、「台湾民意調査」(世論調査)がまとめられています。対中問題について「一つの中国」を堅持する考えの人は46.7%、中台の衝突対立は台湾にとって不利になると答えた人は58.4%でした。「中国に対抗してこそ台湾を防衛できる(抗中保台)」という考えを支持する人は35.7%、支持しない人が50.8%、「中国と良好な関係を保っていてこそ台湾を防衛できる(和中保台)」という考えを支持する人が48.2%、支持しない人は37.9%とあります。さらにアメリカとの関係では、「アメリカは台湾を利用して中国をけん制している」と考える人が57.4%、「アメリカを信頼し、親米になってこそ台湾を防衛できる」という考えに賛成の人は29.0%に対し、反対の人は62.1%、「アメリカを完全に信用せず、アメリカと距離を取ってこそ台湾は米中対立による衝突に巻き込まれないようにすることができる」と考える人は53.0%でした。多くの台湾の人々が「米中の覇権争いのために、アメリカが台湾を駒として利用している」また「中国大陸と対立し続けるのは台湾に不利」と現状を認識していることがわかります。日本人に、このような冷静な認識があるでしょうか。
 遠藤氏は、「戦争を起こして得をするのは誰か? 唯一、アメリカだ。アメリカの軍事産業が潤い、さらに中国に制裁をかけることができるので、中国の経済発展を阻止させ、アメリカがいつまでも世界一でいられる。この事実を見極め、『命を失うのは日本人なのだ』ということを直視してほしい。第二のウクライナはごめんだ。」と直言されています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米シンクタンク「中国が台湾武力攻撃したら中国が負ける」に潜む罠
引用元)
(前略)
 シミュレーションはさらに「(中略)台湾は必要なものをすべて予め保持して戦争を始めなければならない」としており、加えて「米国は、日本国内の基地を戦闘行為に使用できるようにしなければならない。勝敗は日本が要(かなめ)となる。在日米軍基地の使用なしには、米国の戦闘機・攻撃機は効果的に戦争に参加することはできない」としている。
 要は「台湾は米国から武器を沢山購入なさいね」と言っているのであり、日本にも「米国の戦闘機・攻撃機を大量に購入すべし」と言っていることが分かる
(中略)
◆台湾の反応
(中略)
 1.シミュレーションは24回行っており、そのうち19回は「米日台」側が負けているのに、なぜか平均して「米日台」側が勝ったことになっている

 2.私の2人の友達がウォーゲームに参加したが、彼らがこれは「結論ありきのシミュレーションで、その結論に誘導するようにしている」と言った。それが嫌になってチームから抜けた。

 3. そもそもシミュレーションの前提条件が間違っている。第一の前提条件は日米の軍隊が戦争勃発後すぐ介入するように設定しているが、日米ともに参戦するには国会・米議会の承認が必要で、即時参戦は不可能だ

 4. さらに、日米介入の理由を作る目的で、中国が台湾攻撃のために先ず沖縄やグアムの米軍基地へ先制攻撃をするように設定しているが、中国は日米参戦の口実を与えないことを大前提に動くので、この前提条件も現実的でない

 5.そもそも中国が軍事攻撃をする場合、実際に発生する可能性が最も高いのは、中国人民解放軍による台湾封鎖だ。それなのにシミュレーションは、この実現可能性が最も高い「台湾封鎖」を想定していないので、非現実的だ
(以下略)
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台湾民意調査「アメリカの対中対抗のために利用されたくない」
引用元)
 1月12日に発表された台湾の民意調査では「大陸への駒としてアメリカに利用されたくない」や「大陸と対立するのは台湾に不利」といった回答が多かった。日米が盛んに台湾有事を叫ぶ現状と乖離している
(中略)
 以上から、台湾人の多くは以下のように思っていることがわかる。

 ●多くの台湾人は、米中の覇権争いのために、アメリカが台湾を駒として利用していると認識している

 ●アメリカが中国大陸を牽制するために、台湾人が戦争に巻き込まれることを台湾人は嫌がっている。だからアメリカに近づかない方がいいと思っている人が多い

 ●中国大陸と対立し続けるのは台湾に不利なので、「抗中保台」より「和中保台」を望む人が多い

◆日米が言うところの「台湾有事」のための備えは誰のためのものか?
(中略)
 日本が独立国家として軍事力を強化するのは悪いことではない。
 しかし、その口実に「台湾有事」を持ってきて、わざわざ戦争に巻き込まれるようなことをするのは賢明ではない。その意味では台湾人の方がずっと賢明で、事態を良く分かっている。
 日本も同様の民意調査をすると、日本の認識の甘さが浮き彫りになってくるかもしれない。
 戦争を起こして得をするのは誰か?
 唯一、アメリカだ。
 アメリカの軍事産業が潤い、さらに中国に制裁をかけることができるので、中国の経済発展を阻止させ、アメリカがいつまでも世界一でいられる。
 この事実を見極め、「命を失うのは日本人なのだ」ということを直視してほしい。第二のウクライナはごめんだ

(以下略)