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ワクチン接種によって免疫力が低下し、新型コロナウイルスにも他のウイルスや細菌にも感染しやすい状態になっている / 著名な研究者の間で、“新型コロナウイルスは、アメリカの支援を受けて武漢研究所で造られた生物兵器である”と言う認識が広まってきた

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国の VAERS(予防接種後副反応報告システム)が収集したデータによると、米国だけの数で、“ワクチン接種後に少なくとも720万人が入院し、120万人が死亡した”と言うことです。“これはVAERSに報告された数であり、実際はこれ以上であることは確か”なので、このペースで死亡者が増えると恐るべきことになりそうです。
 一つ目の動画で、“ブリティッシュコロンビア州のCDCによると、新型コロナ感染症の63%が最初の追加接種(3回目接種)を受け、コロナ感染で死亡した人の73%が追加接種を受けました。”と言っており、イギリスでも同様のことが起きているようです。“オランダのある有名なワクチン専門家は、ワクチンの追加接種者数と超過死亡者数の間に、高い時間的関係があると指摘しました。”と言っています。
 これはワクチン接種によって免疫力が低下し、新型コロナウイルスにも他のウイルスや細菌にも感染しやすい状態になっているということでしょう。この冬には、単なる風邪で多くの人が亡くなるかも知れません。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。ピーター・マッカロー博士は、“すべてを語る出版物がある。新型コロナウイルスとスパイクタンパク質を生み出したのは…アメリカ政府だ。…この仕事は、共産主義の中国で行われている。しかも、中国共産党との協力もあった。…モデルナのCEOステファン・バンチェルは、彼はビオメリューのCEOを務めた。このフランスの会社を率いていた時、共産党と一緒に武漢生物安全研究所を立ち上げ…2015年に退社した。モデルナに入社した。その後、モデルナはNIHと共同で特許を取得した。…米政府がパンデミック危機を発表した3日後に、モデルナは新製品を発表した。彼らは3日で作れるのだろうか?…このすべてが計画されたものだ。”と言っています。
 ようやく、著名な研究者の間で、“新型コロナウイルスは、アメリカの支援を受けて武漢研究所で造られた生物兵器である”と言う認識が広まってきたようです。
 次の動画では、“私が参加した小児・思春期婦人科学会のイベントで、ゲイツ氏によるアフリカでのワクチン計画の進展を知った。…アフリカで装飾品を小さな贈り物として持参して、地域の若い女性の集会を開催し、その機会に若い女性にメドロキシプロゲステロン酢酸エステルを注射するのだ。…私が見た若い女性で…投与された人は大多数が永久不妊となっている。…現在の子宮がんワクチンをはじめとする新しいワクチンは、さらに心配だ。”と言っています。
 心配なのは女性だけではありません。次の動画では、ファイザーの資料にも有害事象として記載された血栓性静脈炎のモンドール病が、ペニ公(ペニタン、子とも言われる。父・子・精は一体である)に発症するリスクがあると言っています。ものすごく痛い病気だと言っています。
 最後の動画では、こうしたワクチンの有害事象などに関する情報を、フェイスブックが米国政府と結託して弾圧していたというもの。フェイスブック側は、「CDCやWHOなどの公衆衛生組織と連絡を取り合っていた。…すぐに危害を加えるような情報が流れないように、みんなで協力した。」とゲロっています。
 こうして「すぐに危害を加えるワクチン接種」をすすめる情報ばかりが流されたわけです。ワクチンによる「人口削減」が行われているのは明らかなのですが、今の段階ではこの明白な事実が「陰謀論」と呼ばれています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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10/2-その1 VAERSに報告されただけでも120万人の米国民が接種後に死亡!
引用元)
(前略)
Truth Provider
(概要)
 
これは米国だけの数です。世界の総計ではありません。あまりにも数字が大きいのでこれは世界の総計だろうと思っている人もいます。

米国のVAERS(予防接種後副反応報告システム)が収集したデータ(VAERSに全ての症例が報告されたというわけではありません。)によると、米国ではCovidワクチン接種後に少なくとも720万人が入院し、120万人が死亡したことがわかりました。しかしこれはVAERSに報告された数であり実際はこれ以上であることは確かです。また、230万人が回復不能の障害に苦しんでおり、210万人が軽度の心炎を患うようになりました。これらは全てCovidワクチンが引き起こしたものです。何百万人もの人々が被害を被っています。これらのデータを信じたくない人もいるようですが、若年成人にとってCovidワクチンはCovid-19に感染するよりも98倍(%ではありません。)も危険であることがわかりました。私は実数をお伝えしているのです。これは本当に驚くべき数です。
(中略)
実際の数は発表されたものよりもはるかに多いと思います。私は人々を不安に陥れていると非難されたくありません。私は自分が心の中で思っているベスト・シナリオでの数をお伝えしているのです。これは最悪のシナリオでの数ではありません。私が人々を不安に陥れるとするなら、実際はこうなのではないかと思われる最悪のシナリオの数をお伝えしたことでしょう。
(以下略)
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配信元)

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TNC「闇のトンネル」 〜 九州を舞台にした日韓トンネルのプロジェクトは、統一教会が政治家や学者を利用しながら社会に浸透していく象徴的な事業だった

 国民の半数以上が反対し、今も納得していない安倍晋三元総理の国葬があった27日、その日のゴールデンタイムにTNCテレビ西日本が気合の入った番組を放映しました。
「闇のトンネル〜“統一教会”と政治」と題するドキュメンタリーで、文鮮明が構想した日本と韓国を結ぶ海底トンネルのプロジェクトに迫ったものです。有田芳生氏、鈴木エイト氏、紀藤正樹弁護士という最強の布陣で、無駄のない丁寧な取材を見せました。九州エリアだけの放映だったようで、やっとネット上で配信されたものを取り上げました。

 1986年に始まった総工費10兆円と言われる日韓トンネルの現状は、唐津、対馬、壱岐どこもストップしたまま放置され、そもそも1980年代当時の統一教会の幹部すらも「できるはずがない」というシロモノだったようです。ではその目的はというと、まず寄付金集め、そして学者や政治家などをプロジェクトの周りに集めるために利用されていました。
 日韓トンネルを推進する団体は2010年代から増え始め、今やなんと47都道府県全てにあると言います。統一協会の内部資料では毎月3600万円の予算が日韓トンネルに当てられ、それが「地方議員や大学のトップ、経済界関係者など」を取り込むために費やされていました。
被害者救済に関わる紀藤弁護士は、全く実現不可能なものに学者達が広告塔に利用されることによって霊感商法に手を貸していることになる、金輪際やめていただきたいと苦言を呈しておられました。鈴木エイト氏は政治家や学者が関わることで、プロジェクトに実現可能性が高いかのようなお墨付きを与える効果があると言い、ここ5、6年教団がピースロードという全国各地で行なっているイベントがあり、そこでも地方の政治家や市長、地元の国会議員を実行委員として取り込み、箔付け、お墨付きを与え、信者の内部統制に利用していると指摘しました。番組では、統一教会との関連を認めているNPO法人の日韓トンネル研究会を取り上げ、そこで顧問に名を連ねる今村雅弘元復興相、細田博之衆院議長、谷川弥一衆院議員、江島潔参院議員を明らかにしています。さらに安倍晋三元総理と銃撃事件のきっかけとなった統一教会との関わりに迫り、選挙戦の時の電話作戦やイベントの動員など常に協力関係があったことを確認しています。
 「統一教会の票は8万票という言うが、それ以外に運動員として活動してくれる信者達が選挙を手伝うメリットは大きい。また政治家の政策実現に統一教会の組織活動が利用できる。」と紀藤弁護士。
「日韓トンネルは、九州を舞台にした統一教会の事業であり、政治家と関わりながら社会にどのように浸透していくかを見る象徴的な事業だ。」と有田芳生氏。
 TNCは、今後も追求を続けると表明し、締めくくりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【公式】『闇のトンネル ~“統一教会”と政治~』(9月27日放送) | TNCテレビ西日本
配信元)


安倍元首相暗殺事件をきっかけに問題が噴出する旧統一教会と政治の関係。

かつては霊感商法で世間を騒がせ、今も献金トラブルを抱えるその教団が九州の地で「悲願」とするのが、日本と韓国を海底トンネルでつなぐ「日韓トンネル」だ

佐賀県唐津市から長崎県壱岐・対馬を通り、韓国・釜山までの230キロに及ぶトンネル建設という前代未聞の構想。荒唐無稽との指摘もある中、多くの政治家や研究者が推進役に名を連ねる。教団の狙いは何か。政治家や研究者はなぜ「後ろ盾」ともいえる役割を担ったのか。
さらに、「反日組織」の顔も併せ持つ教団と日本の保守政治がなぜ結びついたのか

統一協会の幹部向けネット会議に関連団体UPFの総長が登場し、統一協会の防衛を解説していた / 正体を隠して近づく関連団体

 風雲急を告げる統一協会が幹部信者に向けて「ネット会議」を行い、その内容をフライデーがスクープしていました。世界平和統一家庭連合つまり旧統一協会のネット会議に、なぜか天宙平和連合(UPF)という関連団体の総長が登場し、統一協会を防衛する説明をしています。これまで「教団と関連団体は別組織」「一切関係がない」という建前で政治家との関係を否定してきていますが、説明を見る限りは全体の組織図のようでした。とても見やすく把握しやすい図解が準備されていて、なかなか親切なプレゼンです。真ん中にドンと統一協会があり、その両脇に太いファイヤーウォールがあります。左側の防火壁にはトラブルや刑事事件の責任が統一協会に及ばないようにする信徒の組織があります。右側の防火壁にはアルファベットなどパッと見なんの組織かわからない関連団体が13個もズラリと並んでいます。その先には、取り込むべき閣僚、国会議員、首長、VIPなどが並んでいて、統一教会と政治家たちは関係ない、教団に問題が発生しても政治家は守られるというものだそうです。
 鈴木エイト氏は、無関係のはずの関連団体の総長が教団の会議に出席し、「ファイヤーウォールなどという言葉を用いて危機的状況を情報共有している。このこと自体が、教団とその他の関連団体が一体であることを示す何よりの証拠」と指摘しています。
 それにしてもその関連団体の名称は異様で、よく目にする「UNITE」「世界日報」以外は何かの国際団体かと見違えそうです。いかに統一協会が正体を隠そうとしているか。先ごろ、辻元清美議員が10年も前の領収書の発行者が「WFWP大阪10連合会」という団体で、それがどうやら統一協会の関連団体だったことを申告されていましたが、WFWPは「世界平和女性連合」の略称だそうで、しかもその名称の発行者は辻元議員に「お母さん塾」という肩書きで接触があったそうです。こんな偽装をされて統一協会だと見抜けたら、その方がヘンだ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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旧統一教会「信者向けネット会議」で飛び出した爆弾発言のすべて
引用元)
(前略)
「今の状況をご説明するために、ファイヤーウォール、防火壁についてご説明したいと思います。何かトラブルがあったときにその責任が団体に及ばないようにするために壁を作っておくということで、真ん中に家庭連合、旧統一教会があって、その脇に二つの壁が作られています。左側の壁は、いわゆるトラブル、『霊感商法』『違法伝道』『高額献金』、そして一部の刑事事件などが起こったときに、その責任が宗教法人に降りかからないように作っている壁ということになります。

で、右側のファイヤーウォールが何であるかというと、UPFにしても勝共連合にしてもその他団体にしても、教会そのものではなく独立してますよ、と。そこに閣僚や議員や首長は関わったのであって、統一教会そのものとは違うので、教会が起こした問題には責任がありませんよということで、この壁で議員たちや政治家が守られるように何とか機能させていたんです」
(中略)
「“関連団体”の幹部であるはずの魚谷氏が教団の会議に出席し、しかも、ファイヤーウォールなどという言葉を用いて危機的状況を情報共有している。このこと自体が、教団とその他の関連団体が一体であることを示す何よりの証拠です」
(以下略)

“イギリス情報局 MI6 は…ゼレンスキーに「差し迫った核攻撃」を伝え…クレムリンが戦術核兵器でウクライナのいくつかの標的を攻撃することに同意した”という物騒な情報は、偽旗作戦の準備だった

竹下雅敏氏からの情報です。
 “イギリス情報局 MI6 は…ゼレンスキーに「差し迫った核攻撃」を伝え…クレムリンが戦術核兵器でウクライナのいくつかの標的を攻撃することに同意した”という物騒な情報があります。
 これを見た時に、9月17日の記事で紹介したキンバリー・ゴーグエンさんの情報を思い出しました。「黙示録プランB」の実行命令がチャールズ新王から出た。ユーゴスラビアのチトー元大統領は、「間違いなく死んでおらず、世界中の他の4人の将軍に黙示録プランBを開始するよう命令と指示を出していました」と言っていました。
 チトー元大統領は、キンバリー・ゴーグエンさんのエンフォーサー(執行者)によって処刑されたようですが、命令を受けた連中は今も計画を実行しようとしているのかも知れません。キンバリー・ゴーグエンさんは、“Qという白雉集団は、世界の国々を吹き飛ばし第三次世界大戦を勃発させようとしている”と言っていました。
 ペペ・オルシーニが生きている間は、Qグループはポジティブでした。彼は銀河連合によって殺されたのではないかと思います。頭を失ったQグループは大混乱に陥り、ウクライナ紛争に関与して波動が闇に落ちてしまったと見ています。
 記事に戻ります。キンバリー・ゴーグエンさんは、“彼らは地球に世の終末となる大災害をもたらすつもりでしたが…大掃除が始まっていますから、世の終末的災害は起きません。”と言っています。また、“ウクライナ戦争に深く関与している彼ら(世界中の軍隊の大将ら)は、ロシアがやったことにして、ICBMのような小型の核ミサイルをウクライナに発射させることについて話し合っています。…彼らは核のボタンを押せる見込みはありません。”と言っています。
 やはり先のイギリス情報局MI6の物騒な情報は、偽旗作戦の準備だったのです。「世の終末」となる大災害をもたらす計画を実行に移せば、その連中は消滅するのです。このようにして、ディープステートもホワイトハットも共に消えて行きます。
 現在、バイデン大統領の健康状態を懸念するニュースが主要メディアで流れ始めています。このことについて、キンバリー・ゴーグエンさんは、“ペロシを大統領に就任させたいグループとトランプを大統領に再任させたいDSグループがいます。…いずれにせよ、これらは全て詐欺行為です”と言っています。
 本物のトランプは既に死んでいます。偽物を米大統領に再就任させたいというのがホワイトハットなのです。彼らには、ヤマ・ニヤマの「正直」の徳目が著しく欠けているということでしょう。“ヤマ・ニヤマを守らないものは消えて行く”と何度も警告しているのですが…。
 最後に一言。ペペ・オルシーニは勝利者でした。彼は、「神」との約束を最後まで守りました。肉体(狭義)は滅びましたが、魂(ジーヴァ)に忠実でした。現在は霊体として復活しています。闇の世界で生きてきた者は、彼の生き方を模範としてください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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MI6:戦術核がいくつかの標的に打ち込まれる
引用元)
(前略)
有料記事:ロシアは9月30日またはその前後に「宣戦布告」する

ニューヨーク地下鉄に続いてニュージャージー州のトランジットバスにも核攻撃の場合の公告が掲載されている

MI6: Αυτοί οι στόχοι θα κτυπηθούν με τακτικά πυρηνικά στην Ουκρανία - Ρωσικά ΜΜΕ: "Δικαιολογείται η χρήση τους - ΗΠΑ και ΝΑΤΟ δεν θα κουνηθούν" - WarNews247
(中略)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
 
イギリス情報局MI6は、モスクワ内部の情報源を引用し、ウクライナとゼレンスキーに「差し迫った核攻撃」を伝え、標的リストが承認されたことを強調した。
 
悪いニュースはこれだけにとどまりません。
 
ロシアメディアは、現代の戦場における戦術核兵器の使用を正当化し始めている。標的は決まっている…。

MI6 『複数の標的が攻撃される』

具体的には、MI6は、クレムリンが戦術核兵器でウクライナのいくつかの標的を攻撃することに同意したと伝えられている。
 
これはすぐに行われるわけではなく、予告なしで行われます。
 
イギリスによると、当初はロシアがあらかじめ決められた目標に対して極超音速ミサイルや核ミサイルを発射する核演習を行うだろうとのことです。
 
そして、もしウクライナ人が降伏しなければ、イギリスのアナリストによれば、ロシアはウクライナの基地や西側の武器が輸送される道路を攻撃することになるのだという。
 
この戦術核兵器による攻撃は、人口密集地から離れた場所で行われるが、ウクライナ軍の兵站・補給路の復旧を長期に渡って不可能にするだろう。
(以下略)

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9/26日米合同委員会でオスプレイの低空飛行訓練を日本全国で実施すると合意、しかも最低高度を約90mに / 日米合同委員会の議長は統一協会関係者だった

 国葬反対で沸く9/26、日米両政府は日米合同委員会を開き、米海兵隊が沖縄を除く日本全国で、普天間基地所属MVオスプレイの低高度の飛行訓練を実施すると発表しました。期間は9/27〜10/18、高度約90m以上150m未満の空域の、住宅地を避けた山岳地帯で実施とありますが、具体的な飛行経路は明かされていません。米軍やりたい放題です。「沖縄の負担軽減」の名目で、これまで沖縄が負わされていた出来損ないオスプレイの危険を日本全国も負うことになります。
 日本の航空法で認められていない150m未満の空域であっても在日米軍にはお構い無しですが、それでもオスプレイを沖縄配備すると決めた2012年は、米軍も500フィート(約150m)以上の高度を守ることを明記していました。ところが今回の合意では「実践的な訓練を通じ(米軍の)即応性を向上させるため」最低高度を300フィート(約90m)にまで下げています。しかも「しんぶん赤旗」は「今後、常態化の恐れがある」と指摘しています。
 10/1〜10/14には北海道で米海兵隊と陸上自衛隊との共同訓練も予定されています。これは「米海兵隊の『遠征前進基地作戦』(EABO)などを踏まえたもの」で、「日本の南西諸島やフィリピンなどの島々に多数の小規模部隊を展開させて前進拠点を構築し、中国軍を攻撃するというもの」とあります。日本のウクライナ化が勝手に進められています。誰が進めているのか?
 日米合同委員会と言えば、かつて議長が統一協会関連団体「世界戦略総合研究所」の代表者だったことが明らかになっています。まさか今回の合意に反社集団統一協会の意向が影響してはいないか、国葬以上の徹底検証を求めたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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地上90メートルのオスプレイ飛行認める 沖縄を除く国内の山岳地帯 防衛省が低空飛行訓練に合意、10月18日まで
引用元)
 【東京】防衛省は26日、27日から10月18日まで、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの低空飛行訓練を沖縄を除く日本国内の山岳地帯で低空飛行訓練を実施することに合意したと発表した。沖縄の負担軽減のために対象区域から県内を除外したと説明している。

 オスプレイが配備された2012年の日米合意では原則として地上500フィート(約150メートル)以上で飛行することとされている。今回の合意で定められた期間は最低300フィート(約90メートル)で飛ぶことを認めた。住宅地を避けて山岳地帯で実施するというが、具体的な飛行経路は明らかにしていない。
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主張 90メートルの超低空飛行 従来の日米合意も破る無法だ
引用元)
(前略)
 これに対し日米両政府は、在日米軍は低空飛行訓練をする際、日本の航空法と同一の高度規制を適用していると説明してきました。2012年のオスプレイの沖縄配備に当たっては、日米合同委員会の合意に、同機の低空飛行訓練は地上から500フィート以上の高度で行い、人口密集地域の上空は避けると明記していました

 12年の同合意は500フィートを下回る高度で飛行せざるを得ないこともあるとしていましたが、それは「運用の安全性を確保するため」としていました。ところが、今回の合意で低空飛行訓練の最低高度を300フィートまで下げたのは「実践的な訓練の実施を通じ、(米軍の)即応性を向上させる」ためとあからさまです。そのため今回に限らず、今後、常態化の恐れがあります
(中略)
米の対中戦略のため

 陸自は今回の日米共同訓練について、米海兵隊の「遠征前進基地作戦」(EABO)などを踏まえたものと説明しています。同作戦は、日本の南西諸島やフィリピンなどの島々に多数の小規模部隊を展開させて前進拠点を構築し、中国軍を攻撃するというものです。

 中国との戦争を想定した米国の軍事戦略に基づき、戦闘即応体制を強化する低空飛行訓練や日米共同訓練は中止すべきです