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アーカイブ: ＊事件

画像の出典: Author:Ministry_of_Defense_of_Ukraine [CC BY-SA]

卑怯なウクライナ軍がイタリア人ジャーナリストを地雷の犠牲にさせロシア軍のせいにする手はずだった / ツイッターのBotアカウントの９割が親ウクライナという空疎

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　イタリア人ジャーナリスト、マッティア・ソルビ氏はウクライナ側から取材をしていました。ソルビ氏はウクライナ軍兵士とともに、ウクライナ軍陣地の前方に向かっていたそうです。ウクライナ軍とロシア軍が接触する境界線までタクシーで同行する約束だったのですが、作戦地域の手前でウクライナ兵士は車を止めるように要求し自分たちは降車して、ソルビ氏たちにその先の道案内をしました。ウクライナ領内の地雷の存在は隠していたそうです。ソルビ氏たちはそのまま前進し、地雷を踏みました。車は爆破、タクシーの運転手は即死、ソルビ氏は重傷を負いました。炎上する車の中に取り残されたソルビ氏を救ったのは、爆破炎上を目撃したロシア軍でした。ウクライナ軍の集中攻撃の中、燃えている車からソルビ氏を救出し、応急処置を施し、安全な場所に移し、医療施設に搬送されました。彼はそこでインタビューを受けています。
ウクライナ軍はわざとソルビ氏たちに地雷を踏ませて殺害し、ロシア軍が記者を殺したと非難するはずだったのです。ブチャの虐殺をはじめ、これまでウクライナ軍の残虐行為を全てロシア軍に濡れ衣を着せてきたのと同じやり方です。
西側メディアは、相変わらずウクライナとロシアを逆転させたような真実から遠いプロパガンダを出していますが、ソルビ氏のようなジャーナリストが事実を伝えてくれることを期待したい。
　米インディアナ大学の調査では、2月23日から3月8日の間のツイートで「Botによるツイートの90.16%が親ウクライナ、6.8%が親ロシアか中立。Botでない親ロシアアカウントが最も情報を発信し、グループ外への情報フローが見られた。ゆえに、純粋な親ロシアユーザーは、親ウクライナユーザーよりも影響力がある。」との分析です。ツイートを見てきた感想と一致します。
（まのじ）
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配信元）
Twitter

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画像の出典: photo-ac

村上康文教授とナカムラクリニックさんの対談から 〜 新型コロナワクチンの免疫抑制作用と自己免疫疾患

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読者の方からの情報です。
　ナカムラクリニックさんと村上康文教授が対談をされたようです。コロナ禍とワクチン禍を振り返り、今現在の状況、そして今後どうすれば良いかを語る解りやすい内容でした。元記事は３部に渡って掲載された長いものですので、少しずつ紹介する形で取り上げてみました。ワクチンの危険を訴える人には凄まじい攻撃があり、村上先生もその例外ではありませんが、ネガティブを超越されたような、淡々と穏やかに話されている様子が伝わります。
　mRNA型ワクチンが「根本的に間違っている」理由から語られます。異物の遺伝子をヒトの細胞内に導入するため、スパイクを作る細胞自体を異物として認識し攻撃をする「自己免疫疾患」が起こります。しかし偶然なのか「このワクチンには制御性T細胞の活性化など免疫を抑制する働きもある。」『ワクチンによる重症化予防』や『ワクチン後遺症治療のためにもワクチンを打とう』と宣伝されるが、それは免疫抑制作用に期待しているわけです。ところがこの同じ作用により、帯状疱疹が増え、結核が増え、癌が急増し、様々な病気が増えることになります。
　当時の日本は五輪に向けて「打て打てどんどん」の空気で、結局８割以上が打ってしまった。つまり８割以上が免疫抑制状態にあります。
ここにサル痘が来た。天然痘のワクチンは日本に備蓄があるけれども、免疫抑制状態の人には生ワクチンは打ってはいけない。サル痘パンデミックが今後どのように進行するかはNTIのシミュレーションからみると、新しい別のタイプのワクチンを日本政府に売りつけることになるかもしれない。
　この２年間の経過を見ると、ストーリーが完璧にでき過ぎている。オミクロンをきっかけに新型コロナウイルスは人工物だという確信に変わった。遺伝子変異が一ヶ所だけに集中していた。感染しても抗体ができないような操作をされて、感染してもまたかかるし、みんながワクチンを打って集団免疫を達成することも不可能で、打てば打つほど事態が悪化していく。
　今後の対策は「打たないこと」。すでに2回打った人は、今後ブースター接種しなければ、免疫抑制は1年ほどで回復するようです。3回以上打った人については「分からない」未踏の領域だ。とにかくやるべきことは、打たないことで、まして未来のある子供に打ってはいけない。
　シェディングについて。mRNAワクチンを打ち、いつまでスパイクが血中を巡っているか、これは未だに謎、つまりシェディングがいつまで続くか分からない。
　コロナウイルスに、HIVやプリオンが組み込まれているという可能性について。技術的には可能で、実際に少数ながらプリオン病が起きているので意図的に入れている可能性はある。
　村上先生は、いろんな変異型を中和できる抗体を作るプロジェクトを実施され、ニワトリ抗体で武漢型はもちろん、アルファ、デルタなど全てに有効な抗体スプレーをすでに実用化されているようです。昨年、大量生産のめどが立ち、プレスリリースで説明をされた時に、例の「マウスを6回、7回と免疫するうちに全個体が死んだ」「ワクチンを繰り返すと効かなくなるし、ADEを誘発する」「政府はもう一度ワクチン政策について再考して欲しい」という研究者として当たり前の解説をしたところ、世の中に衝撃が走り、肝心のニワトリ抗体は吹っ飛び、大変なバッシングを受けることになったそうです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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村上康文教授の話
転載元）
note 中村　篤史/ナカムラクリニック 22/9/7
（前略）
「去年ワクチン接種が始まったころから、mRNA型ワクチンの作用機序について本格的に調べ始めて、「根本的に間違っている」と確信しました。異物の遺伝子をヒトの細胞内に導入するから、スパイクを作る細胞自体を異物として認識してしまう。方法論そのものが破綻しているんです。
異物だと認識した細胞を攻撃するというのは自己免疫疾患そのもので、この治療には免疫を抑制する必要が出てきますが、偶然というか何というか、このワクチンには制御性T細胞の活性化など、免疫を抑制する働きもあるから、接種後の死亡者はそれほど増えなかった。
『ワクチンによる重症化予防』が宣伝されていますが、これもワクチンの免疫抑制作用によるものです。『ワクチン後遺症治療のためにワクチンを打ちましょう』というのも、一面的には本当で、これも免疫抑制作用のことを言っています。
（中略）

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画像の出典: Author:Marco_Verch_Professional_Photographer [CC BY]

[宮澤大輔医師のツイートから] オミクロン対応二価ワクチン、世界中で日本だけ特例承認どころか文書改定扱いの承認で国民に使おうとしている大問題

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　宝塚の宮澤大輔医師が重要な指摘をされていました。ファイザーとビオンテックがオミクロン株BA.1対応の二価ワクチンの承認申請をし、またBA.4-5対応の二価ワクチンも近く承認申請する予定だと発表しました。この承認申請は「製造販売承認事項一部変更申請(一変申請) 」というもので、既存医薬品に新しい効能・効果が追加される場合などに行う「添付文書の改定」相当らしい。薬機法によれば「承認事項のうち、販売名、有効成分の変更、有効成分の分量の変更については、同一性が失われることから一変承認では変更できない事項であり、改めて新規承認が必要」となることから、これらの二価ワクチンは改めて新規の承認申請をすべきなのでした。しかし厚労省は「今までの改良型だから、新規の承認は必要無いという理屈だ。」
「他国はオミクロンワクチンを新製品として改めて承認手続きを踏んでいるのに、日本だけ今後ずっと、特例承認で必要な海外使用実績や臨床試験の有無さえ問わずに、いつでも好きなように添付文章改定扱いで通せることになる大問題です。本来国会で扱ってもらわないといけない問題です。」と指摘されました。なぜ日本だけずさんな承認で、なぜファイザーのワクチンだけを特別に認めるのか。厚労省の回答はもっと驚きで、形だけの審議で9月12日に承認予定で、この二価ワクチンはまだ承認もされていないうちから、すでに各自治体に配送されているらしい。日本政府、岸田政権、いい加減に日本人を人体実験に使うのはやめてくれないか。
（まのじ）
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配信元）
Twitter





画像の出典: ザポリージャの街並み Author:Alexey_Tolmachov [CC BY-SA]

「町の住民…いや原則的にはザポリージャ地域全体の住民は、（IAEAの）ラファエル・グロッシに手紙を書きました。ウクライナ当局の軍隊に何とか働きかけるよう、原発への砲撃をやめさせるよう訴えました。」

/ ＊軍事・戦争, ヨーロッパ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　動画の冒頭で、“町の住民…いや原則的にはザポリージャ地域全体の住民は、ラファエル・グロッシに手紙を書きました。ウクライナ当局の軍隊に何とか働きかけるよう、原発への砲撃をやめさせるよう訴えました。私たちはここでの平和な空を望んでいます。また6基の原子炉の国際的な安全も望んでいます。もし原発で原子炉の運転に影響が出た場合、私たちの街や産業界や、そして彼らが言うように領土で何が起こるでしょうか？ これは数百年にわたり地球全体の生態系に影響を与える可能性があります。…”と言っています。
　2分8秒で、“彼らは20,000人以上の署名を集めました。これを止めさせてください。どうか注目してください。”と国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長に訴えています。
　2分30秒では若い女性が、“エネゴダル住民を代表してあなたに会いに来ました。エネゴダル市やザポリージャ州の住民全員が助けを求めています。砲撃がありました。少なくとも4人死亡しました。”と言うと、ラファエル・グロッシ事務局長は、“申し上げたように私はここに来ました。ここに留まります。皆さんと一緒にいます。”と答えましたが、恐らくこれ以上のことは言えなかったのでしょう。
　8月19日の記事で紹介しましたが、アゾフ大隊のドミトロ・コルチンスキーは、「(原発攻撃は)リスクがあり、多数の被害も出る。しかし、占領者ロシアと原発群を今攻撃しなければ、更に多くの人が苦しむことになる。攻撃する他に方法はない」と発言。ゼレンスキーも、「標的は原発ではない。そこにいるロシア兵だ」と言っていました。
　日本の報道では、ザポリージャ原発付近の攻撃の責任が、あたかもロシア側にあるかのように印象操作をしていますが、原発を掌握しているロシア側が攻撃をする理由が見当たりません。
　一方、ウクライナ側には明確な理由があり、“原発攻撃の意図はザポリージャのロシア編入の是非を問う「住民投票」を阻止するため”ということでした。
　実際、タマホイさんのツイートによれば、“ザポリージャ地区のロシア編入に関する国民投票を準備している組織の本部に、ウクライナが神風ドローン攻撃”をしたようです。
　こうした状況にあって、「誰が原発を攻撃してるか、特定はできますか？」というCNNの質問に、ラファエル・グロッシ事務局長は、「私にはできません。我々には調査の権限がない。」としか言えないのです。
　IAEA査察団がザポリージャ原発へ向かう前に、ゼレンスキーはキエフに来るように要請しました。プーチン大統領のメンターであるアレクサンドル・ドゥーギン氏の娘が暗殺されるという事件がありました。ゼレンスキーはラファエル・グロッシ事務局長に対して、“「職務以外の事柄に言及しないこと」が、自身と家族の安全のためになる”とアドバイスしたかもしれません。
（竹下雅敏）
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ザポリージャ原発の周辺住民がIAEAグロッシ事務局長に２万人の署名を手渡す 2022/09/01
配信元）
YouTube 22/9/7
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配信元）
Twitter 
 

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画像の出典: Pixabay

アメリカが感染性昆虫を空中散布するための無人航空機（UAV）を製作していた / アメリカと同盟国はウクライナ国内から大量の生物製剤を国外に持ち出していた

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読者の方からの情報です。
　 遺伝子組み換えした蚊を11か国に放つというニュースがあったばかりなのに今度は感染した蚊を空中散布するための容器の特許を取得と…
（匿名）
　ロシアの「イズベスチヤ」と「リアノーボスチ」からの情報です。アメリカが感染性昆虫を空中散布するためのコンテナを搭載した無人航空機（UAV）を製作したという情報を、ロシア国防省が報告しました。このUAVはすでに特許を取得しており「特許の説明には、米軍に危険を及ぼすことなく、敵軍を破壊または無力化するために使用することができると書かれている」そうです。放射線・化学・生物防衛軍のイゴール・キリロフ部長によると、「米国の法律では、実際にデバイスが存在しない場合には、米国での特許は認められません。したがって、生物製剤の運搬手段としての容器が開発・生産されたと結論づけることができる。」と裏付けました。
　加えてロシア国防省は、アメリカとその同盟国が、ウクライナから「人体組織や血清サンプル、危険な病原体やその媒介物」など少なくとも1万6000個の生物試料を海外に持ち出した事例を確認していると述べ、これはウクライナや試料を持ち込まれた全ての地域にとって生物学的安全保障の脅威になると警告しています。ロシア側には危険を訴えるだけの確証があるのですから、アメリカ側はこれに対して説明すべきですが、ヌーランド国務次官は「ロシア議会委員会との対話を断固として拒否した」そうです。背後でビル・ゲイツによるプロジェクトが「遺伝子操作し、細菌感染させた蚊を11カ国で放つ」のであれば、まあ対話したくはないでしょうが、米国防総省がウクライナにある30以上の研究所に資金を提供し、生物兵器が開発され、国外に生体材料を輸出したことは確たる事実のようです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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ロシア国防省、米国のUAVによる昆虫の蔓延を報告
引用元）
Известия 22/9/3
ロシア国防省は、米国で感染性昆虫の空中散布用のコンテナを搭載した特殊な無人航空機（UAV）を作成したことを報告しました。これは、9月3日に同庁が報じたものです。

"UAVをベースにした生物兵器の運搬・使用の技術的手段を米国で開発し、特許を取得しているという情報がある。そこで、米国特許商標庁は、感染昆虫の空中散布のための無人航空機について、第8,967,029号文書を発行した。同省は、「特許の説明には、米軍に危険を及ぼすことなく、敵軍を破壊または無力化するために使用することができると書かれている」と述べた。

また、同省によると、ウクライナから組織サンプルや危険な病原体を海外に移した事例が確認されたとのことです。
（中略）
その前日の24日、コサチョフ氏は、ヌーランド米国務次官（政治担当）が、ウクライナの米国生物研究所の業務に関するロシア議会委員会との対話を断固として拒否したと述べた。

同日、ロシアのショイグ国防相は、米国防総省がウクライナにある30以上の研究所に資金を提供し、生物兵器の部品が開発されていると発表した。また、特別プログラムでは、疫学的状況を不安定にする技術も試された。その後、アメリカはウクライナ国外に生体材料を輸出した。
（以下略）

（DeepLで機械翻訳）
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アメリカは、はびこる昆虫を撒くことができるドローンを開発しました
引用元）
РИА Новости 22/9/3
モスクワ、9月3日 - RIA Novosti. 感染した昆虫を入れる容器を搭載したドローンに基づく生物兵器の運搬と使用の技術的手段が、米国で特許を取得したと、放射線・化学・生物防衛軍のイゴール・キリロフ部長が土曜日に述べた。
米国特許商標庁が発行した「感染した昆虫を空中で拡散させるための無人航空機」に関する文書No.8,967,029があるという。特許の説明には、この装置は米軍に危険を及ぼすことなく、敵軍の破壊や無力化に役立つと書かれています。

"ご存知のように、米国の法律では、実際にデバイスが存在しない場合には、米国での特許は認められません。したがって、生物製剤の運搬手段としての容器が開発・生産されたと結論づけることができる」と述べている。
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