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SNS時代のプロパガンダ 〜 Botを駆使した情報操作の例としてインドのモディ首相 / 防衛省も大量のインフルエンサーを利用している可能性
情報量が少なかったので驚きました。
ナレンドラ・モディ首相は、インド首相に就任する以前の2002年、「グジャラート州のポグロム」として知られるイスラム教徒への大量虐殺を指揮し、イスラム教徒の所有財産を侵害しましたが罪に問われていません。DFR様が「情報量が少なかった」とコメントされていますが、面白いことにWikipediaにはモディ首相がこの大事件に関わったことは書かれておらず、グジャラート州首相時代は「清廉潔白であることも知られている」とありました。モディ首相の世論操作は基本的にボランティアだそうです。熱狂的なモディ支持者達が一人で数十、数百台のスマホを持ち、モディ首相への批判に対する反論を、登録されたグループに一斉に送りつけ拡散を図るようです。
問題はインドではなく、日本の防衛省もすでに、こうした手法を取り入れているだろうということを懸念されていました。以前に「防衛省、芸能人らインフルエンサー100人に接触計画」という報道がありましたが「公表してもしなくても、実行することは可能です。」勝手に防衛予算の増額、使途を決めてしまう現在の岸田政権のモラルハザードは底なしの様相です。国民に対して何が仕掛けられているか、目的は何かを見極めることがますます必要です。
非常に興味深いエピソード。SNS時代のプロパガンダとはなにかという研究についてです。タイトルにもなっている新刊”Manufacturing consensus”というプロパガンダの使命自体は新しいものではない。古いプロパガンダにも学ぶべきものがあり、https://t.co/OcpMqBddbH
— Takaya Suzuki MD, PhD (@suzuki_takaya) February 3, 2023
その活動がSNSという新しいツールを得てどのように変容しうるのかということに注目すべきということでした。SNSでいえばやはりBotの活動というのが特に注目されます。つまり一度に数百・数千のアカウントが同じ内容を拡散し始める。これは「人気」をマニピュレーションするという行為であり、 pic.twitter.com/2h1hz31kAf
— Takaya Suzuki MD, PhD (@suzuki_takaya) February 3, 2023
それに引き続いてだいたい数千くらいのフォローワーを持つnano influencerが(大抵の場合は世論マニピュレーターから手当をもらって)、そのナラティブを心理的に強化するという戦略が主に取られているということでした。
— Takaya Suzuki MD, PhD (@suzuki_takaya) February 3, 2023
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Foxニュースのタッカー・カールソン氏「メディアが支配装置の一部であることはわかってる」 / ジュリアン・アサンジ氏「私が発見した希望的観測のひとつは、過去50年の間に起こったほとんど全ての戦争は、メディアの嘘の結果によるものだ」 / 元CIA職員のラルフ・マクギー氏「CIAは諜報機関ではありません。秘密工作を行う機関です」
そして、そうしたメディアに対して「私たちは、彼らを最大限に軽蔑して扱うべきなのです。」と言っています。なので、犬HKと呼ぶのは、日本人として正しい行いなのです。
ジュリアン・アサンジ(受理案・亜惨事)氏は、“私が発見した希望的観測のひとつは、過去50年の間に起こったほとんど全ての戦争は、メディアの嘘の結果によるものだと言うことです。メディアが充分な調査をし、政府のプロパガンダを転載していなければ防げたはずです。しかし、それの意味するところは、基本的に、人々は戦争を好みません。ですから、国民を騙して戦争をさせる必要があります。それは、人々が自分の意志で戦争にいくわけではないからです。つまり、良いメディア環境があれば、平和な環境を手に入れることができるのです。これは私の意見ですが、メディアは大抵の場合、本当に酷いです。我々は問わねばなりません。彼らがいない方が、世界のためになるのではないか、と”と言っています。
「彼らがいない方が、世界のためになる」という人たちは沢山いますが、この人たちの特徴は、人類の大半を「役立たずの無駄飯食らい」だと思っていて、“戦争やワクチン接種などの方法で削減する必要がある”と本気で思っていることです。
アメリカのジャーナリスト、グレン・グリーンウォルド氏は、“アメリカの企業ジャーナリズムでは、デマや陰謀論を広めることは禁止されていません。むしろ、それこそがジャーナリズムで成功する唯一の方法です。企業ジャーナリズムの中で最も昇進して豊かになってきた人々は、最も多くの陰謀論を流布してきた人々です。…陰謀論を広めるジャーナリストとそうでないジャーナリストではなく、CIAが望んだ陰謀論を広めるジャーナリストが昇進するのです”と言っています。
元CIA職員のラルフ・マクギー氏は、“CIAは諜報機関ではありません。秘密工作を行う機関です。秘密工作とは、外国政府を転覆させたり支援したりすること。もうひとつ、秘密工作の一環として、偽情報があります。そして、アメリカ国民が、CIAの偽情報操作の主要な対象者であると私は考えています。私は、ベトナム戦争全体が、CIAの情報操作によってもたらされ、私たちに売り込まれたものだと考えています。ここで言う「私たち」というのは、アメリカ国民のことです”と言っています。
ラルフ・マクギー氏は、2020年5月2日、メイン州ファルマスでCOVID-19により92歳で死亡したということですが、元CIA職員が本当のことを話すのは非常に珍しいので、少し検索すると「ラルフ・マクギー、CIA、そして致命的な欺瞞」という記事が見つかりました。
記事には、 “ラルフは、アメリカの善意を心から信じていた。たとえ、その戦術が時に遺憾に思えるものであってもだ。共産主義者を倒すことが、彼の大きな願いだった。1968年12月、サイゴン近郊の宿舎で、ある重要な夜、ラルフはついに理解した。
「私は、この私的な地獄に私を導いたすべてのものについて、苦悩しながらそこに座って考えた。私の理想主義、愛国心、野心、優秀な情報将校になって祖国が共産主義の脅威と戦うのを助けようと思っていたのに、一体何が起こったのだろう? なぜ、救おうとする人々を爆撃しなければならなかったのか。なぜ幼い子供たちをナパームで殺すのか? なぜ、私の16年間の雇い主であるCIAは、真実ではなく、嘘を報告したのか?」
「私は、殺人と恐怖の見せかけに加担する自分が嫌だった。私の努力は、子供たち、特に子供たちを生きたまま焼き殺すことに加担していたのです。ナパームで焼かれたベトナムの子供たちの写真に、私は打ちのめされました。」
ラルフはあの夜、ベトナムで自殺しようと思った。…しかし、最後に彼は、ベトナムで実際に起こったこと、アメリカの共産主義との戦いの本質を世界に伝えることに人生を賭けた。ラルフは、自分の国が本当は何をしているのかを明らかにする、辛く孤独な旅に出た”とあります。
ラルフ・マクギー氏が地獄から抜け出すことが出来たのは、偽りの人生ではなく、真実を貫いたからだということがよく分かります。
※ツイート全文はツイッターをクリックしてご覧ください🇺🇸FoxNewsのタッカー・カールソン
自身の経歴を振り返って思うこと
「メディアの洗脳装置の一部として働いていたこと、特にイラク戦争を擁護してしまったことを後悔してる」
「少しでも考え方の違う人のことを陰謀論者だと思ってしまうような思想に浸かってしまっていた」… https://t.co/ubY6geCXwU pic.twitter.com/ZQYRfs31gP— タマホイ🎶🍃🗻🧷 (@Tamama0306) March 14, 2023
今のマスメディアは腐っている🤮🤮🤮 pic.twitter.com/D0iJs8bINv— アノヨロシ🇷🇺 (@aoniyosi63) November 28, 2022
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ぴょんぴょんの「生命維持者にして破壊者」 ~スパイクタンパクで破壊されるミトコンドリア
代謝、免疫、解毒、インスリンの分泌など、幾役もこなすミトコンドリア。
今ほど、重要な時はないのに・・・ああ。

ミトコンドリアは「体のホメオスタシスを保つのに大事」


先日、荒川先生が出演されたスペース「荒川央先生再降臨!『コロナワクチンが危険な理由2』が解き明かす2023年の異常事態!」で、推薦してたよ。
先生の本は、コロナワクチンに疑問を抱く人たちから「バイブル」と絶賛されてるよ。

そして、それまでよりずっと効率のいいエネルギー、ATP(アデノシン三リン酸)を生産できるようにしてくれた。

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シリコンバレー銀行破綻の目的は、小さい地方銀行への信用をなくして破綻させ、キャッシュを殺し、中央銀行デジタル通貨を導入すること
共同声明には、“米連邦預金保険公社(FDIC)がすべての預金者を完全に保護する方法でシリコンバレー銀行の破綻処理を完了することを可能にする措置を承認しました。預金者は、3月13日(月)からすべての資金にアクセスできるようになります。シリコンバレー銀行の破綻処理に伴う損失は、納税者に負担されることはありません”とありました。
この事について及川幸久氏は動画の45秒の所で、“アメリカ時間の3月13日、月曜日の朝までに、大手銀行がこのシリコンバレー銀行(SVB)を買収しない限り、あるいは、政府がSVBの全預金を保証しない限り、すべての銀行で、預金者が預金を引き出しにくる「バンクラン(取り付け騒ぎ)」が起きる可能性があると、これが今回の問題の最大のテーマだったわけですね。…「アメリカはなかなかやっぱり素早いな。月曜日の朝になる前に決めて大したもんだ」というふうな見方が一時出ているんですけど、その一方で「これは本当なのか?」という風に疑う見方もあります。このイエレン財務長官が「全預金者を無制限に救済する」というふうに約束しているんですよね。それは、このFDIC(預金保険公社)の制限を遥かに超えているんです。これはルールにない部分なんですね。そして、イエレンさんの財務省には、今、お金がないはずなんです。その財務省が持っていないお金を使うことになると、「本当にそれをできるんですか?」という見方があります”と言っています。
共同声明にある“すべての預金者を完全に保護する方法でシリコンバレー銀行の破綻処理を完了すること、破綻処理に伴う損失は、納税者に負担されることはありません”が意味するのは、「政府系銀行の救済は、納税者の負担にならない。それは嘘です。そのために誰の税金も上がらないのは事実ですが、連邦準備制度(Fed)はその費用を賄うためにお金をたくさん刷るでしょう。それがインフレであり、その結果、誰もが高い物価を支払うことになる。」ということです。
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しかし、キンバリー・ゴーグエンさんの情報によれば、中央銀行デジタル通貨(CBDC)は失敗する運命にあるようです。ただ、失敗した時の世界の混乱は、経済が破綻し、一時169万パーセントのインフレになったベネズエラのように、人々は物々交換で生き残る道を模索するようになるのでしょうか。それとも、その時のために新しい金融システムが背後では準備されているのでしょうか。
These billionaire VC's started a bank run on their own bank and then *immediately* pivoted to screaming for a government backstop. Incredible stuff.
— Chris Hayes (@chrislhayes) March 13, 2023
It's really not even clear SVB was in such terrible shape on the merits. Was def squeezed, for sure, but really looks like their little group chat knocked it over!
— Chris Hayes (@chrislhayes) March 13, 2023
The government committed #Democide with vaccine mandates and is in cover-up mode and the Fed is about to lose control circa 2000-2002 & 2007-2009
— Edward Dowd (@DowdEdward) March 13, 2023
The former is coming to light & the latter is about to trigger.
Red Pilled numbers will swell and anger will rise pic.twitter.com/lv60fJ0PoR
前者は明るみに出つつあり、後者は引き金になろうとしている。
レッドピルの数は膨れ上がり、怒りは高まるだろう。
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まず、ファイザーとモデルナの非臨床試験や臨床試験で生じた有害事象の全データについて、厚労省は「2023年4月3日までに相当の部分の開示決定を行い、残りは2026年3月末までに開示するかどうかを決定する」という歯切れの悪い回答をしました。次に購入契約書については「公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」として不開示を決定しました。
福島名誉教授は「非常に国民にとって重要なことだからみんな知る権利があるわけです。」と述べ、国が国民に対して不利益な隠し事をしてはならないという態度を示されました。福島名誉教授は国民の一人として不開示決定の取消を求める民事訴訟を起こされる予定です。番組では「アベノマスク」の発注数や単価の不開示を取り消す判決が出たことを効果的に伝え、この件よりもさらに莫大な公金が投入された新型コロナワクチンの詳細が明かされるべきだと訴えました。
わずか4分足らずの番組に重要な事実がたくさん盛り込まれていましたが、それでも伝えきれなかったインタビュー、そして国会での追求、政府答弁は全て国民が知るべき内容でした。サンテレビニュースは番組に乗らなかった部分を追加の動画でアップしています。
その動画の前半は、福島名誉教授のインタビューです。有害事象の全データについて、サンテレビ藤岡キャスターが「開示する、ではなく、開示の決定をする、という回答なので、不都合なものを開示しない可能性もあるのではないか」と問うと、福島先生は「当然あると思います。」「ただアメリカですでに開示されているデータは翻訳してネットに上げます。」ここで確認できる有害事象によって、多くの人々の不調の原因がワクチンだと立証できるそうです。原因不明で見放されている人々への指針になります。
動画の後半は、なんと国会中継でした。昨年4月の衆議院厚生労働委員会で、立憲民主党の井坂信彦議員(兵庫1区)がワクチン購入の単価を問う重要な質疑をされていました。後藤厚労大臣は「企業側が他国と交渉する際に不利益を被る恐れがあり、我が国とは契約を結ばないという事態になることを避けるため、企業と秘密保持契約を締結している」と答弁しました。国民よりも企業の利益が大事だと堂々と答えています。伊坂議員は「2兆4千億円使っていながら単価は答弁できないというが、ユニセフのワクチン・マーケット・ダッシュボードには各国の購入単価がずらりと出ている。これによるとファイザーはおおむね15ドルから20ドルの範囲に収まっている。日本は単価32ドルで購入している。」と、欧米の倍近い値段で購入していることを指摘しました。その後の後藤大臣の、購入単価をごまかそうとする見苦しい売国答弁は14:58からです。この中継部分を取り上げたサンテレビの強いメッセージが見えてきます。