アーカイブ: ロシア

「ウクライナ戦争を始めたのはアメリカ・NATO・欧州諸国」と認識しているドイツ人、フランス人 / 裕福な西部と貧しい東部に引き裂かれるウクライナ

 ロシア在住の映画監督の方が「地球上でまるで日本だけが情報を閉ざされた国のようなこういう報道。世界はジワジワと論調を変えつつあるというのに、日本のテレビやYoutubeでロシア憎しと戦況不利を声高に叫ぶ自称専門家の方々、今後どうするつもりなのかな。」と、ツイートされていました。海外から見ると、日本は未だに大本営発表を信じています。テレビが、特にNHKが堂々と嘘をつくなど多くの人々は信じられないのでしょう。
 しかしウクライナの番組でさえ、渋々と現実を受け入れているようです。「ドイツ人もフランス人も、戦争を始めた責任は米国とNATOにあると考える人が多数派になったという調査」の結果を放映していました。調査を行ったのは反プーチンの立場のThe Anti-Corruption Foundation(反汚職財団)だそうです。ウクライナ戦争を始めた責任は誰か?という問いに対して、ドイツ人は「アメリカ・NATO、欧州諸国」と答えた人が53%、プーチン・ロシアと答えた人は29%、フランス人は複数回答で、アメリカ・NATO・欧州諸国と答えたのは98%、プーチン・ロシアと答えた人は46%でした。ドイツ、フランスでも偏向報道がされているはずですが、国民が経済的ダメージを受け、ウクライナ人を受け入れた経験から見える矛盾があるのでしょう。
 日本人にとっては「ロシアに侵攻され破壊され、気の毒なウクライナ」なのかもしれません。しかし現実のキエフでは、戦争と汚職で焼け太りの裕福なウクライナ人が夜な夜なパーティーに明け暮れ、高級車は空前の売れ行きです。逆にウクライナ東部の貧しい人々は戦争に駆り出され「代理戦争で命を落とした若者たちを讃える通夜を行っています。」と目を背けたくなる対比があります。
 戦闘地域で放置されているウクライナ兵の遺体を丁寧に回収して故郷に送り届けるのはロシア兵でした。自分達に銃口を向けた者であっても「こんな姿で放置できない。獣に貪られるままにしてはおけない。」ウクライナ軍はそれを見越して遺体に地雷まで仕掛けているらしい。ロシア兵にはウクライナ兵が引き裂かれた同胞という意識があるのかもしれません。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから

日本人にとって8月6日は? 少なくない人々が原爆投下を正当化している / 米軍人は戦争終結に原爆は不要だったと認めている / 原爆投下の実態を正しく伝えたのはロシア大使館

 8月6日、広島の平和祈念式典での岸田文雄首相や松井一実市長のスピーチは、原爆投下を行ったのがアメリカであることに言及しませんでした。それにもかかわらず"ロシアの侵略"というシナリオに基づいた「ロシアの核兵器使用の脅威」と無理やりな非難をねじ込みました。しかし現実に劣化ウラン弾を使用したウクライナへの非難はしません。岸田政権はこの式典を政治利用するだろうと思っていましたので驚きはありませんでした。しかし今年は、スピーチを見届けた世界の反応がネット上で多く見られました。バイデン政権にひれ伏す岸田首相の売国奴ぶりは世界に軽蔑されたことでしょう。
 海外のメディアは日本人に様々なインタビューを行っていました。「(日本に原爆を落とされたことは)必要な部分もあった」「戦争終結の決め手になった」「日本が降伏するつもりが無かったから、原爆で最小限の被害にとどめた」、8月6日に何があったかよく分からない人、知っているけれども、なぜか「アメリカによって」という言葉を出さない人。日本の国民が狙い撃ちのように大量虐殺されたことを知らない今の日本人をインタビューは正しく切り取っていました。トルーマン大統領は、日本人を獣とみなし「ボーイを呼ぶように」気軽に原爆投下を命じて「全く心が痛まない」という野獣ぶり。「1945年8月6日、米国は日本の広島市に原爆を投下し、一瞬にして約8万の人々の命を奪った。また、同じぐらい多くの人々が放射能による病気で苦しみの中で亡くなった。人類史上初めての実戦における核兵器の使用は、事実上、一般市民に対して行われた無慈悲な実験であった」と、正しく伝えたのはロシア大使館でした。
 In Deepさんは、第二次世界大戦のアメリカの上級軍指導者たちが"戦争を終わらせるのに原爆は不要だった"ことを認めている証言を紹介されていました。「広島と長崎への原爆投下は、日本の降伏をもたらし、(原爆投下がなければ)命を落としていたであろう 50万人の米兵を救うためには、この二つの民間人大量虐殺行為が必要だった」というアメリカの「神話」をもしも認めるならば、時として「政府が意図的に罪のない民間人に危害を加えるのは正しいとことになってしまう」。それは邪悪なダブルスタンダードです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

サンクトペテルブルクで開催された第2回ロシア・アフリカ首脳会議は重要で画期的な出来事だった! ~最大の戦略「貿易を自国の通貨でやりましょう」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアの北都サンクトペテルブルクで、7月27日から2日間の日程で第2回「ロシア-アフリカ」サミットが実施されました。
 及川幸久氏はこのロシア・アフリカ首脳会議の重要性を指摘し、“この会議の中でプーチン大統領の演説が非常に注目されました。…食糧問題について…ブルキナファソ、ジンバブエ、マリ、ソマリア、中央アフリカ共和国、エリトリアにそれぞれ25万から50万トンの穀物を供給するというふうにプーチン氏は発表しました。…それからロシアがアフリカ諸国に対する230億ドルの債務を帳消しにするというふうに発表しました。さらにロシアはアフリカに対し、開発目的のために約9,000万ドルを提供すると。…最大の戦略はやはり、「貿易を自国の通貨でやりましょう」という点です”と言っています。
 こうした動きを阻止しようとしているのが、アメリカのバイデン政権のビクトリア・ヌーランドで、ロシア・アフリカ首脳会議の直前にアフリカ数カ国を訪問していた(55秒)ということです。
 動画の15分50秒のところで及川幸久氏は、“彼女のアフリカ訪問を見ると私はこれを思い出します。ビクトリア・ヌーランドが2014年にウクライナに行きました。親ロシア政権だった当時のウクライナの選挙で選ばれた民主的な政権を武力によってひっくり返すための準備に行ったわけです。同じことをアフリカでやろうとしているのかなと私は感じました”と言っています。
 “続きはこちらから”のRTの記事では、“先週サンクトペテルブルクで開催されたロシア・アフリカ首脳会議は…画期的な出来事だった。…モスクワの世界観と、台頭する非西洋の多数派に対する国際的な位置づけが大きく変化したことを物語っている”とし、「アジアやラテンアメリカとともに、アフリカを、現在の西側が支配する世界秩序に代わって、多くの文明を中心としたより多様な構造を持つ世界秩序」の構築へと向かうものだとしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
2023.8.1【ロシア】ロシア-アフリカ首脳会議:BRICS会議直前のプーチンの戦略【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

ロシア・アフリカ会議の成功から見えてくるもの「対等なパートナシップ」「アフリカ諸国の利益を擁護する信頼関係」〜 日本は世界の信頼を得ているか?

 7月27日、28日にロシアのサンクトペテルブルクで「ロシア・アフリカサミット」「ロシア・アフリカ経済人道フォーラム」が開催されました。西側メディアは、例によってロシアを貶めるような意地悪な報道をしていますが、アメリアの激しい妨害にも関わらず54カ国中49カ国の代表が参加しました。迎えるプーチン大統領の演説もアフリカ諸国を対等なパートナーとして尊重し、アフリカ諸国の利益を擁護しながら、未来のために力を合わせると表明しました。欧米の露骨な嫌がらせを受けながらも「アフリカ首脳がわざわざロシアに来る理由、メディアは報道しないけど理解はしておきたい。」と、スライトさんがツイートされていますが、その答えは恐らくカイロ大学のNourhan El-Sheikh教授のコメントにあると思いました。「エジプトだけでなくアフリカ諸国はロシアを信頼している。言葉だけでなく、国民の為行動を取ってくれる。エジプトを植民地から解放してくれた。アフリカ諸国は経済植民地化されており、窮状を打開してくれるのはロシアだ。」会場ではプーチンの顔写真入りのTシャツまで登場し、暖かな雰囲気です。ロシアとアフリカは、経済的な協力関係だけでなく、留学生や技術支援など人的な交流も培ってきたようです。
 これまで日本は経済力にものを言わせて世界の人々を見下すような支援をしてこなかったか、大いに反省すべき時だと感じます。アフリカの人々は金銭的な支援ではなく、対等なパートナーシップと互恵的な投資を望んでいます。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

対ロシア経済制裁の真の目的とは:「ドイツ経済の破壊に焦点を当てた戦略計画」の一環としての経済制裁なのではないか 〜 エネルギーと食の安全保障の為にも、ロシアとのパイプをしっかりと保持、拡大させる必要がある日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨年の12月末に『日本の「対ロシア貿易」で驚愕の事実、制裁前よりも取引額が上回る異常事態に』という記事が出ていたくらい、対ロシア経済制裁は失敗に終わっています。
 ただ、対ロシア経済制裁のEUでのブーメラン効果は抜群で、事実上ヨーロッパ経済は破壊されていると言えるくらいに効いています。2022年9月19日の記事でお伝えしましたが、元々ウクライナ戦争は、ロシアの弱体化は当然のことながら、ヨーロッパ、とくにドイツの経済を破壊するために仕掛けられたということでした。
 ランド研究所から漏洩した「衝撃的な文書」には、“重要な目的は、特に、アメリカにとって最大の経済的および政治的脅威と見なされているドイツとロシア、およびフランスの間の協力を破壊することだ。…EU の経済全体が崩壊すれば、ヨーロッパからの資本の流出により、最大90億ドル(約1兆2000億円)の資源が米国に逆流する”と書かれていました。
 米国の調査報道記者シーモア・ハーシュ氏によって、ノルドストリーム・パイプラインを破壊したのはアメリカであることが分っています。「ドイツとロシア、およびフランスの間の協力を破壊する」ために爆破したのは明らかです。
 ですから対ロシア経済制裁は、果たしてロシアに対して行われたものなのか、むしろ「ドイツ経済の破壊に焦点を当てた戦略計画」の一環としての経済制裁なのではないか、という見方も持っておく必要があります。
 そういう意味で、日本がちゃっかりと「最新のデータによれば、日本は今年上半期、ロシアからの穀物の輸入を509.7%も増加させている。」というのは、上手く立ち回っていると言えそうです。ものすごく恥ずかしいことを日本政府はやっている、という見方の方が素直かも知れませんが…。
 私は、個人的にはロシア産の食品を、安全性の観点から望んでいます。本当に日本のことを考えてくれる国は、ロシアくらいしかないでしょうから、日本のエネルギーと食の安全保障の為にも、ロシアとのパイプをしっかりと保持、拡大させる必要があると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【視点】ロシアからの穀物輸入が激増 なぜ日本は声高に宣伝しないのか
転載元)
© Sputnik /Vitaly Timkiv/ メディアバンクへ移行

首脳を含めた日本政府は定期的に、ロシアはエネルギー分野における日本の重要なパートナー国であり続けていると表明している。さらに、日本の財務省の最新のデータによれば、日本は今年上半期、ロシアからの穀物の輸入を509.7%も増加させている。つまり、対露制裁が発動されている中、この品目の貿易がロシアと日本の関係において重要な役割を維持していることはまったく明らかである。ロシアは日本にとって、天然ガスや石油といった部門だけでなく、農産品に関しても、戦略的に重要な経済パートナーになったと断言することはできるのか。そして、もしそうであるなら、日本はなぜ経済における「穀物の収穫」をこっそり得ながら、これを声高に宣伝しようとしないのか。スプートニク通信が専門家に話を聞いた。

一方で、ロシアと欧米諸国との間で結ばれた穀物輸出合意は、ロシアに対する義務不履行を理由に中断されている。

ロシア科学アカデミー中国・現代アジア研究所の学術研究モニタリング部を率いるオレグ・カザコフ部長は、日本のロシア産穀物の輸入は、実際、ロシアと日本の2カ国関係において非常にポジティブな要素となっていると指摘している。

「しかし、日本は、現在の欧米とロシアとの対立を背景に、このことを公にはしていません。というのも、(ウクライナ危機を原因とした)政治的な対立が強まった場合、この日本にとって有益な貿易が中断されてしまう恐れがあるからです。

一方で、ロシア産の穀物の日本への輸出が継続され、さらには大幅に拡大しているということは、日本にとってこの品目の輸入がきわめて重要なものであることを証明しています。しかも、ロシアからの穀物輸入が重要なのは、日本にとってだけではありません。現在、多くの国々で悪天候を理由に穀物の収穫が少なくなっていることから、この問題は国際レベルのものとなっています。世界は穀物供給の減少に直面しており、価格の大幅上昇が予想されています。そこで日本は代替の国を探す必要に迫られています。つまり、穀物供給に関する空白を埋めることのできる取引相手が必要なのです」

オレグ・カザコフ
中国・現代アジア研究所、学術研究モニタリング部長

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

一方、こうした事実を背景に、日本はロシアに対して厳しい政策をとり、ロシアと複雑な関係にありながらも、貿易を続ける必要を感じているとカザコフ氏は続けている。

日本は行き詰まっているのだと思われます。そうでなければ、どこか他の国と穀物契約を結ぶはずです。しかし、いずれにせよ、現在の両国の協力関係はきわめて肯定的なものであり、ビジネス分野で莫大なポテンシャルを持っていることを示しています。それはエネルギー分野だけでなく、その他の品目に関しても、です。たとえば、豆類もそうです。というのも、ロシアは日本とは異なり、広大な領土があり、さまざまな農産物を育てることができるからです」

オレグ・カザコフ
中国・現代アジア研究所、学術研究モニタリング部長

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

加えて、カザコフ氏はロシアと日本の協力は漁業分野でも維持されていると指摘する。

「両国の間には海上の境界線があり、そこで秩序を保つ必要があります。つまり、この分野における両国の協力関係も、然るべきレベルで維持していくことが不可避なのです。これも二国間関係におけるとても肯定的な部分だと思います。

ただ、欧米とロシアとの政治的な対立が深まった場合、日本はこれを失う可能性があります。対露制裁を含め)あらゆる制裁には常にブーメラン効果があるものです。とりわけそれは発動した者に跳ね返ってきます。そして日本もその犠牲者となります。そこで最初に沸き起こるのが、その犠牲がどのような規模のものなのか、そしてどれほど日本にとってそれが危機的なものなのかという疑問です。しかし、世界的には、経済より政治が重視される傾向にあります」

オレグ・カザコフ
中国・現代アジア研究所、学術研究モニタリング部長

つまり、ロシアと日本は現段階において、経済協力を両国関係の安定した基盤であるという評価を下すことはできないのである。というのも、ウクライナ危機を背景に、欧米諸国の首脳の政治的決定によって、経済協力はいつでも崩壊する可能性があるからだとカザコフ氏は締めくくっている。

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 177