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ぴょんぴょんの「湿度変動電池」 ~空気の湿度変化を利用して発電を行う発電素子

 25/12/15 フルフォード情報英語版に、「空気中の水分から連続的に電力を生成できるコインサイズの革新的な発電装置が日本で開発された」というニュースがありました。
 スゴい!と思って調べてみたら?
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「湿度変動電池」 ~空気の湿度変化を利用して発電を行う発電素子

空気から電力を引き出すコイン型発電機?


おいおい、フルフォード情報に、こんなことが書いてあったぞ。

最後に今週は、読者の皆さんに重要な新しい発明を紹介したい。:日本の科学者たちは、空気中の水分から連続的に電力を生成できるコインサイズの発電装置を開発した。『Geeks the Around Globe』誌によれば、この装置は京都大学で開発され、多層ナノコーティングにより大気中の水蒸気を吸収して一定の電流に変換する仕組みである。太陽光パネルや風力タービンとは異なり、日光や風、水の流れに依存せず、ほぼあらゆる環境で24時間稼働可能である。(25/12/15 フルフォード情報英語版

へええ? すごいじゃん! しかも日本発? 京都大学?

こんなスゴいこと、なんで知らなかったんだ、と思ったよ。

ニュースではやってないよね。

くわしく知りたいと思って、「京都大学」「水から発電」「コイン大」で日本語検索したが、まったくヒットしないのよ。

京都大学なら、論文を出しているはずだよね。

論文は皆無だったので、フルフォード氏が引用した「Geeks the Around Globe」誌を検索したら、2025年9月1日付けの記事が見つかった。「日本、空気から電力を引き出すコインサイズの発電機を開発」。

京都大学の研究者らが、空気中の水分から電気を回収するコインサイズの発電機を開発した。(中略)...この微小デバイスは24時間365日、天候を問わず稼働し、クリーンな電力を継続的に供給する。その秘密は、水蒸気を吸収して電流に変換する多層ナノフィルムにある。東南アジアの水田で行われた初期実証試験では、メンテナンスなしで数ヶ月間、センサーや送信機に電力を供給できることが実証された。これは従来の電池や太陽光発電システムでは達成困難な成果だ。(geeks around globe

へええ、「東南アジアの水田で試験」までやったって?

今度はXを検索したら、「Geeks the Around Globe」誌と同じ画像が出てきた。


日本、コインサイズの発電機を開発-空気から電力を引き出す_ 「コインよりも小さいデバイスが、今、空気から直接電力を引き出せるようになり、太陽や風、動く部品なしで昼夜を問わず動作する。」

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韓国で農漁村の地域活性化のために地域通貨を利用した基本所得事業がスタート、初めは月15万ウオンから将来的には30万ウオンへ

読者の方からの情報です。
支給には、カード作成が条件。
日本のマイナンバーカードの様なものか?
(DFR)
「韓国政府、今年から農漁村住民にベーシックインカム支給の実験を開始。月額約3万3000円を目標に。」というタイトルの興味深い情報が届きました。「地方の消滅を防ぐため全国10カ所の自治体住民に月15万ウォン(約16,000円)を支給する『農漁村基本所得』事業を新年から施行する」という報道です。対象自治体の住民であれば、年齢や所得に関係なく月15万ウォンを受け取れるそうです。将来的には、月30万ウォン水準を目指し、地域経済の活性化のために地域内でのみ利用可能な地域通貨(クーポン)で支払うというユニークな取り組みです。
「nageune31」さんによると、そもそも韓国では、現在65才以上の高齢者の7割の人に、国民年金とは別に掛け金の必要のない老齢基礎年金として月35万ウォン(約3万8000円)が支給されているそうです。それを将来的には65万ウオン(7万円)の生活支援策を目指し、それに加えて農漁村住民には月30万ウオン(約3万2000円)追加、児童は月30万ウオン追加する方針で、例えば、農漁村地域の子供2人の4人家族の場合、250万ウオン(約27万円)を受け取れるようです。しかも生活に困窮した人には住居、医療、教育費などはほぼ無償提供らしく、日本よりもはるかに具体的で手厚い支援が実現しそうです。翻訳者の方によると韓国内では「ベーシックインカム」という用語は使っていないそうですが、農漁村基本所得モデル事業自治体に選定されたところには、1ヶ月で800人を超える人口が流入したそうです。
 農漁村を切り捨てるどころか、活性化を目指して具体的な支援策を開始する韓国。個人情報と引き換えになるのかどうかが気になるところです。
(まのじ)
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配信元)

25/12/29 フルフォード情報英語版:西側諸国で進行するシステム崩壊、フランスが融資借り換えに失敗、大手銀行の貴金属枯渇

 現在、西側諸国の金融システムと政治体制が崩壊の真っ只中にあり、ハザール・マフィアによる支配が終焉を迎えつつあるようです。西側システムの内部崩壊がついに現実のものとなり、フランスのデフォルト危機や、大手銀行が貴金属の現物引き渡しを履行できなくなる事態がリアルタイムで発生していると指摘しています。
 英国では、現政権が崩壊寸前にあるとみられています。野党のナイジェル・ファラージは、スターマー首相が外国政府の指示を受け、外国人犯罪者を国内に流入させているとする証拠を提示し、追及を強めています。不法移民が手厚い待遇を受ける一方で、自国の年金受給者が困窮を強いられている現状に対し、国民の怒りは頂点に達しているとされています。また、警察による言論弾圧への反発や、農民による抗議行動の拡大によって政府が法案撤回に追い込まれるなど、政権の権威は著しく失墜しており、数日以内に退陣する可能性も取り沙汰されています。
 米国においても、トランプ政権を巡る混迷が深まっているといいます。米軍はすでにトランプ政権の統制を拒否し始めているとされ、マクレガー大佐らは、軍には憲法に従い、詐欺師や大量殺人犯を逮捕する法的義務があると主張しています。さらに、エプスタイン事件の闇も再燃しており、歴代政権の政治家たちが子供の搾取を通じてハザール・マフィアに管理されてきた実態を暴露しています。
 欧州では、ハザール・マフィアの首領ブリジット・マクロンが、白龍会に対して資金提供と引き換えに亡命を打診していると伝えています。フランスの財政破綻は、ウクライナ支援のためにロシア資産を奪おうとした試みが失敗した結果であり、これが欧州の支配層を破産させているようです。同時に、欧州全土で農民たちが大規模な反乱を起こしています。政府による過剰な農業規制、意図的な食糧危機の演出、そして家畜への有害な添加物の義務化に対する強い反発が広がっており、2026年早々には欧州全土を巻き込む大規模な抗議デモが予定されているとのことです。
 ウクライナの崩壊が決定的な段階に入っており、政権内部の汚職が次々と露呈し、指導部の逮捕や国外逃亡が相次いでいるようです。ロシアはヨーロッパの「脱ナチ化」に向けた軍事行動の準備を進めているとされます。また、中東ではイラン、トルコ、エジプトなどがイスラエルに対して強硬姿勢を強めており、ハザール・マフィアの牙城であるイスラエルを多民族国家へ作り替えようとする動きが見られるようです。一方で、ロシアと中国の間でも領土を巡る緊張が生じてはいるものの、ロシアは同時に台湾問題において中国を支持する姿勢を示しており、複雑なパワーバランスが形成されています。
 金融面では、銀行システムが限界に達し、まもなく不可抗力(フォース・マジュール)を宣言して債務不履行に陥る可能性が指摘されています。無から作り出された資金による資産インフレは実体経済を破壊し、一般市民から富を収奪してきたとあります。加えて、政府による莫大な浪費や不適切な移民政策も、システムの崩壊を加速させてきたとのことです。
 ハザール・マフィアが実行してきたパンデミックやワクチンによる大量殺戮は、ワクチンの有害な成分が特定され、関与した者たちの粛清が始まっていると伝えています。最後は、驚異的な進歩を遂げている中国のリニア技術を紹介しています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:西側諸国で進行するシステム崩壊、フランスが融資借り換えに失敗、大手銀行の貴金属枯渇
転載元)

西側諸国で進行する金融システムと政権交代


Systems failure in West as France fails to roll over loans, big banks run out of precious metals
By
Benjamin Fulford
December 29, 2025
1 Comment
It is easy to spot a bubble, but harder to say when it will burst. For years, your correspondent has said the Western financial system is doomed to implode, and yet it kept inflating along. This time, though, it really is imploding in real time. French intelligence reports that France was unable to roll over its debt and now faces default. At the same time, Mossad and Chinese sources report that big Western banks that tried to suppress the price of gold and silver by shorting them on futures markets are now unable to deliver physical metal as is legally required. Also, they have pumped so much money into the financial system that they have created something called asset inflation that is destroying the real economy. This is all unravelling in real time, and regime change is coming to the West.
バブルを見極めるのは容易だが、それがいつ弾けるかを断定することは難しい。長年、西側の金融システムは内部崩壊する運命にあると言い続けてきたが、それでもシステムは膨張を続けてきた。しかし、今回は本当に、リアルタイムで崩壊が進行している。フランスの諜報機関の報告によれば、フランスは債務の借り換えができず、現在デフォルトの危機に直面している。同時にモサドや中国の情報筋は、先物市場で金や銀を空売りして価格を抑え込もうとしてきた西側の大手銀行が、法律で義務付けられている現物資産の引き渡しができなくなっていると報告している。さらに、金融システムに過剰な資金を注入したことで「資産インフレ」と呼ばれる現象を引き起こし、実体経済を破壊している。これらすべてがリアルタイムで進行しており、西側諸国には政権交代が迫っている。

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高市政権の進める外国人労働者政策は「移民推進」、永住可能な「特定技能2号」は事実上の移民、政治家と癒着する外国人受け入れ業者

 高市政権が打ち出した外国人労働者問題、つまり移民政策についての2つの解説を取り上げました。
 最初の動画の2:37〜13:45で深田萌絵氏は「高市政権の移民政策は推進だった。外国人受け入れの総量規制をすると言いながら、2028年度末までに123万人もの上限案を出してきた。これは実質的な移民推進だ。」また深田氏は外国人労働者をあっせんするブローカー利権についても言及しています(7:10〜)。「外国人労働者は業者に100万円、200万円という多額のお金を払って来ている。そのお金を外国側と日本側の業者で分け合う利権があり、政治家もそこに関わっている。永住権の要件を厳しくするということの実態は、その利権団体にお金を払わなければ永住権を取れなくなるという仕組みにしただけだ。」「ブローカー、政府官僚、日本政府・外国政府の三角同盟できっちり利権が守られている。」と述べ、今の政策が移民増加の歯止めにならないことを指摘しました。
 「もぎせかチャンネル」の動画では、在留外国人の制度の全体像(図は1:13)が解説されています。8:30までは、短期ビザ、留学ビザ、経営管理ビザ、そして難民申請者と不法滞在者についての説明です。8:30からが今回の高市政権の政策となった就労ビザの内容です。
 歴史的には、2010年菅直人政権から導入された「技能実習生」があり、これは日本語検定なしで即戦力の労働者が求められました。「現代の奴隷制」と言われた低賃金労働で、年間1万人が脱走して不法滞在者になるなどシステムが崩壊していました。これが2027年から「育成就労制度」に変わります。
 他に2019年安倍政権から導入された「特定技能制度」には、特定技能1号と2号があります。「特定技能1号」は、人手が足りなくなっている業種に、ある程度技能がある人を入れるもので、日本語検定があり、最長5年、家族帯同不可です。
「特定技能2号」は、さらに高度な技能を身につけた人で、永住可、家族帯同可とされています。これは完全に「移民」だと言っています。
この後、2024年岸田政権の時に「特定技能1号」に自動車運搬などの業種を追加しました。岸田元首相の弟の企業は「フィールジャパンwith K」と言い、外国人労働者を日本に紹介する業務だそうです。「外国人労働者が日本にたくさん入れるような仕組みを兄が作り、弟がそれをネタにしてたっぷり儲けている。」
「特定技能2号」の外国人はそのまま永住者になることができます。3つ目の動画で「特定技能2号の現在3000人は、家族も含めるとおそらく3万人規模が来日し、2028年までには7万人くらいになる」と予測されています。
 高市政権の「受け入れ123万人」というのは「特定技能1号」と「育成就労者」の合計で、「育成就労者」に関しては現在の44万人から抑えて42.6万人にする方針です。ところが現在33万人の「特定技能1号」は2028年までに80.5万人まで増やすことになっていて、茂木氏はこの50万人増を問題視されています。「こんなことをしたら日本人の賃金は暴落する。外国人を入れて日本人の失業を増やしてどうするんだ。」と言っています。
(まのじ)
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高市総理の手のひら返し。移民推進、特定二号は実質永住権です。
配信元)
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「123万人受け入れ」の意味/高市政権と外国人問題
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「外国人問題」の訂正/高市支持の皆さんへ
配信元)

[X]楽しい授業

ライターからの情報です。
喜髪天につく😄
(しんしん丸)
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