アーカイブ: 社会

[深田萌絵氏] 熊対策に自衛隊派遣を要請した秋田県「わざとこの国を変な方に誘導していないか」/ [山本太郎議員] 抜本的な解決策は十分な予算で調査・バッファゾーン構築・専門人材を公務員として雇用

 深田萌絵氏が「最近おかしい熊被害」というタイトルで、気になる見解を出しておられました。
 以前に「人里に出没したヒグマを駆除するため、警察と市役所に頼まれ出動した北海道猟友会砂川支部の支部長・池上治男さん(71)が、指示通りに熊を仕留めた後、突然犯罪者扱いされ銃の所持許可を取り消された」という事件がありました。それ以降、猟友会は警察に対して非協力的になったという当然の経緯ですが、一方で、山の荒廃やメガソーラー開発などで山を追われた熊が街に出没する件数は過去最高になっています。
 この状況で、高市政権になってから「熊対策で自衛隊派遣へ」という不可解な事態になってきていると深田氏は指摘します。鈴木健太秋田県知事が、小泉進次郎防衛相に熊対策支援の要望書を渡し、小泉防衛相は自衛隊を猟友会の後方支援で派遣する方針に積極的なコメントを出しました。
深田氏は「メガソーラーが増える」「熊が住むところが無くなって街に出てくる」「猟友会が熊を撃ったら逮捕されるので、猟友会は駆除を敬遠する」「熊被害が広がる」「自衛隊か外国人に猟銃許可をする」という一連の流れに「嫌な予感しかしない」と述べています。現在、憲法改正をして国家権力を強化する動きが活発化している中で、自衛隊が街中で熊の駆除にあたるのは「根本的に何かが間違っている気がする」「環境アセスメントに基づいていなかったから、これだけ熊が街中に出没しているのではないか」「総合的に考えると、わざとこの国を変な方に誘導していないか」と疑問を投げかけています。
 2025年4月17日参議院環境委員会で、山本太郎議員が実態調査に基づく熊対策への的確な質問をしていました。北海道の熊対策を例にとり「出没時の体制構築メニューの交付金額は、北海道全体で1年間に約15万円」「専門人材の育成メニューの交付金額は、1年間で200万円」「1都道府県あたりの専門的知見を有する常勤職員の数は3.6人」など、熊対策への予算のあまりの貧弱さを明らかにしました。
 その上で「国の予算でNPOや研究機関に委託して、まず熊類の生息地全てにおいて、定期的な個体調査を実施すること。それらの調査に基づいて、各自治体において鳥獣対策に取り組む専門人材を十分な数、公務員として雇用すること。人間の生活圏と鳥獣の生息地の間のバッファーゾーン構築と運用を公共事業として長期的に各地で続けること」を要請しました。これらは効果的な熊対策になるだけでなく雇用創出、経済効果も見込まれると述べています。
(まのじ)
————————————————————————
警察要請で熊を撃った猟友会が逮捕され、熊駆除のために外国人に猟銃許可、自衛隊出動の果て?
配信元)

————————————————————————
山本太郎【ハンターに丸投げの国〜撃ちやすくしました〜】 2025.4.17 参議院 環境委員会 字幕・資料入りフル
配信元)

25/10/27 フルフォード情報英語版:すべてが終わった…米国は破綻し、イスラエルに買収された政治家たちは国家反逆罪で逮捕されるであろう

 米国の破綻状態が差し迫っており、トランプ大統領は政府の存続資金確保のためにアジア「物乞いツアー」を行っていますが、アジアの秘密結社筋は失敗に終わると予測しているようです。世界における戦争とテロの主因である米国とイスラエルは停止させる必要があるということです。米国政府が崩壊すれば、カナダ、フランス、ドイツ、日本、英国なども追随する可能性が高いと見られています。現在、米軍兵士や政府職員は1か月近く無給で勤務し、食料配給所にも列をなす状況になっており、米国農務省(USDA)は、11月1日以降に約4200万人がフードスタンプの給付を受けられなくなると警告しているとのことです。
 フルフォード氏は西側の秘密結社幹部との接触を通じて、世界の指導者のほとんどが悪魔に支配されていることや、人間の生贄と引き換えに地震や嵐を引き起こす力を異次元の存在から得ていることなどを語っています。悪魔崇拝者の会員数は110万人を超え、その多くが権力の座に就いていますが、児童虐待をネタに脅迫されており、それが公約と反対の行動を取っている理由だということです。日本の高市早苗首相もウクライナのゼレンスキーを支持していることから、悪魔崇拝者に支配されていると言っています。
 ウクライナ戦争は実質的に終結しているような状況で、ロシアによるオデッサ制圧の段階に入っており、和平合意が目前のようです。また、プーチンは核動力巡航ミサイル「ブレヴェストニク」を公開しており、これがイスラエルによる核の脅迫を無効化し得ることを示唆し、イスラエルがガザでの虐殺行為を縮小せざるを得ない理由だと言っています。ガザ和平案は偽トランプによる詐欺であり、シオニストのクシュナー主導による中東の新たな高級リゾート地を建設する計画だと米軍情報筋は見ているようです。
 悪魔崇拝者は、自らの支配と世界金融システムの崩壊を防ぐため、必死に新たな戦争を引き起こそうとしており、次の標的をベネズエラにしているようです。しかし、この計画に米軍は協力しておらず、ロシアと中国はベネズエラを保護すると表明しているとあります。
 カナダでは国際保健規則(IHR)改正案が可決され、世界保健機関(WHO)の指令に従わざるを得ない状況に陥ってしまったようです。また、中国が量子技術や脳コンピュータ・インターフェース(BCI)などの次世代産業に急速に投資し、新たな経済成長のフロンティアを切り開いている様子にも触れています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォード情報英語版:すべてが終わった…米国は破綻し、イスラエルに買収された政治家たちは国家反逆罪で逮捕されるであろう
転載元)

西側諸国の崩壊の兆候


It’s Game Over, the US is bankrupt and Israeli bribed politicians will be arrested for treason.
By
Benjamin Fulford
October 27, 2025
17 Comments
This week, US President Donald Trump will be in Asia for a last-minute begging tour to try to get funding so the US Corporation can continue operating. We are hearing from Asian secret society sources that he will not get it. The US and Israel have been the main causes of war and terrorism worldwide, and need to be shut down, they say. By this time next year, war crimes tribunals are likely to begin. All the politicians who accepted bribes from Israel will be charged with treason.
今週、ドナルド・トランプ米大統領は、米国政府株式会社の存続資金を得るため、アジアで土壇場の「物乞いツアー」を行う予定である。しかし、アジアの秘密結社筋によれば、その試みは失敗に終わるという。米国とイスラエルは世界各地の戦争とテロの主因であり、停止させる必要があると彼らは述べている。来年の今ごろには戦争犯罪法廷が始まる可能性が高く、イスラエルから賄賂を受け取ったすべての政治家が国家反逆罪で起訴される見通しである。

This means the US government shut down that has lasted for almost a month will probably be permanent this time. If the US government falls, then the governments of Canada, France, Germany, Japan and the UK etc. will soon follow. これは、ほぼ1か月に及ぶ米国政府の閉鎖が、今回は永続的なものとなる可能性が高いことを意味している。もし米国政府が崩壊すれば、カナダ、フランス、ドイツ、日本、そして英国などの政府も、やがて次々とその後に続くことになるであろう。

To underline how it is really different this time, US troops and government officials are lining up at food banks after a month with no pay. When soldiers do not get paid, mutiny is not far behind. 今回の事態がこれまでとは明らかに異なることを示すように、米軍兵士や政府職員たちは、1か月も給与が支払われないまま、食料配給所に列をなしている。兵士への給与が止まれば、反乱が起こるのは時間の問題である。

These news items are a snapshot of the collapse of the US and its Western slave states: これらの報道は、米国とその西側の属国が崩壊へと向かう現実を映し出した一断面である。:

According to the official social media account of the US Forces Japan, they have been working without pay since October 2nd. There is no information that their salaries have resumed since then. US military personnel in Japan are working without pay, and base events are being canceled one after another.
在日米軍の公式SNSによれば、彼らは10月2日以降、無給のまま勤務を続けているという。それ以降も給与再開の知らせはなく、日本に駐留する米軍兵士たちは依然として無給で働かされ、基地内の各種行事も相次いで中止されている。


https://www.tokyo-np.co.jp/article/439894

» 続きはこちらから

新型プラスチック米やニセモノの卵、バナナまで流通している! ~驚きの偽装食品の実態

竹下雅敏氏からの情報です。
 「中国産うなぎ、ただの蛇だった…」というのは釣りで、動画の中には出てきません。しかし、“2015年に大問題になった話だが、見た感じは普通のお米みたいな米が、なんとジャガイモとサツマイモにポリ塩化ビニールなどの有害化学物質を混ぜて作った偽物だった…(6分20秒)。実はこれ、インドネシアでは高級米とされているんだ。プラスチック米、お茶碗3杯食べるとポリ袋を1枚食べることになると言われているぜ(6分55秒)。…そもそも米を炊いたら水分を吸うだろ? でもプラスチック米は炊いてもほとんど水が減らないわけだ。…また手触りもパラパラしており、味は化学薬品のような味だったみたいだから、逆にどうしてこれを売り出したのか疑問に思うクオリティなんだぜ。(7分13秒)”と言っています。
 さすがに10年前の話なので、今は大丈夫だろうと思いたいところですが、現在は古米にスプレーをして新米のような甘みとツヤを持たせる「新型プラスチック米」があるようです。“石油から作られるプロピレングリコールを使用していて、別名液体プラスチックとも呼ばれる。分子量が小さいため浸透性を高める働きがあるが、害のある化学物質まで細胞内に浸透させることが指摘されている。しかし精米改良剤は加工助剤にあたるため、原材料欄に表示義務はない。”とのことです。
 「新型プラスチック米」の見分け方は、“プラスチック米は水に入れると浮くことがある。焼くと焦げずに黒く溶けて異臭がする。熱湯に入れて冷ますと表面がベタつく。”ということらしい。
 また、冒頭の動画の19分1秒のところではニセモノの卵の話をしています。“殻は炭酸カルシウムとパラフィンで作られているようで、中身は酸ナトリウムにゼラチン色素などを混ぜているとのことだ。目玉焼きにしてもほとんど違いは分からないそうだが、ゆで卵にすると中身が固まり、机や床に放り投げるとゴムボールのように弾むぜ。(19分14秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。こちらの動画によれば、“この卵は店やスーパーに出回っている。…白身には褐藻類から抽出した凝固剤顔料とアレガニーナトリウム、黄身には常在色素とパラフィンを混ぜたものを使用する”とのことです。
 それにしてもトッポさんの動画に出てくるバナナは、どうやって作るんでしょうね。
(竹下雅敏)
————————————————————————
食べたら死ぬ!?中国偽装食品天国…メラミン入り粉ミルク、タイヤ入りタピオカ…挙げだしたらキリがない…【ゆっくり解説】
配信元)
————————————————————————
配信元)

※埋め込みできないためシャンティ・フーラが画像に差し替え(全文と動画は画像をクリックしてご覧ください)

» 続きはこちらから

再交渉なく80兆円の対米投資に調印した高市首相 / 統一教会から四億円を受け取ったトランプ / 石濱哲信氏が語る「日本の敵」

竹下雅敏氏からの情報です。
 韓国では、関税合意の一環として韓国に3500億ドル(約53兆円)の先行投資を要求したトランプに対する抗議デモが行われました。動画のコメント欄に「80兆カツアゲされてニコニコしてるどこぞの島国の連中と違って気骨があるね」とありました。
 高市早苗は総裁選で「80兆円の対米投資、日本の国益を損なうなら再交渉も」と明言。ネトウヨたちは、“高市さんなら再交渉をきっとやってくれるはずだ!”と息巻いていたのですが、今はすべてを忘れて「高市バンザイ!」を叫んでいるんでしょうね。
 高市擁護として、「国家間で交わされた合意文書を反故にしたら前総理や赤沢大臣に恥をかかせることになるし、経団連会長も国益になると言ってます。高市総理もそう判断したから調印したんでしょう。」という意見がありました。
 国家間で交わされた合意文書を、平気で反故にするのがトランプなのです。また、合意文書が本当に国益になるのなら、これをまとめた石破首相と赤沢大臣は称えられるべきでしょう。
 日本経済新聞によると、“80兆円の対米投融資は発電、パイプライン、造船など、インフラに充当。アラスカLNGも対象。電力とインフラで80兆円の過半に”とのことです。
 発電はデータセンターが大量の電力を消費するために必要なのだと思いますが、恐らく日本人の情報もアメリカで管理されることになり、そのためのお金を日本が出すということでしょう。「肉屋を支持する豚」という言葉がありましたね。
 トランプは「統一教会から四億円もプレゼント」されているらしい。動画のスピーチで、世界平和統一家庭連合(旧統一協会)の教祖・韓鶴子文鮮明を称えています。
 統一教会がCIAに支配されていることは、その設立経緯からみても常識の範囲でしょう。また、あべぴょんの祖父、岸信介がCIAのエージェントとして活動していたことは、ウィキペディアにも記述があります。恐らく間違いなく、あべぴょんもCIAのエージェントだったと思いますが、あべぴょんも高市早苗も壺議員であることは確定しています。
 “続きはこちらから”の拡散希望の動画は、ぜひご覧ください。石濱哲信氏は、“日本を乗っ取るといっている人たちがコントロールしているマスコミの人たちが、「高市さんがいい。この人がいい。待ってました。」と言って書けば書くほど、それに乗っている評論家も含めてですね、日本の敵だと思ったらいいですよ。(5分56秒)”と話しています。
(竹下雅敏)
————————————————————————
ソウルでトランプ氏訪韓に約1000人が抗議、約53兆円の先行投資要求に怒り
配信元)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

25/10/20 フルフォード情報英語版:破産危機で「トランプ」リアリティ番組、ますます奇妙に

 未払いの請求が積み重なり、米国政府は9月30日の会計年度を終えた時点で金や実物資産での支払いができず、10月17日までに資金調達ができなければ商取引が停止される状況だったようです。高位の内部関係者によれば、この崩壊は11月末までに起こる可能性があるということです。また中国は、米国の反中国的な強硬姿勢を批判し、金融支援の延長を拒否しています。その上、レアアースの供給を遮断して、軍需産業を含む米国の主要産業の大部分を停止させようとしているようです。
 イスラエルとその傀儡である米国政府は、今までに「ガザ停戦」を47回も破ってきており、それが国際社会から嫌悪され、孤立している理由だと言っています。また、トランプ政権は軍の統制を失いつつあるようです。ピート・ヘグセス国防長官がロシアへの最後通告を発した直後に搭乗機が不可解な事故に遭ったほか、麻薬戦争を口実にした無実の民間人への攻撃命令を拒否したアルビン・ホルシー提督が辞任したとあります。さらに、偽情報と戦争扇動の主要な発信源と化しているマー・ア・ラゴは、現在ホワイトハット作戦によって破壊の標的対象になっているとされています。その政権の背後で暗躍している黒幕の一人として、オラクルの大富豪ラリー・エリソンの名を挙げています。
 ハザール・マフィアによる犯罪の証拠も増加しており、米国内では「死の部隊」がナンバープレートのない車で人々を誘拐する事例を示しています。これは、チャーリー・カークの公開処刑事件後、ハザール・マフィアが反体制派の殺害を非公開の形で行う方針に転換したことを示唆しているようです。また彼の妻エリカ・カークが児童売買に関与するイスラエル工作員として動いていたとされる情報も浮上しています。
 金融面では、既にかなり前に破産している米国政府は時間を稼ぐために詐欺的な手段に頼っており、国際通貨基金(IMF)でさえ、銀行が「シャドーバンキング」部門に英国経済全体規模を超える約4.5兆ドルの信用リスクを抱えていると警告しています。連邦準備制度理事会は中国への支払いに必要な金を確保するため金価格を吊り上げているようなのですが、ロンドン市場では「紙の銀や金」が実物資産に裏付けられていないことが露呈しています。資金不足と資源枯渇に直面しているトランプ政権は、世界中に鉱物資源や金資源を求め動いているとあります。アメリカはまた、政府機関の閉鎖拡大や、労働力不足に起因する飢餓危機の可能性も警告されています。
 ホワイトハット同盟はこの破産した米国政府を引き継いで、米国の公的・民間の債務をすべて帳消しにして、米国産業を再建するための権限と資金を持っているとあります。そして、ハザール・マフィアが支配する企業を国有化し、ロシアが提案するアラスカとロシアを結ぶ超高速トンネルのような世界規模のプロジェクトを進めるビジョンを示しています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォード情報英語版:破産危機で「トランプ」リアリティ番組、ますます奇妙に
転載元)

トランプの精神崩壊と米国政府の財政危機


“Trump” reality show gets increasingly bizarre as bankruptcy looms
By
Benjamin Fulford
October 20, 2025
6 Comments
The fake US President Donald “Trump” and their reality TV government are becoming a bizarre farce as unpaid bills pile up and bankruptcy looms.
偽の米大統領ドナルド・「トランプ」とそのリアリティ番組政府は、未払いの請求が積み重なり破産の危機が迫る中で、ますます奇妙な茶番劇と化している。

The world is watching with disbelief as “Trump” posts videos of himself dumping feces on the public from an airplane and acting in ways that clearly show he is suffering from some sort of mental breakdown. He is also portraying himself as King, Pope, Superman, etc. In the latest Vance published an AI-generated video showing Trump as a king just in time for the Soros-funded no Kings demonstrations. 「トランプ」が飛行機から糞をまき散らす動画を投稿し、明らかに精神的に崩壊している様子を世界が信じられない思いで見守っている。さらに自らを王や教皇、スーパーマンなどとして演じている。最近では、ヴァンスが公開したAI生成動画で、ソロス資金による「王はいらない」デモに合わせて、トランプを王として描いている。


https://www.zerohedge.com/political/fueled-billionaires-no-kings-prepares-color-revolution-style-mobilization-against-trump

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 940