注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
自民、「行政傍受」を党提言に盛り込む可能性も 論点整理案提示 https://t.co/yW56dr5dXJ
— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) July 3, 2026
(中略)
本部長を務める小林鷹之政調会長は会合で、日本では安全保障などの目的で情報収集を令状なしで行う行政傍受の制度は認められていないことを踏まえ「情報防衛力を強化していかなければならない」と強調した。
(以下略)
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注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
自民、「行政傍受」を党提言に盛り込む可能性も 論点整理案提示 https://t.co/yW56dr5dXJ
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高市首相のインド2兆円投資に「優先順位が違うのでは」と国民から冷ややかな声… https://t.co/hdjx1rRGr3
— News Everyday (@24newseveryday) July 4, 2026
キックバックあるからやめられないんでしょ?3%でも手数料として引いたらすごい蓄財だよ。
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— リリィ (@Mb7ElT0JF6yD28q) July 3, 2026
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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Since publishing this article, I've received hundreds of reports of DMSO restoring nerve function and eliminating pain that had resisted everything else.
— A Midwestern Doctor (@MidwesternDoc) July 5, 2026
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現行の通信傍受法では、裁判官の傍受令状に基づいて行われる「司法傍受」は認められていますが、裁判官の令状を必要とせず、行政の判断だけで通信傍受できる「行政傍受」は認められていません。「行政傍受」の危険性について「ポップアッププディング」さんのnoteには「“疑いの有無”を行政が自由に設定できる構造を持つ。日本には、監視権限を制御する独立監督機関が存在しないため、 行政傍受が導入されれば、 監視対象は一般人・政党・市民団体へ無限に拡張する。」と解説されていました。
そもそも、このような提言を出してくること自体「憲法21条違反だね この人たち。もう憲法守る気が1ミリもないでしょう。」と言われてしまっています。小林鷹之議員の背後の旧統一教会は、高市政権の間に急ピッチで監視体制を構築しようとしているようです。
2026年の夏にも国家情報局を発足させ、パランティアのシステムを導入し、行政傍受を合法化すれば、いよいよ「日本は中国並みの監視国家になるよ。」との投稿がありました。2026/7/8時事ブログの「犯罪の増加に対処するために、監視社会が必要だという方向に持って行くつもりだと思います。」との動向に符合します。