グローバル企業の名を冠する製薬メーカにはあまり好いイメージを持ち合わせていない。アイルランドのシャイアー社を買収して、世界トップ１０のグローバル製薬メーカーになった武田薬品。1781年（天明元年） - 武田長兵衛が薬種商を創業したという日本の老舗（しにせ）企業。買収の狙いは、年間約３０００億円という多額の研究開発費の回収と言う。３００年の歴史を持つこの企業が、「ホワイト５００の２０１９年度認定の返納手続きを始めた」とのこと。耳慣れない言葉のホワイト５００とは、経済産業省が制度設計する「健康経営優良法人大規模法人部門」のこと。現役社員の内部告発が引き金となった認定返納、認定取り消しは確実で７月１日発表されるらしい。
　日本のバブル崩壊を機に、外国資本が押し寄せてきたこの国日本。武田薬品も例外ではなく、２０１７年度末現在、外国資本が４０％弱を占める。高額で法外な報酬を要求する外国人経営者も相当数にのぼっている。日本に多くの外国資本が入ってきたことに端を発し、日本の上場企業は決算システムまで変えさせられている。それまでの日本の株主は総じて配当金狙いではなかったし、年２回の決算報告を受け入れていた。
　ここに来てそれまでとは違い、株主の利益を最優先すべきとの考え方が押し付けられ、２００３年からは、四半期ごと（３ヶ月に一回）の決算報告が義務付けられた。
　日本の今までの企業経営に於いては、企業の安定存続の考え方が尊重され、研究開発費や不測の事態に備えるための資金などは逐次（ちくじ）プールされていったものである。このプール金が開発力を維持推進するのに役立っていた。配当金目当ての外国株主を満足させるには、業績が思わしくないにも拘らず、利益が出たように見せるため、プール金さえも取り崩さなければやって行けなくなってしまったと言う事であろう。武田薬品がどれ程の内部留保を持っていたかは知る由もないが、このような背景がシャイアー社買収へと駆り立てていったであろう事は容易に想像できるし、疑いの余地はないのでは無いだろうか！！
　記事によると、武田薬品は２０１７年４月以降、労働基準監督署から36（サブロク）協定で定めた時間外労働させたとして、是正勧告を1回受けており、これ以外にも複数回の違反事実が発覚したため、認定の自主返納を決断したらしい。短期の利益追求をするあまり、社員（従業員）に能力以上のことを要求すれば、これに応えようとする従順な社員（従業員）は３６協定の時間を越えてまで残業あるいはサービス残業をしてしまうのは明らか。
　管理者も好き好んで黙認したわけではあるまいが、そうせざるを得ない状況に追い込まれていたのであろう。研究員のリストラや外国人経営者と社員との大きな賃金格差などで、憤懣（ふんまん）やるかたない気持ちになってしまった社員が内部告発したのは十分うなずける。この度の不祥事も日本に蔓延している問題の氷山の一角に過ぎない。日本人が築いてきた仕組みがＨＧＴ？によって壊された姿を見るのはつらいが、潮目の変化が実感できるところまで来ており夜明けは近い！