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[Pars Today]ISISの国際的支援者の一覧が公開/ロシア大統領が西側に警告

竹下雅敏氏からの情報です。
 カナダのグローバルリサーチが、“サウジアラビア、トルコ、カタール、イギリス、フランス、アメリカはシオニスト政権イスラエルとともに、主要なISISの国際的な支援者だ”と発表したとのことです。イランのニュースサイトのPars Todayでは、こうした事柄はずいぶん前から指摘されていました。
 Pars Todayは毎日のように見ていますが、ここの記事がまちがっていた事は記憶にありません。正確な情報を報じるニュースサイトのメッセージからは、イランという国に対して西側が報じるイメージとは異なり、真摯で誠実なものを感じます。
 私が子供の頃、メディアで、麻薬密売人と言えば、イラン人に決まっていました。今ならCIAの工作だとわかり切っているわけですが、日本人は、メディアで様々なイメージを植えつけられているのがよくわかります。
 ところで、今はオタクが当時のイラン人の立場になっていますが、なぜでしょう?
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ISISの国際的支援者の一覧が公開
転載元)

カナダのニュースサイトが、最近の報道で、テロ組織ISISの国際的な支援者のリストを公開しました。

ニュースサイト・グローバルリサーチはサウジアラビア、トルコ、カタール、イギリス、フランス、アメリカはシオニスト政権イスラエルとともに、主要なISISの国際的な支援者だとと発表しました。

この報道によりますと、2006年、サウジアラビアはイランとイラクの関係が緊密なものになるのを防ぐために、イラクでISISを結成するというアメリカの直接的な指示を受けました。

サウジアラビアは2011年、シリア南部のダルアでの武装蜂起を支援し、シリアの武装勢力すべてに武器面、資金面での支援を行いました。

トルコ政府も、武装勢力のメンバーをシリア北部に派遣するための検問所を設置し、サウジアラビアの協力でテロ組織ヌスラ戦線を創設しました。

トルコはまた、近年、テロ組織を通過させるためにシリアとの国境を開放しました。

この報道によりますと、2013年、カタールはトルコやサウジアラビアを中心として、ジェイショルファトフというテロ組織を支援しました。イギリスもアルカイダの幹部と緊密な協力を行うため、シリアの武装勢力の武装化を支援しました。フランスも、シリアの武装勢力を支援する中で、イギリスの方針に従いました。

シオニスト政権も、シリアの武装勢力に対して武器や医療サービスを提供しました。

ISISとヌスラ戦線は、シオニスト政権の支援を受けているテロ組織の一部です。
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ロシア大統領が、西側に警告
転載元)

ロシアのプーチン大統領が、西側諸国がテロリストを利用していることを非難し、「西側の利益を確保するためのテロリストの利用は危険なゲームであり、多くの問題を生じさせている」としました。

イルナー通信によりますと、プーチン大統領は、「テロ対策において世界的に統一された戦線はまだ結成されておらず、過激派とゲームを行う人々は常に敗者である。なぜならテロリストは信用できないからだ」と語りました。

プーチン大統領は、中東でテロリストを支持している国々に向かって、「テログループは今も特殊な目的を実現するために利用されることに望みをかけ、武装し、訓練を受けている。これは危険なゲームだ。改めてその関係者に過激派の利用は合理的ではなく多くの危険を伴うと警告する」と述べました。

さらに、「ここ数年のフランスやアメリカでのテロ攻撃は、テロリストが指令部を必要とせず、単独で行動を起こしていることを示している」と語りました。

また、「今や国際舞台における全ての問題や危険を、国際的な法律や規範に従っての相互協力により解決する必要がある」と述べています。

また、シリアを攻撃しているテログループへの西側の支援を非難し、「一部の西側諸国はテログループを強化している。シリアでは西側がテロリストと戦っている姿は見られない」としました。

プーチン大統領はシリアにおけるロシアの作戦が開始されてから14ヶ月、何度となく、テロ組織への断固とした対処を伴わない西側諸国のテロ対策を非難しています。

マイナンバーカードで買い物も 来年夏から実証実験 〜監視国家への一里塚〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 マイナンバーカードを、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどとリンクさせ、地域の実情に応じて使えるようにしたいというのが、政府の考えです。これに対して、名もなき投資家さんが、“明らかにおかしいでしょ”と、マイナンバーの当初の趣旨と違う総務省の方針に反対しています。マイナンバーカードの利便性を高めるとともに、地域経済の活性化につなげるというのが総務省の言い分ですが、本音のところは、“国民の購買動向や思想内容”を政府が把握するためのもので、監視国家、警察国家への一里塚で、おそらく最終的には独裁を目指していると思います。
 名もなき投資家さんは、“反発も起きない日本人の無関心さ。呆れる”としていますが、これはその通りです。ただ、日々の生活に追われて、こうした事に気付くだけの心の余裕が無いとところまで、多くの人が追い詰められているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバーカードで買い物も 来年夏から実証実験
引用元)
マイナンバーカードを活用して、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどを地域の買い物などに使えるようにする制度の導入に向けた、総務省の検討会が開かれ、(中略)…総務省の担当者は(中略)…新たに設けるマイナンバーと連携させたシステムにポイントを蓄積させたうえで、マイナンバーカードを使って、商店街での買い物や美術館の入館料など、地域の実情に応じて使えるようにしたいと説明しました。

(以下略)

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引用元)

[世界の裏側ニュース]Facebookが「陰謀論」サイトの取締り強化・ネットがマスコミを超えたのは公認の事実に

竹下雅敏氏からの情報です。
 米大統領選で、メディアの情報操作が効かず、ネット情報によってトランプ氏が勝利したことに危機感を持った支配層が、彼らに都合の悪い情報を、嘘ニュースとして排除しようとする動きが出ています。Facebookの設立者ザッカーバーグは、詐欺サイトなどと同様に、こうした嘘ニュースに罰則を課すとしています。問題は、誰が情報の正誤を判断するのかですが、Facebookは、“信頼における第三者に任せます”と言っています。彼らに言わせると、9.11が自作自演だということや、ミシェル・オバマが実は男だったというようなものは、全て陰謀論に属し、嘘ニュースだということです。
 要するに、1%の支配層が、自分たちにとって都合の悪いニュースを、全て嘘ニュースとして弾圧する試みなので、そうした嘘情報を発信しているサイトの一覧には、ネットで非常に信頼されているものが多いです。ロシア系のメディアは間違いなくリストの中に入ります。
 記事では、“Facebookは偽物ニュースの「経済活動を阻害するよう調査して」いる”とありますが、調査しているのではなく、“依頼している”のではないでしょうか。要するに、著作権侵害などの法的手段を強化して、ネット上の無断転載を厳しく取り締まり罰金を課すことで、彼らに都合の悪いニュースの拡散を防ぎたいのだと思います。いずれこの方面の情報も次々と挙がって来ると思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Facebookが「陰謀論」サイトの取締り強化・ネットがマスコミを超えたのは公認の事実に
転載元)
(前略) 

マーク・ザッカーバーグ:(Facebookは)「長い間この問題に取り組んで」おり、偽情報が拡散される可能性を下げるためにニュースフィード上の偽情報を「罰則の対象」にする。

11月19日【The Guardian】

Facebookの設立者マーク・ザッカーバーグは19日、Facebookというプラットフォーム上での、偽物のニュースに対抗するための新しい対抗策について発表した。

(中略) 

クリックベイト、スパムや詐欺サイトと同様に、Facebookはニュースフィード上の(偽情報)に罰則を科すことで、流出する偽情報があまり広がらなくなります

(中略) 

「私たちFacebook自身が真実の正誤のを決定するのではなく、Facebookのコミュニティや信頼のおける第三者に任せます

(中略) 

ザッカーバーグはさらに、911攻撃やミシェル・オバマ、その他の偽物の陰謀論に関係しているサイトに対しては情報に警告ラベルを貼る実験を行い、「関連記事」セクション内のリンク先の品質に対するより厳しい検査を試みると述べた。

さらにFacebookは偽物ニュースの「経済活動を阻害するよう調査して」いるとし、
少なくとも一部では偽情報が流通しており、人々がFacebookを広告システムとして利益を出していたということを同氏は認めている。

(中略) 

17日、ニュース機関の信用を落とす行為や偽情報の拡散が国家機構を脅威にさらしているとオバマ大統領が報道者に答えている。

(中略) 

(翻訳終了)


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Facebook上での情報統制的な方向性を発表したのは、何よりもクリントン支持のメディアがネット上の情報に負け、トランプ氏が大統領になったという事実が大きいようです。

それで一部のマスコミでは、トランプの反対者が「(トランプ氏が勝つ要因となった)偽情報を取締まって欲しい」と主張しているために、偽情報を発信しているサイトを糾弾する動きになったとも言っていますが・・・

(中略) 

しかしひたすら「クリントンが圧倒的に人気で優位!」と最後まで叫んでいたアメリカの一部のマスメディアの情報の方が、選挙の結果を見るとどうも「偽情報」だったということは明らかですが、「彼ら」のいう「偽情報」は私とは異なった定義のようです。

また、明らかに意図的に一定の情報を報道しないのもより悪質な「偽情報」だとも個人的には考えており、その点でも多少間違えることはあっても、意図的に情報を公開しないマスコミの方がより悪質ではないかも。

(中略) 

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[YouTube]2016パリ:アフリカからの大量移民が雪崩れ込んだパリは今… 〜オランド大統領の命令で意図的に引き起こされた混乱〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 難民の流入でパリは大変な状態です。戒厳令が敷かれるのも無理はありません。ただ、こうした国の混乱は、オランド大統領が意図的に上からの命令で引き起こしているものなので、彼は、じきに責任を取らなければならなくなるでしょう。
(竹下雅敏)
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2016パリ:アフリカからの大量移民が雪崩れ込んだパリは今…
配信元)

キューバ:経済封鎖とソ連崩壊の困難の中で威厳を保った国

竹下雅敏氏からの情報です。
 キューバを批判する人の中には、批判の理由として、国の貧しさを挙げることが多いです。しかし、少し考えればわかりますが、ずっとアメリカに経済封鎖されてきた国なのです。同様に経済封鎖されて来た北朝鮮では飢えた人が多く居ますが、キューバでは居ません。記事でも、キューバでは乞食は居ないとあります。“キューバでは人々が誇り高く、屈することなく、威厳を持って貧しい生活を送っている”と書かれています。
 金で魂を売って、自国民を売り飛ばす売国奴なら、いくらでもいます。しかし、キューバは自由こそ最も大切なものだと考え、最後まで自主自立の精神を貫き通しました。それ故の貧しさなのです。
 プーチンのロシアですら、アメリカ主導の経済制裁で、危機に陥りましたが、中国との連携によって、何とか危機を脱出することが出来ました。これを考えると、経済封鎖とソ連崩壊によって援助を失ったキューバが、どれほど困難な状況にあったのかがわかります。このような状況で餓死者を出さず、しかも教育と医療は無料という国なのです。
 こうした観点で見ると、世界で最も情けない国の1つは、日本ではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「私はキューバ解放に来た」
引用元)
 11月26日、キューバ革命を起こし反米の社会主義政権を率いたフィデル・カストロ前国家評議会議長が死去した。90歳だった。
(中略)...  ロシアのプーチン大統領は、カストロを「世界の現代史における一時代のシンボル」と呼んだ。そして 、「彼と同志が建設した自由で独立したキューバは、国際社会における有力な一員となり、多くの国と国民をインスパイアする模範となった」と、キューバ国民と政府に宛てた弔電で述べた。(以下略)
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フィデル・カストロ氏死後もキューバは政策を継続する―専門家
転載元)
キューバ革命の指導者フィデル・カストロ氏が死亡したが、その内政方針は今後も継続される。モスクワ国立国際関係大学教授でロシア国際問題評議会委員の歴史学者エヴゲーニイ・アスタホフ氏がリア・ノーヴォスチに対し述べた。

フィデル・カストロ氏は金曜22時29分(モスクワ時で土曜6時29分)、90歳で死去した。

「武装闘争としての革命はとうに無くなっている。国民生活の改善という意味でのそれは、今後も継続されると思う。米国との関係正常化にもかかわらず、依然として革命の目標は残る」と同氏。
キューバの生活水準は依然として非常に低いままである、とアスタホフ氏は言う。

キューバでは人間が精神生活において人間であるということが目指されている。乞食はいない。我々の場合は乞食で溢れかえったものだが、キューバでは人々は誇り高く、屈することなく、尊厳をもって貧しい生活を送っている。少なくとも癌に関しては最高の医学があり、バイオテクノロジーも素晴らしい。多くの点で彼らは我々にとって発展と生活の模範である

革命はバリケードや『マイダン』的な意味でなく純精神的な意味で継続される。キューバ国民のような誇りと主権をもった国民は稀だ。しかし変化や改革は続き、改革路線の人々も現れるだろう。しかし、それはドルシステムに依存するような国になるのではなく、国民生活を改善する方向での改革になるだろう」と同氏。
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配信元)

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キューバ街の風景
配信元)