本格戦突入

作戦は決めていました。①トカゲのしっぽである販売業者はできるだけ相手にしないこと。②本体のＮＴＴリースと対峙して“こと”を明らかにする。③裁判の証拠とするためにも可能な限り文書でやり取りをして記録に残す。以上です。トラストなどと口頭でやり取りすれば相手は詐欺トークのプロです。いいように煙に巻かれたり揚げ足をとられやり込められる危険は大です。弁護士事務所での光景はいい教訓です。

2005年8月17日付でＮＴＴリースに「回答要求書」を証拠に残すため配達記録郵便（内容証明よりずっと安価）にて送付しました。幾度も手直ししたＡ４紙6枚の書類です。同月25日までの回答を求めました。

Ｙ本さんの教示に基づき１，重要書類の開示として①物品所持証明、②物品価格証明、③電気、電話資格証明、施工、完了証明、④現場労災証明、⑤物品受渡し証明、⑥正当なリース契約書、以上の明示。

そして２，契約に関する重要事項の説明として①リース料金の内訳およびその理由について、②リース契約、リース代金受け取りまでの手続き方法、正当性について、③リース社、ユーザー、販売業者の関係について、以上の説明を求めたのです。

書類の2枚目には「御社（ＮＴＴリース）の所持（所有）が証明されない物品、正式工事による引き渡しが証明されていない物品、即ち御社から借りているかどうか不明な物品に対しリース代金を支払ういわれは私にありません。」と記し回答を求めています。

蛇足ながら平たくに言うと「オラ、アンダのことなど会ったことも喋ったこともなく知らね。だどもアンダ、オラからべらぼうに高価な電話機を貸し付けた、とかいってオラから金を取ってんだ。オラ会ったこともねえアンダとそんな約束いつした？覚えがねえ。確かに誰かが電話機を取りかえた。でもこの電話機が誰の持ち物か、べらぼうに高価なのか、そんなこと知らね。アンダこの電話機がべらぼうに高価だ、自分の持ち物だ、と言うならその証拠を見せてくれ。後、物を貸した、いや金貸したとか、三者間契約だとか訳わからねえことばかり、説明してくれ。でねえとオラが金出すいわれはねえべ。」です。

巨大な相手との闘いの糸口、販売業者の陰に隠れたＮＴＴリースの実態を掴むために矢を放ち網をかけた、といったところです。ただし巨大な彼らは私の要求を無視、つまり個人の正当な権利を踏みつぶす選択もあったはずです。しかしそれはできませんでした。なぜか？彼らが最も恐れるのは自らの行状が白昼下にさらされ注目されること、認識の光が当たることです。私が事件を公開しネットにさらした事実、これを再度継続的にされるのを最も恐れたはずです。ネットでの公開これに絶大な効果があったとはこのことです。

本体側の“鵺”（リース社）の捕獲　①物品所持証明、②物品価格証明の意味

都合次第でファイナンスつまり金融だ、リースだつまり物件賃貸借だ、と使い分け、利益だけ吸い取り責任は逃れるリース社ですが、逃れられないことがあります。金貸しであれ物貸しであれ所有している“なんらか”の貸し付けで利益を得ている事実です。所有していないものを貸したとして金を取るのは不当利得の詐欺です。リース社は貸したとするその“なんらか”の所持（所有）を、そして金利を取る以上その原資の価値（金額）を証明しなくてはならないのです。

現在のＮＴＴファイナンスのリース説明、で「【リース開始（リース料金支払い）】リース物件の検収後に、･･･リース料のお支払いが始まります。」。こうなっています。金を徴収する証文が最終的には納入した物品になっているのです。しかし物品納入があったところでその物品そのものがリース社の所有物そして価値を証明している訳ではないのです。

私の手元にパソコンの領収書と保証書があります。領収書にはパソコンの名称と金額が記されています。当然こうでないと何の領収書か分かりません。そして購入に付属する保証書にはパソコンの名称、型番、製品番号が記されています。同じ名称同じ型番といってもその製品はごまんとあります。保証書無しで製品特定がなければ同じ型番でもその物品は中古品、盗品の横流し、偽造品の可能性もあるのです。手元のパソコンが正常品で私の所有物であることを照明するには領収書と保証書は必須です。

この点をついたのが重要書類の開示として求めた①物品所持証明、②物品価格証明です。この証明書類がないと契約以前の話です。契約成立の根本だからです。

ファイナンスリースは必ず3者間契約です。これは契約を複雑にしている分、本来は正当な契約成立には2者間契約より格段難しいのです。彼らが考えるほど簡単でも甘くも無いのです。ましてや事業者関契約です。私との契約の正当性を主張するには、ＮＴＴリースとディーラー（販売業者）との①売買契約と②物件代金支払いを正しく証明しなくてはなりません。その上でリース料金の内訳と正当性を明らかにしなければなりません。リース業にとって必要で当たり前のことです。ＮＴＴリースに対しこうやって根本点に釘を刺しどのような回答があるかを待ったのです。

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違法を消すための無法

不思議にリース社は一方的に利益を得られるよう設定され手厚く保護もされています。一方的な利益と保護とは逆に一方的に不利益かつ危険にさらされるのがユーザーです。リース社とユーザー間に販売業者が割り込むファイナンスリースの特徴は中途解約不能と事業者間契約です。

これはリース社の多大な利益の保障とリース社の保護となっていますが更にこんなことも決められています。リース物件に瑕疵（傷物）があった場合その責任をリース社は取らないと決められています。

一方的な保護、なぜそうなのか？調べても「物件を販売業者との間でユーザーが選定したのだから。」「リース社にその責任能力が無いから、」、これしか理由は出てこずその法的根拠は不明です。そして実際物件が傷物で正常に作動しない場合「リース会社の瑕疵担保責任は免責となり、その代わり売主への賠償請求権をユーザーへ譲るなどの協力をリース会社はおこないます。」とここでは記されています。

「賠償請求権をユーザーへ譲る」この面妖な記し方、これは本来、瑕疵担保責任はリース社にあるからこの記し方になるのです。物件の売買契約はリース社と販売業者にあって、その物件をユーザーに貸し付け料金を得るのですからリース社に物件の瑕疵担保責任があるのは当然です。

それを法的根拠なしで無理にリース社は免責だと一方的に取り決めて「既にそう取り決められているから、ユーザーはそれ承知でリースしたはずだから、ユーザーが承知していなくても説明を求めなかったから」ユーザーの責任としているのです。

根拠は法律ではないのです。取引の手続き上で形式的には「物件選定したのはユーザー」これだけが根拠です。（見せかけだけで本当はユーザーが選定しているのではないのですが）この一点張りのみで物件が不要物でも法外に高額でも傷物でも全ての責任と負担はユーザーにありとしています。

そして「トラブルはユーザーと販売業者で争え」とリース社の責は無にしているのです。責任と負担は全てユーザーに、都合の悪いところは全て販売業者に。リース社は法外な料金徴収の「おいしいところだけは取りながら」責任は問われないよう設定しています。

実はリース取引に関してリース社は本来適用すべき法の下なら違法のオンパレードでした。しかし違法となっていないのです。法の適用外になっているからです。こうなると無法地帯です。どうも違法での取り締まり対象にならなくするため無法地帯にしているよう見受けられました。当時の私もこの「異様さ」に徐々に気づき始めていました。そして争う相手はリース社と見定めるようになっていました。

ＮＴＴリースの請求

この図と手続きの流れを幾度も幾度も眺めては、私は首をかしげていました。「おかしい、なぜだ？変だ？」と。まず契約の流れです。この図に従えば私の場合ご相談・お申し込み（引き合い）に該当するところから手続きを全てすっとばしていきなり物件納入となっているのです。呆れることに全くＮＴＴリースは手続きを無視しているのです。

このような杜撰で虚偽的手続きで契約成立などとのやり方は法的に許されるのだろうか？と。リースにおいてユーザーが重い責任を負わせられるのは、「手続き上は物件を選択したのはユーザー」これのみが根拠なのですから。手続きは非常に重要なのです。

それと不可解なのがこの図のディーラー（売り主）でした。ディーラー即ち販売店とはトラストや日本システムライン等の業者のことです。ところが彼らは本来の役割とは全く異なる働きをしていたので理解に苦しんだのでした。リースにおけるディーラー即ち販売店とは誰に対し物件を販売するのでしょうか？ユーザーに、と考えがちですが実はそうではありません。ディーラー即ち販売店は物件をリース社に対して販売するのです。そして本来はこれが主たる仕事になるのです。図にあるとおりです。

しかし、これ自体が不可解です。なぜならリース社は物件を購入するのにトラストなどの販売店は不要だからです。私の物件はサクサ製でしたがＮＴＴ傘下の物品です。ＮＴＴリースはサクサに直接発注すればそれで安く仕入できます。また本来リースでユーザーに対し物品の選定のため斡旋そして特に契約業務はリース社の役割です。

ところが現実にはこれらの業務をリース社は行わずトラスト等ディーラーである販売店が行っているのです。これは「売り主」という本来業務を外れた反則行為なのです。リースにおいて本当はディーラー（販売店）はもとより不要なのです。リース社に対してもユーザーに対しても本来は出る幕がないのです。しかしファイナンスリースはその不要な販売店をわざと組み入れた形にするのです。それでリースの仕組みを三つ組み、複雑に見せかけ、ユーザーからわざとリースの実態が見えないようにしているのです。　

こうして調査していた2005年5月、いよいよ来ました。ＮＴＴリースの代理人黒川法律事務所より5月24日付「支払催告書兼契約解除予告通知書」が。内容は「6月7日までに滞納リース料金¥91,980を払うように、期日まで払わないと解約損害金¥2,330,160を払え」とのものです。既に腹は決まりエネルギーも湧いてきていた私でしたが全身に緊張が走りました。そして「大丈夫だろうか？」との不安の虫も起きかけました。

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