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プーチン大統領の戦勝記念日の軍事パレードでの演説 〜 聞く耳を持たない大手メディアの報道に洗脳されている人々 / 日本がウクライナを支持するということの危険性

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領の戦勝記念日のパレードでの演説の概要です。演説全文はNHKの記事をご覧ください。
 演説の内容はこれまでプーチン大統領が説明していたことと変わりません。「アメリカの例外主義」とはジャイアニズムのことで、“「おまえのものはおれのもの、おれのものもおれのもの」という極端に利己主義、独占主義的な思想”のことです。要は、“やりたい放題”のこと。この婉曲的な言い回しが「ダブルスタンダード(二重規範)」です。
 こうした「アメリカの例外主義」がなぜ可能なのかというと、彼らの嘘にコロッと騙される人がたくさんいるから。
 プーチン大統領は、「ドンバス共和国の自衛軍は、ロシア軍とともに彼らの土地で戦っている。…迫害する者、懲罰を与える者、ナチスの居場所を世界に作らないために」と説明しているのですが、大手メディアの報道に洗脳されている人たちは聞く耳を持ちません。
 なぜこんなことになるのかですが、J Sato氏のツイートの動画で、「認知的不協和」として説明されていました。“例えば911事件での公式の説明、メディアの報道とは異なる証拠を、科学者や研究者、建築家、エンジニアが語り始めると、人々は安心感を失い、ひ弱さを感じ混乱するようになる。こうした証拠は、西側に属する私たちの「アメリカは良いものだ」という信念を攻撃する。恐れと不安の心理的防衛としてよくあるのが、目の前にある証拠を「否定」し公式の話にしがみ付くこと。こうして心のバランスを取り戻そうとする”とのことです。
 目の前にある証拠を「否定」するのに、とても都合の良い言葉が「陰謀論」です。“それは「陰謀論」だよ。”と言えば、思考停止をしてそれ以上考えなくて済むのです。しかし、こうした行為は一時的に混乱を回避できますが、より深刻な事態を招きます。なぜなら、証拠とは異なる公式の説明をし、メディアを使って人々を騙そうとする者たちは、私たちを殺そうとしているからです。
 「肉屋を支持する豚」という表現がありますが、ユダヤ人がナチスを支持するくらい危険です。日本人が白人至上主義者を支持するくらい危険なことなのです。日本がウクライナを支持するというのは、そういうことです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ロシアのウクライナ作戦は「先制攻撃」– プーチン大統領
転載元)
戦勝記念日のパレードで、ロシア大統領は「唯一の正しい決断」と主張した。

ロシア、モスクワの赤の広場で行われた戦勝記念日の軍事パレードで演説をするプーチン大統領。©Sputnik / Mikhail Metzel

ロシアのウクライナにおける軍事作戦は、将来の侵略に対する先制攻撃であると、ウラジーミル・プーチン大統領は、月曜日にモスクワの赤の広場で行われた戦勝記念日のパレードでの演説で、概要を説明した。

プーチン大統領は、第二次世界大戦中のソ連国民の功績を称えるだけでなく、モスクワとキエフの間で進行中の紛争について、クレムリンの理由を説明した。ロシアが行動しなければならなかったのは、東部ドンバス地域の分離共和国に対する大規模な攻勢が計画されていたからだと、彼は主張した。

「何百人もの外国人顧問が仕事を始め、NATO諸国から最新の兵器が定期的に届けられる。NATO諸国から最新の兵器が定期的に届けられ、危険は日ごとに増していった」と説明した。

「ロシアは侵略に対して先制的な反撃を行った。これは、主権があり、強く、独立した国による強制的で時宜を得た、唯一の正しい決断だった」と、軍事作戦の開始について付け加えました。


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どう見ても異常だとしか言いようのない「ゼロコロナ政策」を中共当局がやめられない理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭で、“北京市東城区の男性は、疾病対策予防センター(CDC)からかかってきた「疫学調査」の電話を詐欺電話だと勘違いし、すぐさまその足で家の前の交番へ駆け込みました。その結果「感染者」だったその男性は、交番にいた警察官全員を「集団殲滅」することになりました。現在その交番では、見張りを1人だけ残して、他の警察官は全員隔離所へ連れて行かれたということです。「あの男はたった1人で交番をまるごと殲滅した、最強だな」などとジョークを言う人もいます。”と言っています。
 2分48秒で、“4月28日時点で、北京当局はすでに194人の感染者を報告しています。感染は全市に広がる中、北京当局は口では「ロックダウンした」とは認めていませんが、「必要なとき以外は北京を出ないように」と宣言しています。”と言っています。
 上海では封鎖が続いているということですが、北京もロックダウンの一歩手前のような状況です。どう見ても中国の「ゼロコロナ政策」は異常だとしか言いようのないものですが、“当局はそのゼロコロナ政策への反対を決して容認しません。例えあなたが誰であろうとそれは関係ないのです。現在中共当局は何か一種の「封鎖管理強迫症」でも患ったようで、やめようと思ってもやめられないようです。(10分)”と言っています。
 動画「上海ロックダウンの裏に隠された真相」の11分35秒で、「ゼロコロナ政策」を堅持する目的を述べているのですが、“今年の秋に党大会が行われ、そこで習近平総書記は異例の3期続投を目指しています。コロナと共存できることを認めれば、自分の「ゼロコロナ政策」は間違っていると認めることになり、3回目の就任は水の泡になる可能性があると言われています。”と解説しています。
 習近平総書記の3期続投のために、「ゼロコロナ政策」を堅持する必要があるのは分かりますが、そもそもPCR検査をしなければ感染者も居なくなるのですから、「ゼロコロナ政策」の成功をアピールするのに上海をロックダウンする必要などありません。感染してもほとんどが無症状なのですから、感染者の数字など何とでもなります。
 それなら、なぜ狂気とも言える上海ロックダウンを行ったのか? 動画「ありえない? 都市封鎖下の経済成長の謎」の2分20秒では、“実際、上海がああなったのは、「中共内部の内輪もめ」が原因であることは、誰も口に出して言わないものの皆知っていることです。…上海の政界というのは、昔から独自のシステムを持っているのです。そこへ習氏はその強権で無理やりその地方のボスらを抑え込んで、ロックダウンに踏み切ったことで上海政界の集団的な反感を買ったのは客観的事実です。”と言っています。
 ロックダウンを口実に、反乱分子をあらかじめ排除している可能性があるのですが、その事に加えて「中国はロシアに課されたのと同じ制裁に耐える準備」をしているという説が現れました。“中国は、台湾で戦争が起ころうが起こるまいが、次は自分たちの番であることを知っている。海上封鎖や外国資産の凍結によってもたらされる「経済封鎖」のシミュレーションが上海ロックダウンなのではないか”というのです。
 これは非常に面白い説です。欧米列強がロシアに課しているのと同じ制裁を中国に課した場合、通常なら「経済封鎖」による不満を外に向ける必要があるわけですが、仮に戦争を避けようとすれば、疫病を理由に都市を封鎖することで暴動や反乱を抑え込むことが可能かどうかです。上海ロックダウンはその実験だと考えると説明がつきます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【拍案驚奇】相次ぐ自殺者 上海封鎖下の地獄絵図
配信元)
動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます)
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中国はロシアに課されたのと同じ制裁に耐える準備をする
引用元)
(前略)
中国は、欧米列強がロシアに課しているのと同じ制裁を受ける準備を進めている。Financial Timesによると、北京政府は差し迫った経済制裁(*)の影響を評価しているとのことです。(中略)… 中国は、台湾で戦争が起ころうが起こるまいが、次は自分たちの番であることを知っている。
(中略)
中国政府は、ロシアに課されたような米国の制裁から国の対外資産を保護することを計画している。これは、戦略的準備金の多くを略奪することを意味し、3兆2千億ドルは国際金融資本を救済することができる…もしドルの価値が全く残っていないなら、それは議論の余地がある。
(中略)
欧米の経済学者は、数字に踊らされ、自分たちの会計処理に頼っている。彼らは、紙や株や不換紙幣にまだ価値があると信じているのです。ロシアや中国など他の国では、数百万立方メートルのガス、1トンの小麦、機械などの単位でカウントされます。
 
「専門家」が気づいていないかもしれないが、「ゼロ・コビット」政策によって中国に課された経済封鎖は、海上封鎖や外国資産の禁輸によってもたらされるかもしれないことの前触れなのである。
 
(*) https://www.ft.com/content/45d5fcac-3e6d-420a-ac78-4b439e24b5de

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ノーム・チョムスキー氏「政治体制は事実上1%の人々によって所有されています。…今こそ、企業のグローバリゼーションを推進する政策に終止符を打つときです。…基本的なニーズを満たすために地域経済を強化し、多様化させることが基本的に重要です」 ~鍵となる小規模農家

竹下雅敏氏からの情報です。
 「グローバルからローカルへ」と題してノーム・チョムスキー氏は、“政治体制は事実上1%の人々によって所有されています。…グローバリゼーションは、国家権力と密接に結びついた私的権力の集中によって、またそのために設計されてきました。…今こそ、企業のグローバリゼーションを推進する政策に終止符を打つときです。…基本的なニーズを満たすために地域経済を強化し、多様化させることが基本的に重要です。”と言っています。
 その「ローカリゼーション」とは、“食料のほとんどが一年中安全な近くの農家から供給され、日用品に使われるお金が地域経済で循環し続ける、全く異なる世界”であり、“私たちが苦労して稼いだお金がすぐに遠い企業の本社に吸い上げられるのではなく、地元の企業が十分かつ有意義な雇用機会を提供する”経済モデルなのです。
 “この点では、小規模農家が鍵となる。小規模農家は、地域の市場やネットワーク、短いサプライチェーン、食料主権、より多様な作物システム、より健康的な食生活に不可欠だ。”と言っています。
 地方のことは、そこに住んでいる人たちが一番よく知っているのです。多様性を維持した美しい世界では、その場所に住む人たちが様々な事柄を判断し、決定する必要があるのです。世界政府ではなく各国に主権があり、中央集権ではなく地方分権が本来の姿であるべきなのです。
 “政治体制は事実上1%の人々によって所有されている”のですが、それは富が事実上1%の人々によって所有されているからです。こうした略奪経済の根幹にあるのが「株式会社」であり、その中枢が中央銀行なのです。
 「株」を取得することで自分は何も生み出さないのに、誰かのお金を略奪する人が豊かになるのではなく、真面目に働いている人が豊かになる世界であるためには、犯罪で得た収入は没収される必要があります。そのためには、情報の全面開示と不正を許さない新金融システムが不可欠なのです。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 
 
 
 
 

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メキシコ便り(113):メキシコ政府と民間主要企業「インフレ抑制計画」で一致団結‼️貧しい人たちを守る❣️

 メキシコではコロナは下火状態がかなり続いています。メキシコ政府によると一時は一日1500人の死亡数も今は一日一人。そして、前回のメキシコ便りで書いたロペス・オブラドール大統領の「エネルギー改革案」の否決、面白い展開になってきています♪「エネルギー改革案が可決されていたら、市場の54%がCFE(連邦電気委員会)、46%が民間企業でしたが、否決された今、CFEは90%の市場を持てる可能性になったので、否決した者たちはあまり賢くなかったのです。」と大統領の「エネルギー改革案」を支持した国会議員らの前のスピーチで大統領は公然と言っていました。popoちゃん、もう目が飛び出ちゃった!!!😳「どういうこと?」メキシコに長く住んでいるアメリカ人ジャーナリストのKirt(カート)さんによると、その理由は議会での採決の数日前に、最高裁で大統領の「電気産業法」が合憲と判断されたからとツイートしています。詳細はよくわからないですが、ロペス・オブラドール大統領が「エネルギー改革案」否決後に、これは終わりではなく、始まったばかりだと意味ありげに言っていたことがわかってきました。

 さて、今回はメキシコ政府が発表した「インフレ抑制計画」をとりあげてみることにしました。食糧危機、エネルギー危機、インフレが迫る昨今、「腕を組んで座っていられない。」「何か対策をしなければ」という大統領。国と民間企業が一致団結し、インフレの影響をモロにうける貧しい人たちを守る決断をしたことに感動しました。👏👏👏

 毎度のように、反大統領派はこの計画は上手くいかないと批判していますが、テキサス州のDeer Park石油精製工場の購入もお金の無駄使いだと批判した人たちです。そのDeer Park石油精製工場「買収からわずか100日で、ディアパークはすでに1億9,500万ドルの利益を生んでいる。」だそうです。購入価格の3分の1にあたるとか。。。大統領によるとメキシコの財政状態はとても健全ということ。トップがまともになって汚職をしないだけで、こんなに良くなるなんて!さて、この「インフレ抑制計画」どういう展開になっていくのか楽しみです♪
(popoちゃん💖)
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メキシコ便り(113):メキシコ政府と民間主要企業「インフレ抑制計画」で一致団結‼️貧しい人たちを守る❣️

インフレ抑制計画発表


5月4日(水)大統領の朝のプレス・コンファレンスで、インフレ対処の6ヶ月プランを財務大臣が発表。メキシコのインフレ率は3月の時点で7.5%、お隣アメリカは8.5%。メキシコはロペス・オブラドール政権(2018年12月)になってから、ガソリン価格はインフレ率だけ変動し、あとは一定に保つことを約束。

現在のインフレ下で、原油輸出の価格が上がったため、その収入増の黒字で国内のガソリン価格をわずか0.6%の値上がりで収めることが可能になっているとか。新たな債務は一切なし。この対策をしていなかったら、インフレ率は10%になっていただろうとのこと。アメリカのガソリン価格は2.5%値上がりし、今はメキシコのほうがガソリンは安いと大統領は言っていました。インフレでは貧しい人たちが一番困るので、彼らを守るために企業と政府が連携して協力し合うとのこと。


ロペス・オブラドール大統領は、コロナ禍で民間企業と一致団結、協力し合い乗り越えたことに感謝し、インフレ問題も同様に連携して乗り越える意気込み。ちなみにコロナ禍ではメキシコは新たな債務を一切増やさずに乗り越え、これは世界でも稀な国だと大統領は強調していました。

大統領は、「もし今一番心配な問題は何?」と聞かれたら「インフレ」というけれど、これも「国民と国のために、みんなで乗り越えられる。私は楽観的である。」と言っていました。5月4日朝の大統領プレス・コンファレンスより)

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「自衛隊の根拠規定の明記」「緊急事態条項」が危険である理由を伊藤真弁護士が解説 ~危険な状況にある今の日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民党改憲案4項目は、“自衛隊の根拠規定の明記、緊急事態条項の創設、参院選の合区解消、教育の充実”なのですが、冒頭の動画で伊藤真弁護士は、「自衛隊の根拠規定の明記」が危険である理由を説明しています。
 1分35秒で、“2015年に安保法制、戦争法ができてしまいました。それによって自衛隊は海外に出かけて行って、人を殺し殺されるそういう組織になってしまった。集団的自衛権と言う権限を行使できるそういう組織になった。日本が攻撃を受けてないのに海外へ出かけて行って戦えるそういう組織になってしまった。…今の自衛隊は、その平和安全法制ができた後の自衛隊ですから、集団的自衛権も行使するようなそういう自衛隊を憲法に明記するということになります。…すなわち、国防というものが大手をふるって私たちの社会の中に出てきて、人権を様々に制限する根拠に憲法上の国防という概念が使われるようになります。”と言っています。
 二つ目の動画は「緊急事態条項」です。2012年自民党改憲草案では、緊急事態の宣言によって、“内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる。何人も、国その他公の機関の指示に従わなければならない。宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されない”ということになります。
 3分50秒で、“どこの国も緊急事態条項を持っているじゃないか、これもよく言われますが、緊急事態条項は戦争条項なんですね。ですから戦争をする国はどこも緊急事態条項を持っています。…緊急事態条項を持っている国でそれが使われた例は、乱用の例しかないと言われているほどのものですから…今以上に内閣政府の暴走を許すことになってしまうということです。”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ウクライナをクーデターによってナチス化したビクトリア・ヌーランドと一緒に居るこうした連中が権力を握り、「緊急事態条項」を手にしたらどうなるかを想像してください。
 「アメリカで2億回くらいコロナウイルスのワクチンって打ってるんですけど、死んでる人は一人もいない」と言うデマを平気で言える男が、ビクトリア・ヌーランドと握手しています。
 馬渕睦夫元ウクライナ大使は、動画「河野太郎はネオコン直結型」の中で、“私は河野太郎さんというのは、総理の器だとはとても思えない。…河野太郎さんは…ネオコン直結型です。あの河野さんがジョージタウン大学に留学しておられた時ですね、そのメンター指導教官は、マデレーン・オルブライトなんです。ネオコンのあれですよ、女性の大党首ですからね。クリントン政権の時の国務長官をやった人ですね。…それからもう一つ河野さんは、アイン・ランドっていうあのアメリカの思想家がいるんですが…、みんなが利己主義者になったら社会はうまくいくっていうね、もうレッセフェールの極端なやり方ですね、そういうことを言っておられる。…やっぱり彼女はちょっと異常だなと、思考が異常だなと思いましたけどね。彼女に心酔している人、一人が河野太郎さんです。”と言っています。
 今の日本がどれほど危険な状況にあるかが分かると思います。
(竹下雅敏)
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伊藤 真 弁護士が語る① 「加憲」の危険性
配信元)
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伊藤 真 弁護士が語る「加憲」の危険性②「緊急事態条項」
配信元)

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