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世界の途上国を経済植民地にしてきたグローバル企業が今や日本を食い物にしている /「エコノミック・ヒットマン」ジョン・パーキンズ氏のアドバイス「最終的には我々国民が立ち上がらなければならない」

 昔、シャンティ・フーラの時事ブログや映像配信で、グローバル企業がIMFや世界銀行と組んで、途上国を次々と経済植民地にしていく過程を学んだ時には、まさか自国・日本がその餌食になる日が来ようとは思いませんでした。今、日本は最も食い物にされ、富を奪われ、子供たちが満足に食べられない国になってしまいました。
 「エコノミック・ヒットマン」で知られたNSAのジョン・パーキンズ氏の動画が目に留まり、思わず取り上げました。
「資源を持つ第三世界の国に狙いを定め、世界銀行などから巨額の融資を受けさせる。金を受け取るのはその国ではなく、インフラを建設する米企業だ。」この動画ではエクアドルのハイメ・ロルドス大統領パナマのトリホス将軍が語られています。「金、権力、女」で堕落させようとし、それに失敗すると暗殺の的になります。ロルドス大統領は暗殺されるまでのわずか1年9ヶ月で公約の「労働日を週40時間に短縮」「最低賃金の額を2倍」「通信ルートと橋梁の建設を実施」「学校の朝食プログラムを実施」「水力発電所の開発を促進」「住宅の提供が完了」を達成したそうです。ジョン・パーキンズ氏はトリホス将軍に「我々のやり方に従えば君も家族も大金持ちになれる」「でも公約を実行するならチリのアジェンデコンゴのルムンバ大統領の二の舞だ。」ロルドス大統領もトリホス将軍も寝返らず、賄賂も効きませんでした。「カリスマ性があり勇敢で、国民の利益拡大を願うナショナリストだった。」ロルドス大統領が墜落死した時、トリホス将軍は家族を集めて「次は私だ。」と言い、「だが心残りはない。パナマ運河を取り返したのだから」と言い残したそうです。
 豊かだった日本の企業、郵政が外資に奪われ、今、NTTが狙われています2015年7月7日時事ブログで竹下氏は「重要なことは、返済を拒否し、犯罪に加担した銀行家を牢屋にぶち込み、経済を緊縮財政からかつての日本型の統制経済へと移行させ、最終的に中央銀行を国有化することなのです。経済の復活は理論的には容易なのですが、既得権益にしがみつく権力者を合法的に排除しながら行わなければならないので、本当に大変なのです。記事の中で、とても貴重なアドバイスがありました。“大統領たちは、実に弱い立場にあり…ある程度までしか抵抗できないのですから、最終的には、我々国民が立ち上がらなければならない”とのことです。人任せにしていたのでは、民主主義は成り立たないわけです。」
体を張って戦ってくれる少数の政治家だけに任せていては変わらない。私たち国民が今の政治を終わらせる必死の覚悟が問われています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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経済ヒットマン ユダヤマフィアのメンバー
配信元)

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[マスコミに載らない海外記事]ギリシャはいかにして “エコノミック・ヒットマン”の犠牲となったか
竹下雅敏氏からの情報です。

 いわゆる“米国主導の世界経済”が、これまでどのように世界を破壊し、ギリシャを含む多くの国々が犠牲になって来たかを、「エコノミック・ヒットマン」の著作で高名なジョン・パーキンズ氏が語っています。
 これを読むと、ギリシャ国民は被害者であり、彼らが負債の責任を負う必要などないことがわかります。
 重要なことは、返済を拒否し、犯罪に加担した銀行家を牢屋にぶち込み、経済を緊縮財政からかつての日本型の統制経済へと移行させ、最終的に中央銀行を国有化することなのです
 経済の復活は理論的には容易なのですが、既得権益にしがみつく権力者を合法的に排除しながら行わなければならないので、本当に大変なのです。記事の中で、とても貴重なアドバイスがありました。“大統領たちは、実に弱い立場にあり…ある程度までしか抵抗できないのですから、最終的には、我々国民が立ち上がらなければならない”とのことです。人任せにしていたのでは、民主主義は成り立たないわけです
(以下略)

ぴょんぴょんの「ウチナーンチュは先住民族?」 ~先住民族の土地は軍事利用しにくいことを、中国は知っている

 11月29日、屋久島沖でオスプレイが墜落し、乗員8名全員が死亡する事故がありました。「だから、言わんこっちゃない」と思うと同時に、沖縄県高江のヘリパッドを思い出しました。抗議運動のために沖縄に行ったのは7年前の2016年。山城博治さんの釈放を求めて、名護の警察署前で抗議活動に参加していた時のこと、真っ黒の街宣車が現れたかと思うと、歩道ギリギリまで寄ってきて、耳が痛いくらいの大音響で「お前たち左翼は〜!!中国工作員め〜!!」とがなり立て始めたのです。こちとらは「左翼」「中国工作員」の意識はまったくなく、ただただ、沖縄ばかりが米軍の負担を担っていることに対する、平和的抗議でそこにいただけなのですが。今になってようやく、「左翼、中国の工作員」と呼ばれた意味がわかりました。
 記事を書くきっかけは、まのじ編集長から紹介された「玉城デニー知事が起こす沖縄危機」 です。他にも「誰が玉城デニー知事を操っているのか?」、仲村覚著「狙われた沖縄」を参考にしました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「ウチナーンチュは先住民族?」 ~先住民族の土地は軍事利用しにくいことを、中国は知っている

デニー知事「『辺野古が唯一の解決策』とする政府の姿勢では移設の問題は解決しない」


最近、辺野古はどうなってるんだろう?

Author:Kugel~commonswiki[CC BY-SA]

まだもめてるようだな。

あそこ、軟弱地盤で基地建設は無理でしょ?

だが、最高裁で沖縄県は敗訴した。「辺野古移設工事を強行しようとする防衛省の設計変更申請に対して、民意を受けて『認めない』県と、無理やり『認めさせよう』とする国の訴訟は、9月4日、県の敗訴となりました。」時事ブログ

最高裁で敗訴したら、もう終わりだね。

いや、デニー知事は承認しないという。

承認しないと、どうなるの?

国の「だいしっこう」になる。

大執行?

「代執行」。つまり、県の意志を無視して、国が工事を始めるってこと。

国は、なにがなんでも工事がしたいんだね。

ああ、10月30日の「代執行」訴訟の口頭弁論で、デニー知事は自ら法廷に立ってこう言った。「行政権限を奪ってはならないと書いてあるのが憲法の地方自治の本旨」なのに、「(国は)県知事から地方自治の本旨を奪い、自分達の思い通りにコントロールしようとしている」。YAHOO!ニュース) 

そうだ、そうだ!

デニー知事「『辺野古が唯一の解決策』とする政府の姿勢では移設の問題は解決しない」「国と県の対話によって解決の道を探ることこそが最善の方法であると示してほしい。」(NHK

デニー知事
Author:首相官邸[CC BY]

デニー知事が言ってることは、もっともだ。

だが、代執行となると、「国はデニー知事や県職員個人に数億から数十億円の損害賠償を請求すると圧をかけている。」時事ブログ

そんな大金! これはもう、恫喝だね。

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NTT株売却問題に関して、すぐに嘘だとバレる話をでっち上げている松本剛明総務相 〜 NTTを民営化・私物化し、隠れ資産でひと儲けしたい萩生田氏とその仲間たち

竹下雅敏氏からの情報です。
 立憲民主党の原口一博議員と深田萌絵さんが「NTT株売却問題」について対談をしています。原口議員は民主党の鳩山内閣、菅内閣で総務大臣だっただけに、会話はとてもスムーズです。
 関係ないですが、髪の毛のない原口議員の方が「ラスボス感」があっていい感じだと思ったりもします。
 時間のない方は、“続きはこちらから”の動画を2倍速でご覧ください。この動画の1分25秒~6分9秒のところで、“萩生田はNTTを民営化して私物化したい。NTTの中には莫大な埋蔵金40兆円が隠れている。それをたったの5兆で買えちゃう、こんなに美味しいディールないですよね。NTTを総務省の管轄から外して私企業化して、今のNTTの社長と会長と自分たちで、このNTTの利権をチューチューしたいと。隠れ資産でひと儲けしたいと。こういうことをどうも考えているように見えました”というような事を話しています。
 さらに6分43秒では、“ NTT法がある限り総務大臣が変わってしまったら、もう自分の利権としてNTTを使えなくなっちゃう…今のうちにNTT法を廃止にして…今の権力者たちですね、萩生田さんとNTTの社長、会長で固めておいて自分たちが院政を引いておけば、NTTの利権はチューチューできる。野党が政権を取って、新しい総務大臣がNTTの社長、会長を解任するっていう介入ができなくなるわけですよ”と言っています。
 冒頭の対談では、NTT株売却問題に関して松本剛明総務相が、「NTT法というのは固定電話のための法律である」「NTT法によって研究成果の公開が義務づけられているので、知的財産を守れずスパイ問題から逃れられない」という2つの嘘をついていると話しています。
 すぐに嘘だとバレる話をでっち上げてまで、「次期通常国会への法案提出も視野に、必要な対応を進めなければならない」と松本剛明総務相が語る理由として、“(NTTの埋蔵金を)自民党っていうか外資が狙っていて…自民党さんは…外資の傀儡なんですよね(10分25秒)”と原口議員は話しています。
 このことについて31分8秒のところで深田萌絵さんは、“実は日本政府って、よくアメリカの傀儡とか対米従属って言われているんですけれども、肝心なところはアメリカの指示に従ってないんですよ。…だからこういうサイバーセキュリティや通信に関するところはですね、私の見た感じではかなり中国と握っていて、アメリカンスタンダードとはほど遠い…むしろ中国と一体化し始めているっていうところが1番の懸念なんですよね”と言っています。
 世界の覇権がアメリカから中国に移ることは、支配層の古い計画です。日本はアメリカの属国から中国の支配下に移行することになります。フルフォード氏の情報を見ていれば、すでに日本は中国に売り渡されたことが分かります。
 ヘンリー・キッシンジャー博士が昨年の10月に岸田首相と会談した際に、中国との戦争の準備をするように指示されたと考えています。こうした変化を国民が受け入れるには戦争が必要だからです。
 しかし、ヘンリー・キッシンジャー博士は死亡しました。現在は、また異なる状況が起こっています。
(竹下雅敏)
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深田萌絵さんと緊急対談。NTT株売却問題
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バイデン政権がグローバル・サウス、グローバル・マジョリティを生み出した ~追い込まれるのはアメリカ、イスラエルである / ラブロフ外相の言う「新たな世界秩序」は、カバールの構想する新世界秩序(NWO)のプランBなのか

竹下雅敏氏からの情報です。
 及川幸久氏は冒頭の動画の47秒で、“今、アメリカとイスラエルがどんどんガザを攻めていて、ハマス、パレスチナ人が追い込まれているように見えるんですけど、追い込まれるのはアメリカ、イスラエルである、という見方が国際世論の中でどんどん大きくなっています”と言っています。
 10分28秒で、“グローバル・サウスというのが、世界の中心になってきたきっかけがウクライナ戦争。…ウクライナ戦争をバイデン政権が仕掛けた。…バイデン政権は用意していた「対ロシア制裁」を一気に始めた。…ロシアは孤立化し、プーチン政権は崩壊すると思っていたがそうはならなかった。世界百数十カ国がロシアの味方になって経済制裁に参加しなかった。それどころか、ドル離れが起こってしまった。…つまり、バイデン政権がグローバル・サウス、グローバル・マジョリティを生み出したということなんですね”と言っています。
 12分では、“グローバル・サウスは脱アメリカ支配、グローバル・ノースは日本も含めて、相変わらずアメリカの傀儡。これが今や新世界秩序(New World Order)なんだと。今、我々はこの新しい世界秩序の中にいるわけです”と言っています。
 駐日ロシア連邦大使館は、「我々は平等、パートナーシップの支援、お互いの利益の尊重の原則に基づいて協力しており、これが私たちの連合の将来に向けた戦略的な方針の本質であり、世界共同体の主要な一部である、いわゆるグローバル・マジョリティの願望に応えています。」とツイートしています。
 ツイートの写真は2017年9月4日のBRICS首脳会議の記念写真です。左から、ブラジルのミシェル・テメル大統領、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、中国の習近平主席、南アフリカのジェイコブ・ズマ大統領、インドのナレンドラ・モディ首相です。
 彼ら全員が、ベンジャミン・フルフォード氏の言及する「惑星解放同盟」のメンバーでした。また、メンバーの中にはドナルド・トランプの影武者も居ます。
 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は9月23日の国連総会で、“新植民地主義的少数派と数十年にわたる西側支配に終止符を打とうとする「グローバル・マジョリティ」との間の闘争を通じて新たな世界秩序が生まれつつある”と語っています。
 “続きはこちらから”の記事とツイートをご覧ください。その新たな世界秩序はどのようなものかが問題です。
 “国際通貨基金(IMF)のクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事が最近、中央銀行のデジタル通貨(CBDC)が現金に取って代わる可能性があると発言した”ことからも分かるように、近い将来、経済全体で現金を「使用不能」にすることを、ラブロフ外相の言う「新たな世界秩序」でも計画しているのであれば、この「新たな世界秩序」はカバールの構想する新世界秩序(NWO)のプランBだということになります。これは「手のひらで乗車できるようになった」という世界でしょう。
 現在、世界情勢はめまぐるしく変化しており、例えば先のミシェル・テメル大統領、ウラジーミル・プーチン大統領、ジェイコブ・ズマ大統領、ナレンドラ・モディ首相は「惑星解放同盟」を脱退したようです。
 「惑星解放同盟」はキンバリー・ゴーグエンさんの立場とはズレがあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください



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ロシア国防省が、「UAEに向かう途中、Su-35戦闘機に護衛されたプーチン大統領の飛行機の映像」を公開した背景 ~“中東におけるパワーバランスは完全に変わってしまう”というほどのSu-35の能力

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は12月6日にアラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビアを訪問。ロシアに戻った後、7日にはモスクワでイランのライシ大統領と会談しました。
 「ロシア国防省は、UAEに向かう途中、Su-35戦闘機に護衛されたプーチン大統領の飛行機の映像」を公開しました。
 “アラブ諸国との関係を強めることで、ロシアを孤立させる欧米諸国に対抗する狙いがあるとみられる”と朝日新聞は報じています。
 ネタニヤフ首相は10日に行われたプーチン大統領との電話会談で、“イスラエルと敵対するイランとロシアが関係を深めているのは「危険な協力」だと苦言を呈した”とのことです。
 こうした動きの背景にある情報を、ウチの息子が提供してくれました。まず、「Su-35は無給油で4000km以上飛行した」ことになるのですが、通常の戦闘機が無給油で飛行できるような距離ではないようです。しかも、戦闘状態の機体が護衛任務を遂行しながらこの距離を飛行したのです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。イランとロシアはSu-35などの購入に関して合意に達したと発表していました。Su-35には主翼前縁部に「4283MP」というIFF装置(敵味方識別装置)が内蔵されています。
 IFF装置の推定される機能について、オーストラリアのコップ博士はこちらの記事で、「JTIDS/MIDS/Link-16エミッターの高出力能動妨害」などに言及しています。
 JTIDS(統合戦術情報伝達システム)、MIDS(多機能情報伝達システム)についてはウィキペディアを参照してください。Link-16は、統合戦術情報伝達システム (JTIDS)上で運用され、優れた秘匿性や耐妨害性、高い伝送速度を実現しており、軍用機、船舶、地上部隊はほぼリアルタイムで戦術情報を交換できる、ということです。
 しかし、優れた秘匿性や耐妨害性を持つLink-16がSu-35のIFF装置によってジャミングされてしまうらしい。
 未確認の情報ですが、「ウラジーミル・プーチン大統領の飛行機を護衛していた 4 機の Su-35S 戦闘機が、ペルシャ湾でUSSドワイト・アイゼンハワーを麻痺させた」とあります。
 しかも、“トルコの報道によると、空飛ぶクレムリンを護衛したSu-35のうち2機がロシアに帰還していない”ということで、2機はジャミングの能力を見せつけた上で、イランに引き渡された可能性があるのです。
 この能力を持つSu-35をイランに輸出すると、“中東におけるパワーバランスは完全に変わってしまう”というのが息子の見解で、このように推察すると、“電話会談におけるネタニヤフのプーチンに対する抗議の辻褄が合う”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
今週、プーチンは中東を訪問し、UAEとサウジアラビアの首脳と会談した。
企業メディアは、プーチンが「世界の舞台で孤立している」と信じ込ませようとしている。

バイデンは、自分が何十億ドルも寄付し続けている国々で、このような温かい歓迎を受けることさえできないのだ。

ロシア国防省は、UAEに向かう途中、Su-35戦闘機に護衛されたプーチン大統領の飛行機の映像を公開した。

Su-35は無給油で4000km以上飛行した。それについて考えてみてください。
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対イラン協力「断固反対」 イスラエル首相、ロシア大統領と電話
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
イスラエルのネタニヤフ首相(左)とロシアのプーチン大統領=2020年1月、モスクワ(AFP時事)

ロシアのプーチン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が10日、電話会談した。タス通信などによると、ネタニヤフ氏は、プーチン氏が7日にイランのライシ大統領とモスクワで会談したことに対し「危険な協力に断固反対する」と表明した。

プーチン、ネタニヤフ両氏が話すのは、イスラム組織ハマスとイスラエルの衝突発生後の10月16日の電話以来。イスラエルと激しく対立するイランはハマスを支援している。ロシアは中東和平を仲介してきた立場から「中立」を堅持し、ハマスを非難していない。

ロシア側の発表によれば、プーチン氏はネタニヤフ氏に対し、ハマスの名指しを避けた上で「テロを受け入れず非難する」という原則的な立場を強調。一方で「(テロとの戦いで)民間人に悲惨な結果をもたらさないことが極めて重要だ」とイスラエルにくぎを刺しており、双方の不信感は消えなかったもようだ。

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