アーカイブ: *政治経済

パトリック・バーン氏のツイートで明らかになった、トランプ大統領の考えに反対するアドバイザーたち ~トランプ大統領を騙そうとする連中が至るところに居る

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国の通販サイト大手、オーバーストック創始者のパトリック・バーン氏は12月20日に、“マーク・メドウズ大統領首席補佐官パット・シポローネ法律顧問、そしてエリック(Eric)弁護士とデレク(Derek)弁護士が、会議でトランプ大統領を欺いて、大統領選の結果を受け入れるよう進言していた”とツイートしたとのことです。 
 こちらの記事によれば、“トランプ大統領は、弁護士のシドニー・パウエル氏を特別検察官に任命して選挙不正に関する捜査を進める考え”を話したところ、“トランプ弁護団を率いるルディ・ジュリアーニ氏をはじめ、パット・シポローネ大統領法律顧問、マーク・メドウズ大統領首席補佐官を含むほとんどのアドバイザーが、トランプ氏の考えに反対した”という事です。また、“投票機械を押収し、調査するために大統領令を発令する考えも話し合われたが、シポローネ氏によって却下された”とのことです。会議は怒号が飛び交うものだったようで、シドニー・パウエル弁護士は、“反対するアドバイザーらを「臆病者」と非難した”とあります。
 パトリック・バーン氏は動画の2分2秒~25秒で、「これはクーデターだ。…私は大紀元時報に感謝している。主流メディアが何もせず、既存の体制派に従っているときにこれについて報じてくれた。彼ら(クーデター集団)は失敗するだろう。そしてすべてが明らかにされる」と言っています。
 もはやアメリカはメチャメチャだという事が良く分かるパトリック・バーン氏のツイートですが、逆に言えば真の愛国者たちが私たちの前に姿を現し始めたとも言えます。
 トランプ大統領を騙そうとする連中が至るところに居る様子は、トランプ大統領が「新型コロナウイルス追加経済対策法案」の署名を拒否した件でも良く分かります。法案の5,893ページに「大統領による反乱法の使用を無効にする」という、“とんでもない条項が差し込まれていた”というのです。
 どうやら同じようなことが、国防予算の大枠を定める総額7400億ドルの「国防権限法案(NDAA)」でも起こっているらしい。トランプ米大統領は、“IT企業を訴訟リスクから保護する通信品位法230条を撤廃する規定が入らない限り、NDAAに拒否権を発動する考えを表明“しているとのことですが、この法案にも「大統領による反乱法の使用を無効にする」と書き込まれていたみたいです。
 “良くこれで大統領が続けられるな”と驚くばかりですが、こうした事から、沼に潜む連中が2018年の大統領令を、どれ程恐れているかが良く分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
米大富豪のバーン氏が大統領選の内幕を暴露「大統領を騙そうとした」
配信元)
————————————————————————
トランプ米大統領、新型コロナ追加経済対策法案の修正を要求
引用元)
(前略)
[ワシントン 22日 ロイター] - 
トランプ米大統領は22日、議会が可決した新型コロナウイルス追加経済対策について、国民への直接給付金の引き上げや無駄な支出の排除などの修正を求め、現行のままでは署名しない意向を示した。
(中略)
トランプ氏は「不要な項目も法案から直ちに削除し、適切な法案を送るよう議会に要請する。そうでなければ、次期政権が新型コロナ経済対策を提供することになるだろう」とし、「次期政権もおそらく私になるが」と付け加えた。
(以下略)
————————————————————————
配信元)




» 続きはこちらから

医療現場にも、減収が深刻な飲食業にも、頑としてお金を出さない政府与党 〜 「官僚は官邸に強く進言すべき時」

 日本の感染状況、迷走するGoToトラベル、減収し倒産の危機にある全国の飲食店、そしてカオスの極みのような医療現場、それらに対して政府がどういう態度を取っているのかが一目瞭然の22日野党合同ヒアリングでした。年末年始はもちろん休みは無く、ボーナスも無く、病床は逼迫する医療現場を代表するように東京都医師会からついに「ラストチャンス、真剣勝負の3週間」「政府は有効な政策をとってくれ」と悲鳴のような声明が出されました。
 また尾身会長が「飲食が問題」と言い、それを受けて国民は年末年始の外食を控え、飲食店は減収が必至となり、このままでは年を越せない事業者の倒産が迫っています。「地元の事情に一番詳しい」全国知事会からは、一刻も早く2回めの持続化給付金が必要だと国に対して緊急提言が出されました。菅首相は「月最高120万円の時短要請協力金」を交付して対応していると胸を張りますが、それは時短を要請された事業者だけの補償で、およそ8割の時短要請されない「自助」の事業者には補償が届きません。しかも期間内での最高金額は108万円だと、政府の「せこいごまかし」も指摘されていました。とことん「やってるふり」の対策ばかり。
 今回のヒアリングで川内博史議員から印象的な発言がありました。「中小企業、飲食店の現場の窮状を一番よく知る中小企業庁が実態を把握し、官邸にこうすべきだと強く言わなければダメだ。官邸から叱られる、飛ばされると思うかもしれないが、必要なことをするのだから我々が守ります。国民だって守ってくれますよ。今、国民に必要なのは何か。(48:38〜)」これまで多くのヒアリングの中で、政治家と国民との板挟みのような官僚に、ややもすれば同情的な野党でしたが、川内議員の言葉は、官僚には国民の立場で仕事をしてほしい、それが結果的に官僚自身を守ることになる、と訴えておられるようでした。国民のために戦ってくれる官僚であれば国民だって守りたい。応援したい。ヒアリングの可視化は重要です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ひっ迫の度を増す医療現場 “体と心が折れたら終わり”
引用元)
(前略)
「忙しいとなかなか外に出られないので。おむつをつけて入っている先輩とかもいますね」

京河さんは感染のリスクを減らすため、人と極力接触しないように気をつけています。食事はコンビニなどの弁当がほとんどです。家族とも会わず、ホテルで寝泊まりしています

こうした生活を続けて10か月。疲労やストレスがたまっています
(中略)
「ほんと、あしたから突然来ない、来れなくなる時がくるんじゃないかと思うんですけど。自分の体と心が折れたら終わりって思いながら働いています」
(以下略)
————————————————————————
GoTo、運用方針の明示を コロナ対策で国に緊急提言―全国知事会
引用元)
 全国知事会(会長・飯泉嘉門徳島県知事)20日、テレビ会議を開き、新型コロナウイルス対策に関する緊急提言をまとめた。28日から来月11日まで全国で一斉停止する国の観光支援事業「Go To トラベル」について、停止・再開の運用方針を明らかにするよう求めた
(中略)
提言ではこのほか、新型コロナに対応する医療現場の厳しい状況を踏まえ、(1)医療従事者に対する慰労金の追加給付や対象拡大(2)経営悪化する医療機関に対する支援―などを求めた
(以下略)
————————————————————————
都民は「感染を減らす努力を」 国は「有効な政策を」 「私どもは東京の医療崩壊阻止を」―東京都医師会・尾崎会長
引用元)
東京都医師会の尾崎治夫会長は22日、緊急記者会見を開き、(中略)年末年始にかけて医療体制が手薄になる。本当にこの3週間がラストチャンスだと私は思っている」などと危機感を訴えた。

(中略)『真剣勝負の3週間』と言わせていただく」と語り、(中略)
(中略)
(中略)「是非政府、政治を担っている方々にも、どうしたら有効に感染を抑えることができるのか。緊急事態宣言を出してくれと言っているのではない。どうしたら、本当に有効で、効果がある対策、政策が取れるのかを是非真剣に考えていただいて、そして声明を出していただきたい。国民・都民に訴えかけていただきたい」と求めた。
(以下略)
————————————————————————
2020年12月22日 野党合同国対ヒアリング「感染実態、GoToトラベル」
配信元)

安倍前首相の「桜」問題、不起訴の報道 / 国会招致も非公開の議院運営委員会で御茶を濁すつもりか

 11月末「東京地検特捜部が安倍前首相に事情聴取を検討」という報道が駆け巡りました。大方は「お手並み拝見」な気分でしたが、案の定、未だに事情聴取は行われてはいないようです。にもかかわらず、今度は「安倍前首相不起訴へ」と報じられました。アクセス・ジャーナルの山岡俊介氏は「本人に事情を聞かずして、なぜ不起訴?」と述べていますが、やはり検察は政権の道具に過ぎないということのようです。菅首相は、安倍前首相を牽制する目的で「桜」問題を公職選挙法違反で突つくと、自身に火の粉が飛んでくるため「最低限の政治資金規正法」で安倍事務所の秘書を生贄にして終えるつもりらしいです。世界中に知れ渡っている犯罪者をあからさまにかばう日本の検察、トホホです。
 しかし多くの国民が「桜」の幕引きに全然納得できず、安倍前首相の国会での説明を求める中、自民党内部でも国会招致を要求する「内紛」が起こったそうです。と言ってもこれまた本気で追求する気は無いらしく、偽証罪に問われる証人喚問ではなく、非公開の議院運営委員会にあべぴょんを呼び、一方的に語らせて終わる、という「寝ぼけた」検討をしているそうです。悪と悪が食い合って双方自滅を期待したい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
安倍氏の国会説明「公開の場で」70% 朝日世論調査
引用元)
(前略)
 この問題をめぐり、自民党は年内にも、衆参両院の議院運営委員会を軸に、安倍氏が説明する方向で調整に入った。ただ、通常は非公開の議運委理事会での説明を視野に入れる自民に対し、野党側は安倍氏を公開の予算委員会に参考人として招致することなどを求めている
(以下略)
————————————————————————
先に結論ありきか――安倍前首相の「桜」疑惑、事情聴取前から不起訴!?
引用元)
 (中略)19日の「毎日」1面には「安倍前首相不起訴へ」の大見出しが

だが、12月初め、東京地検特捜部は安倍晋三前首相に事情聴取を要請しているとの報道が一斉にされており、そして未だ事情聴取はしていない。
本人に事情を聞かずして、なぜ、すでに不起訴と決まっているのか?
 これでは、今回の「桜を見る会」前夜祭の会費補填を巡る疑惑、最初から不起訴の結論ありきで、かたちだけの捜査といわれても仕方ないのではないか。
(中略)
もっとも、(中略)ここに来ての捜査は、菅義偉首相の“安倍切り”の結果で、それも公選法違反でやると、菅首相自身の過去の補填を否定した発言のダメージが大きくなるから、最低限の政治資金規正法違反(不記載)での秘書の略式起訴で十分という結論になったと理解すれば納得行くというものだ。
(以下略)
————————————————————————
配信元)


トランプ大統領の再選に関して、もはや戒厳令は必要ない所まで来ている! ~オーバーストックの元CEOのパトリック氏によるホワイトハウス内での会議内容の暴露

竹下雅敏氏からの情報です。
 石川新一郎氏へ届いたワシントンからのメッセージですが、石川新一郎氏の所に「3つの封筒」が届いたのですが、“決められた期日に開けてほしい…出来事の数日前に基本的な事柄がお話できるようにお渡ししました(7分30秒あたり)”とのことです。12分5秒のところで、“我々が現在設定したタイムラインはもう変化しないと断言できます”と言っています。
 下の動画の2分42秒で、石川新一郎氏のこれらの動画は、“日本にある20か国ほどの外国の大使館に勤務されている方々により本国に配信していただいております。従って当初の予定以上に拡散していただきました”と言っています。私と同じように大使館の職員も、水面下で何が起きているのかを知ろうとしているのが分かります。
 5分8秒~6分で、“トランプ大統領は憲法を尊重するアメリカ国民の一人です。そのためトランプ大統領は時間の許す限り、自分の利害や恫喝、脅しなどの恐怖に負け、向こう側に屈している人々が勇気をもって自由と民主主義のために立ちむかえることを待っております。しかし時間には限りがあります。彼が合衆国憲法に則り、自由と民主主義のために決断しなければならないときは近いでしょう”と言っており、9分4秒では、“本当に近いうちに全てが始まります。この地球が愛と光と平和に包まれる時を、皆様祈ってください”とのことです。
 「ホワイトハウス内での会議 敵は身内にいた」と題する動画は、オーバーストックの元CEOのパトリック氏が「ホワイトハウス内での会議内容を暴露」したというもので、“軍の動員、戒厳令に関しては話していない(2分55秒)”とのこと。4分45秒あたりで会議に出席していた人物の名が出て来ます。8分20秒あたりでは、“今回採用した作戦は勝率100%、この作戦には戒厳令は不要”とあります。
 “続きはこちらから”の記事では、「米陸軍のトップらは戒厳令を拒否!」という事で、どうやらトランプ大統領の再選に関しては、もはや戒厳令は必要ない所まで来ているようです。パトリック氏の暴露も、それを知らせる目的のものでしょう。
 記事にあるように、「Q」と密接に連携して動いているフリン元中将は、“トランプ大統領は戒厳令を発令し米軍を動員させるべきと語った”のですが、「Q」の中心にいる3人の一人と目されるマーク・ミリー統合参謀本部議長と同様に、やはり「Q」と緊密に連携して動いていると思われるマッカーシー陸軍長官とマッコンヴィル陸軍参謀長は、“米軍には大統領選挙の結果を決める役割はないとして不正選挙の対応として戒厳令が発令されても戒厳令には参加しない”と発表したとのことです。
 こうした不調和というか不一致をどう見ればいいのかですが、私の見るところ、フリン元中将とは異なり、少なくともマーク・ミリー統合参謀本部議長、マッカーシー陸軍長官とマッコンヴィル陸軍参謀長は、トランプ大統領の味方でも敵でもなく、トランプ大統領とは距離があるようです。分かり易く言うと、「Q」はトランプ大統領を心から信頼していないという事でしょう。私は、「Q」とQアノンは別だと見ているのです。
 “米国大統領バイデンはあり得ない。トランプが選挙で勝った。しかし、トランプ大統領を全面的に信頼している訳ではない”という所でしょうか。もしそうなら、私と同じ感覚です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【第52弾】ワシントンから7回目のショックと感動のメッセージが有りました‼
配信元)
————————————————————————
【第53弾】ワシントンから8回目のショックと感動のメッセージが有りました‼
配信元)
————————————————————————
【暴露】ホワイトハウス内での会議 敵は身内にいた
配信元)

» 続きはこちらから

松井大阪市長の職務放棄の陰で餓死する市民、「見守り」を民間業者への委託にしてもよいのか

 大阪市では「支援を必要としている方を早期に発見し、孤立死等を未然に防止することを目的として、ライフライン事業者等と地域での見守りに関する協定」を締結しているそうです。新聞配達や水道、電気、ガス、郵便配達などの「協力事業者が、検針や配達等の個別訪問を行う日常業務の中で市民の異変等を察知した場合には、区役所や警察、消防等に通報することで、安否確認を行います。」とあります。
 先日、大阪市で60歳代と40歳代の母娘が室内で餓死していることが判明しました。8月から水道料金が滞納され、10月からは使用量が無くなり、11月には市水道局が給水を止めていた状況で、全く通報がなされていませんでした。市民を見守る福祉を本来業務ではない民間に委託すること自体が疑問ですが、実際に委託が機能していなかったことになります。仮にも「先進国」の政令指定都市で穏やかに暮らしていた市民が、こんな痛ましい最期になるとは。
 こう思っていたところに、松井市長の行状が伝えられました。これまで多くの開示請求を行って来られたWADA氏が、良いタイミングで松井市長の公用車の記録を請求しました。そこで発覚したことは、松井市長が公用車を使って非常識なスパホテル通いをしていたことでした。コロナが緊迫する時期であるにもかかわらず、まともな対策すら取らず、公務も果たさず、本当に遊んでいたことが発覚したわけです。不安や飢えに耐えながら息絶える市民がいる中で。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから