注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
[ワシントン 22日 ロイター] -
トランプ米大統領は22日、議会が可決した新型コロナウイルス追加経済対策について、国民への直接給付金の引き上げや無駄な支出の排除などの修正を求め、現行のままでは署名しない意向を示した。
(中略)
トランプ氏は「不要な項目も法案から直ちに削除し、適切な法案を送るよう議会に要請する。そうでなければ、次期政権が新型コロナ経済対策を提供することになるだろう」とし、「次期政権もおそらく私になるが」と付け加えた。
(以下略)
速報:
— 高橋 佑幸@日々是学習/データサイエンティスト (@yukou_takahashi) December 23, 2020
トランプ大統領、議会が通した景気刺激策が内容不十分として署名を拒否
「9000億ドルのパッケージは、勤勉な納税者に600ドルずつの救済金を提供するが、十分なお金が中小企業に与えられていない!
特にレストランでは、その所有者が非常に悲惨な被害を受けている」 https://t.co/LsaXrYSpZ7
「議会は外国やロビイスト、特定の集団に特別な利益をもたらす資金を用意しているが、本来それを必要としているアメリカ国民には最低限のものしか送られていない!」
— 高橋 佑幸@日々是学習/データサイエンティスト (@yukou_takahashi) December 23, 2020
「(経済的に困窮しているのは)彼らのせいではない! 中国に原因がある!」
「バカげた低額の600ドルを 2000ドルか4000ドルに引き上げる」
— 高橋 佑幸@日々是学習/データサイエンティスト (@yukou_takahashi) December 23, 2020
「私はまた、この法案から無駄なものや不要なものをすぐに取り除き、適切な法案を送るよう議会に要求する」
「そうでなければ、次の政権はCOVID救済パッケージを届けなければならない」
速報:
— 高橋 佑幸@日々是学習/データサイエンティスト (@yukou_takahashi) December 23, 2020
COVID景気刺激策法案の分厚いページの中、5,893ページにとんでもない条項が差し込まれていた。
「大統領による反乱法の使用を無効にする」
やはり、リベラル陣営および寝返った一部共和党勢力、反乱法の適用を相当警戒しているようだ。
心当たりが相当あるのだろう。 https://t.co/hsUkRMFEL3
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こちらの記事によれば、“トランプ大統領は、弁護士のシドニー・パウエル氏を特別検察官に任命して選挙不正に関する捜査を進める考え”を話したところ、“トランプ弁護団を率いるルディ・ジュリアーニ氏をはじめ、パット・シポローネ大統領法律顧問、マーク・メドウズ大統領首席補佐官を含むほとんどのアドバイザーが、トランプ氏の考えに反対した”という事です。また、“投票機械を押収し、調査するために大統領令を発令する考えも話し合われたが、シポローネ氏によって却下された”とのことです。会議は怒号が飛び交うものだったようで、シドニー・パウエル弁護士は、“反対するアドバイザーらを「臆病者」と非難した”とあります。
パトリック・バーン氏は動画の2分2秒~25秒で、「これはクーデターだ。…私は大紀元時報に感謝している。主流メディアが何もせず、既存の体制派に従っているときにこれについて報じてくれた。彼ら(クーデター集団)は失敗するだろう。そしてすべてが明らかにされる」と言っています。
もはやアメリカはメチャメチャだという事が良く分かるパトリック・バーン氏のツイートですが、逆に言えば真の愛国者たちが私たちの前に姿を現し始めたとも言えます。
トランプ大統領を騙そうとする連中が至るところに居る様子は、トランプ大統領が「新型コロナウイルス追加経済対策法案」の署名を拒否した件でも良く分かります。法案の5,893ページに「大統領による反乱法の使用を無効にする」という、“とんでもない条項が差し込まれていた”というのです。
どうやら同じようなことが、国防予算の大枠を定める総額7400億ドルの「国防権限法案(NDAA)」でも起こっているらしい。トランプ米大統領は、“IT企業を訴訟リスクから保護する通信品位法230条を撤廃する規定が入らない限り、NDAAに拒否権を発動する考えを表明“しているとのことですが、この法案にも「大統領による反乱法の使用を無効にする」と書き込まれていたみたいです。
“良くこれで大統領が続けられるな”と驚くばかりですが、こうした事から、沼に潜む連中が2018年の大統領令を、どれ程恐れているかが良く分かります。