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米軍が、アフガニスタンから完全撤退! ~駐留経費だけが膨れ上がる結果…弱体化した米軍側が白旗をあげた

竹下雅敏氏からの情報です。
 米軍が、アフガニスタンから完全撤退することになったようです。朝日新聞の地図をご覧になると、首都カブールは周りをタリバンに囲まれているのがわかります。
 アフガニスタンに派遣される米軍の司令官は、絶望的な状況に、遠からず精神破綻に追い込まれると言われています。そのくらい、タリバンが強いわけです。タリバンとの合意無くしては、米軍撤退もままならないわけです。
 長周新聞では、“駐留経費だけが膨れ上がる結果…弱体化した米軍側が白旗をあげた”ことによるものだとしています。トランプ大統領は、当初からアメリカ経済を破綻に追い込む駐留米軍を撤退させる意思を示していました。なので、トランプ大統領は公約を実行しているに過ぎないのですが、抵抗しているのが将軍たちだということでしょう。
 もともとトランプ大統領は、世界各地の米軍基地の撤退を目指しており、これまでアメリカが行ってきたような他国への内政干渉には反対の立場です。そのトランプ大統領が、今のベネズエラのマドゥロ政権へのクーデターに関しては、表面上は賛同の意を示しているのです。トランプ大統領は4次元のチェスをするとも言われています。派手なパフォーマンスの真意を読み取るようにしなければ、何が起こっているのかわからなくなります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米軍がアフガンから完全撤退 タリバンとの停戦交渉で合意
転載元)
(前略)
在アフガニスタン米大使館は1月28日に声明を出し、米国政府とタリバンが「主要議題(米軍撤退)」について大筋で合意したことを示唆した。
 (中略)
09年に犠牲者数に関する公式統計が始まって以降、毎年3000人前後の民間人が殺され、累計死者数は3万5000人以上に上っている。 (中略)… オバマ前大統領は、選挙公約だった米軍撤退をとり消して増派せざるを得ず、特殊部隊やドローン(無人機)による爆撃など最新鋭兵器を投入して挽回を図ったが、事態はますます泥沼化した。米軍側の死者は2400人に上ったが形勢は変えられず、駐留経費だけが膨れ上がる結果となった。
 (中略)
昨年末には米中央軍の次期司令官が「このままではアフガン政府軍は持続不可能」と発言するに至った。停戦交渉は、弱体化した米軍側が白旗をあげたことを意味している。 

 米国は「テロとの戦い」を叫びながら爆撃と無差別殺戮によって政権を転覆したが、中央アジアにおける石油資源を巡るパイプライン利権のための侵攻であったことに反発は強まり、みずからつくり出した出口のない泥沼のなかに米軍自身が釘付けにされる状態となった。
 (中略)  
 中東からの米軍撤退を主張したトランプの大統領就任は、アラブでの反発の強まりとともに、軍事覇権を維持できないほどに米国内の疲弊が進み、国内での撤退要求が強まっていることを反映している。 (中略)… 昨年末にはシリアからの全面撤退とあわせてアフガン駐留軍の半数にあたる米兵7000人に撤退命令を出し、今年に入って全面撤退を表明するに至った。 

 2月5、6日には、アフガニスタン和平に関する国際会合がモスクワで開催され、ロシアの仲介で米国とタリバンとの和平交渉がおこなわれる。 

 また、アジアでの「一帯一路」経済圏の確立を目指す中国もアフガニスタンの安定化に関与を強め、積極的な地下資源の貿易を展開しつつ、大規模なインフラ建設に乗り出している。米国が支えてきたガニ・アフガニスタン政府は、米軍撤退とともに崩壊する局面を迎えており、中国やロシアの関与を歓迎せざるを得ない。米軍の軍事覇権衰退にともなって中央アジアから中東における力関係も変化し、再編に向かっていることを示している。

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ベネズエラのクーデター騒ぎと中国の思惑 ~中国を中心とする経済的帝国支配を望んでいる、習近平氏と氏に近い軍部

竹下雅敏氏からの情報です。
 ようやく、ベネズエラのクーデター騒ぎの本質を説明できる段階に来ました。しかし、その前に中国の思惑について触れておかなければなりません。
 板垣英憲氏の情報をご覧になると、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(旧300人委員会)の新機軸派から、ロスチャイルド家、ロックフェラー家はもちろん、フランシスコ法王、エリザベス女王も排除されているのがわかると思います。おそらく、彼らは旧体制派と見られているのだと思います。
 新機軸派が目指すのは、「第3次世界大戦回避・世界の原発443基廃炉・地球環境改善・AIの産業化」だということです。この中に、新金融システムをどうするのかとか、世界をどのように運営するのかは入っていません。
 プーチン大統領は、各国の主権が尊重される多極化世界を好ましいものと見ています。トランプ大統領は、各国の主権は認められるものの、進化した国連機関と宇宙軍が地球の平和を守る、緩やかな統一世界政府が好ましいと考えています。ところが、習近平氏と氏に近い軍部は、中国を中心とする経済的帝国支配を望んでいるのです。彼らにしてみれば、“これまで欧米が好き放題やってきたのだから、今度は俺たちにやらせろ。あんたたちよりもずっと上手くやってみせる”というところでしょう。
 ゴールドマン・ファミリーズ・グループのメンバーの大部分は、近い将来の中国の民主化を習近平氏に期待していると思いますが、今のところ、氏にその考えはないようです。こうした中国の思惑につけ込んで甘い言葉を囁いてきたのが、フランスを中心とするロスチャイルド家です。彼らは、自分たちのNWO計画を、中国を抱き込むことで実現しようとしているわけです。
 中国は量子技術において先行しており、中国を中心とするNWOの実現は、十分に射程内にあります。一方、習近平氏は、中国がさらに力を蓄えアメリカを追い越して、世界の超大国として君臨するのに、ロスチャイルド家を利用しているわけです。
 “続きはこちらから”のフルフォードレポートによれば、ファーウェイのCFOの逮捕の真相は、“人間の脳に損傷を与え、自然生命システムを混乱させる”5G無線技術を、そのことがわかっていながら、ファーウェイが“猛烈な速度で前進していた”からだとしています。
 また、下の記事では、ベネズエラの紛争が“実のところは国際金融システムの支配【権】を巡るもの”であり、“中国勢はファーウェイを介して…【新たな】国際決済システムを構築しようとしていた”とあります。
 フルフォード氏が触れていないのは、この中国勢がファーウェイを介して構築しようとしていた新たな国際決済システムが、フランスのロスチャイルド家が中心となって構築しようとしているNWO型の独裁的新金融システムだということです。
 プーチン大統領やトランプ大統領の背後にいるQグループが、“人間の脳に損傷を与え、自然生命システムを混乱させる”、このような非人道的な方式を採用するはずがないからです。
 時事ブログでは、何度も、こうした中国を中心とする量子技術に基づいたNWO計画を破綻させるために、Qグループが中心となって中国に反撃をしたのが、カルロス・ゴーン氏の事件であり、ファーウェイCFOの逮捕だと説明してきましたが、フルフォードレポートの内容と矛盾するものではないということがわかると思います。
 ようやく説明はここまで来ましたが、ベネズエラ問題の解明には、もう少し説明が必要なようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領の毅然とした明確な立場に「感謝」 マドゥロ大統領
転載元)

ベネズエラのマドゥロ大統領が、RTテレビとのインタビューの中で、ベネズエラに対する侵略に反対する立場を表明したロシアのプーチン大統領に自らが感謝していると述べた。
スプートニク日本
マドゥロ大統領は、クーデターを通した体制転換の試みのもとで行われているベネズエラに対する侵略に反対する立場を表明したプーチン大統領の政府に感謝していると発言。

そのほか、他の複数の国々の指導者、特に中国の習近平国家主席とトルコのエルドアン大統領に対しても謝意を表明した。
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マドゥロ氏、トランプ大統領のベネズエラへの軍事介入に関する発言に答える
転載元)
ベネズエラのマドゥロ大統領は、トランプ米大統領がベネズエラへの軍派遣を検討していることについて、「狂気の沙汰」だと指摘した。
スプートニク日本
マドゥロ氏は「ドナルド・トランプ氏よ、あなたがベネズエラへ軍を派遣できると考えるのは、狂気の沙汰だ」と述べた。

またマドゥロ氏は、ベネズエラは米軍から自国の土地を守ると強調した。

マドゥロ氏はまた、米国が言いがかりをつける主な原因は石油だと述べ、米国はベネズエラの石油やその他の天然資源を必要としていると指摘した。
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民主的政権を倒して新自由主義体制へ「平和的に移行」しようと主張する人びと
引用元)
(前略)
 アメリカ支配層が潰そうとしているニコラス・マドゥロ大統領は昨年(2018年)5月に実施された大統領選挙において67.8%の得票率でアメリカ支配層を後ろ盾とする候補者に圧勝した。マドゥロ政権は民意によって成立したのだ。
(中略)
 アメリカ政府は昨年、ベネズエラ軍の幹部に接触してクーデターに協力するように求めたが、説得に失敗したと言われている。(中略)… ロシアの存在もあり、「軍事的な移行プロセス」は難しい状況なのだ。

 しかし、フアン・グアイドなる自称大統領へ権力を移行させるとする意思に変化はない。グアイドは2007年にアメリカのジョージ・ワシントン大学へ留学、新自由主義を信奉している。政権を奪取した暁には私有化を推進、国営石油会社のPDVSAをエクソンモービルやシェブロンへ叩き売るつもりだと言われている。
(以下略)

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労統計の不正問題が、ついにGDPのかさ上げ問題にまで拡大! ~算出方法を国際基準に変更するとともに、新しく「その他」という項目を追加したことによるGDPのかさ上げ

竹下雅敏氏からの情報です。
 労統計の不正問題が、ついにGDPのかさ上げ問題にまで拡大しました。GDPの改ざん疑惑に関しては、2017年1月11日の記事で、すでに「カサアゲノミクス」として、紹介しています。
 GDPのかさ上げは、算出方法を国際基準に変更するとともに、新しく「その他」という項目を追加したことで起こりました。
 昨日紹介した立憲民主党の小川淳也議員の予算委員会の動画では、 56分40秒の所で、私立学校の扱いについて触れています。国際基準では、私立学校は事業法人に位置づけられるとのことです。しかし、1時間1分10秒の所で、「その他」の項目に私立高校は入っていないと指摘しています。国際基準に合わせていなかったわけです。合わせていたら、GDPは0.8 %減少していたとのことです。
 要するにGDPが増加する項目のみを選んで「その他」に入れていたと思われるのです。時間の無い方は、冒頭の動画だけでもご覧ください。要点がコンパクトにまとまっています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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勤労統計と手口ソックリ 安倍政権から膨れたGDPのカラクリ
引用元)
(前略)
「不正統計」問題が、ついにGDPの数字にまで拡大し始めた。(中略)… 「勤労統計」同様、アベノミクスが成功しているように装うために計算方法を変えていたのだ。
(中略)
 2015年9月に自民党総裁に再選された安倍首相はいきなり「GDP600兆円の達成」を掲げた。すると、GDPの算出方法について、15年度から研究開発費なども組み入れる「国際基準」に変更。さらに、新しく項目を追加した。その結果、16年12月に発表された15年度のGDPは、旧基準より31兆円も増えた。かさ上げされた31兆円の内訳は、「国際基準」要因が24兆円、「その他追加」が7.5兆円だった。
(中略)
 きのうの衆院予算委で立憲民主の小川淳也議員は(中略)… 「その他」の7.5兆円について不自然さを指摘、「安倍政権になってうなぎ上りだ」と追及した。
(中略)
 政府は「その他」の中身について、「防衛装備品」や「不動産仲介手数料」を例示するが、安倍政権発足後、急に「その他」がプラスになるのはどう見ても不自然だ。
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配信元)

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トランプ大統領のベネズエラへの軍事介入の可能性に関する発言はパフォーマンス!〜 ベネズエラの問題は、新金融システムを巡る最終決戦の場!

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ政権は、“ベネズエラに関しては全ての選択肢を視野に入れている”とし、軍事介入の可能性も選択肢に入れています。
 しかし、動画のボルトン補佐官の記者会見の様子をご覧になるとわかりますが、どう見ても、これは茶番劇です。わざと、ボルトン補佐官は、「コロンビアへの5000名の派兵」と記したメモ書きが見えるようにしているのです。本気で軍事クーデターを狙っているのなら、このボルトン補佐官の失態はどうにもならないレベルで、即座に首が飛ぶところです。
 ロシア側はマドゥロ政権を守るために、ベネズエラに傭兵を送り込んだという話もあります。こうしたことを考えると、これらの騒ぎは、トランプ大統領の得意とするパフォーマンスではないかと思いたくなります。
 実のところ、今のベネズエラの問題は、新金融システムの決着をつけるという意味での最終決戦の場と考えられるのです。なので、この複雑な問題を解明しようと思うと、どうしても新金融システムに関与する背後のグループを考察せざるを得ません。
 一つは、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(旧300人委員会)の新機軸派が中核となっているもので、トランプ大統領やQグループ、グノーシス派イルミナティ、ニール・キーナン氏やレッド・ドラゴン大使、そしてその背後にいるファミリー、MIC SSP、SSP同盟などが属するグループです。段階的な情報開示、段階的な通貨の評価替え、各国の主権を尊重し、先進的な技術を開示して、人類を解放しようとするグループです。
 もう一つは、フランスのロスチャイルド家を中核とするグループで、こちらは、NWO型の独裁的新金融システムの構築を目指すもので、このグループに属しているのが、コブラのRM (レジスタンス・ムーブメント)、インテルです。彼らは即時全面的な情報開示、通貨の評価替え、そうした混乱に伴う大規模な人口削減、その中にはポールシフトを伴う巨大な津波やソーラー・フラッシュと呼ばれる現代文明の完全な破壊を伴う概念まであります。要は、この連中の言うイベントが実現すれば、人類のほとんどは生き残れなくなります。生き残った人類は、NWOによる完全な奴隷となります。
 ロスチャイルド家は中国に甘い言葉を囁き、中国の量子コンピューター技術を用いた、中国を中心とするNWO支配を目指しています。これに気づいた地球同盟側が反撃に出たのが、カルロス・ゴーン氏の逮捕であり、ファーウェイCEOの逮捕なのです。
 ベンジャミン・フルフォード氏は、明らかに光の側で、前者のグループに属していますが、氏が窓口である白龍会はどちらのグループにも属していません。いわば、白龍会のトップは、勝ち馬に乗ろうと様子見を決め込んでいるわけです。
 マドゥロ大統領は、自分は光の側にいると思い込んでいる人で、実のところ、フランスのロスチャイルド家に支配されているのですが、おそらく本人は、自分の立ち位置も、そして今、何が起こっているのかも理解できていないと思います。
 ベネズエラの問題は、これらのことを踏まえて、もう一度説明が必要だと感じています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベネズエラ、トランプ大統領の軍事介入の可能性に関する発言に答える
転載元)

© Sputnik / Maksim Blinov

ベネズエラは、同国への軍事介入の可能性に関するトランプ米大統領の発言を受け入れず、非難する。ベネズエラのロドリゲス副大統領が発表した。

スプートニク日本

ロドリゲス副大統領は「ベネズエラ国民は我々の国境を守り、それがどこから起こったとしても、外国からの干渉を許すことはないだろう」と述べた。

ロドリゲス氏は、ベネズエラは常に領土と原則を守る準備ができていると指摘した。また同氏は、いずれかの国がベネズエラへの攻撃を決定した場合、ベネズエラは対抗措置を取ると述べた。

先にトランプ大統領はCBSテレビのインタビューで、ベネズエラへの米軍派遣を「1つの選択肢」として検討していると述べた
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米大統領補佐官のメモが公開、アメリカの対ベネズエラ軍事介入の可能性
転載元)
アメリカのボルトン大統領補佐官の手書きのメモが公表されたことから、ベネズエラに対しアメリカが軍事的手段に訴える可能性が高まっています。

(中略)

ボルトン補佐官が記者会見の中で「コロンビアへの5000名の派兵」と記したメモ書きが見える様子を示す写真が公開されている。この写真の公開により、SNS上ではベネズエラと国境を接するコロンビアに、近くアメリカ軍が派兵される可能性が浮上しています。

ボルトン補佐官はまた、この記者会見でベネズエラの石油・天然ガス会社への制裁を発表し、改めて、「トランプ大統領がすでに発表したように、ベネズエラに関しては全ての選択肢を視野に入れている」と語りました。

(以下略)
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USA: '5,000 troops to Colombia' - Trump aide Bolton's note sparks controversy
配信元)
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配信元)

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“歴史に残る質問”になるかもしれない立憲民主党の小川淳也議員の質疑!〜 まさに新しい時代のリーダーの一人!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 これはすごいわ!龍作さんのツイートに、立憲民主党の小川淳也議員の質疑が、“歴史に残る質問になるかも”とあり、その内容を聞いてみるとびっくり。
 このようなまともな国会質疑は、ここ何年も聞いたことがない。小川議員の発言は理路整然として、気迫があり、思わず質疑の内容に引き込まれてしまいます。“この動画はすべて見なければ”という気持ちになります。
 時間のない方は、冒頭のツイートの動画と、3つ目の“めちゃめちゃ分かりやすい!!”動画の2つだけでもご覧ください。
 ツイートをご覧になるとわかるように、“これまでは統計サンプルに含まれてた 『日雇い労働者』を排除して統計をとっていた”ことを、小川議員は暴露しています。
 この質疑のポイントを、田中龍作ジャーナルでも記事にしているようです。ぜひ、そちらもご覧ください。
 藤原直哉氏が、新しい時代のリーダーが現れてくると言っていましたが、小川淳也議員は、まさにその一人だと思いました。
(竹下雅敏)
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小川淳也 立憲民主党・無所属フォーラム 予算委員会 衆議院 2019 02 04
配信元)
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配信元)




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