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「投票したのに得票が0票」「投票者数よりも集計票数が33票多かった」「期日前投票で票が外から持ち込まれた現場を体験した人の証言」――不正選挙は行われている！！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　4人の有権者が共産党の山下芳生氏に投票したにもかかわらず、得票が0票だったとして再調査を求めたものの、選管は「訴訟で裁判所の決定がない限り、再調査はできない」として、再調査を拒否したようです。
　ツイートにあるように、兵庫県尼崎市では、投票者数よりも33票、集計票数が多かったという“謎のトラブル”がありました。集計をやり直し、改めて点検したものの原因は不明とのこと。
　“計３３票は「持ち帰り・その他」でマイナス計上して帳尻を合わせ…開票結果を確定させた”ということです。
　「持ち帰り・その他」でマイナス計上して帳尻を合わせたというのは意味不明。「持ち帰り・その他」でマイナス計上ということは、“どこからか票を持ち込んだ”という意味ですよね。そうでないと、帳尻が合いませんよね。外から票を持ち込んだら、不正選挙であったことを認めたということですよね。開票結果を確定させないでください。
　“続きはこちらから”は、期日前投票で票が外から持ち込まれた現場を体験した人の証言です。不正選挙は行われています。国際選挙監視団を呼び込んで、見張ってもらうよりないと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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投票した候補者の得票０　再調査要求…選管「できない」
引用元）
朝日新聞デジタル 19/8/6 加戸靖史
　７月２１日に投開票された参院選比例区で、自分が投票した候補者の得票が０票なのはおかしいとして、大阪府堺市美原区の有権者４人が区と市の選挙管理委員会に再調査を求めた。両選管は「訴訟で裁判所の決定がない限り、再調査はできない」としている。

　申し入れたのは、美原区の山口義弘さん（７４）ら。４人とも共産党の山下芳生（よしき）氏（５９）に投票したという。

　山下氏は大阪に活動拠点を持ち、参院選では全国で４万８９３２票を得て４選を果たした。府内では約１万６７００票を得たが、大阪、堺両市の計３１区と４１市町村で、美原区だけ０票だった。堺市のほかの６区では１００票以上を得ていた。

　区選管は「開票は適正だった」...（以下有料部分）
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配信元）
Twitter
 
 
 
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画像の出典: Author:zenjiro [CC BY] & Author:今井智大 [CC BY-SA]

リニア中央新幹線・岐阜県日吉トンネル掘削工事の残土からウランを検出 〜 JR東海は微量を理由に公開せず：れいわ新選組の辻村ちひろ氏の視察動画も参考になる

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　官製談合疑惑のリニア中央新幹線ですが、しんぶん赤旗が新たに重大な報道をしました。岐阜県の日吉トンネルの掘削残土から微量ながらウランが検出されていました。これは、しんぶん赤旗が独自に情報公開請求して入手した資料から判明しましたが、それ以降の計量資料は公開していないそうです。この工事エリアには日本最大のウラン鉱床があり、住民は以前から「工事によってウランが出るのではないか」と安全面での心配を表明していました。それに対する国交相やJR東海の説明は「（ルートは）ウラン鉱床を回避しているので問題は発生しない」「（残土の）最終処分の場所や方法は、専門家に相談の上、関係機関と協議して決定する」という曖昧で不誠実なものです。
　このリニア中央新幹線の長野県大鹿村の残土置き場を視察されていた、れいわ新選組の辻村ちひろ氏の説明で、たまたまトンネル工事に関するものがありました（1:05〜）。実際のトンネルのルート以外に、工事作業のためや緊急脱出口用に別に坑道を掘るそうです。日吉トンネルでも当然そのような工法を取るならば、それらの作業用坑道全てがウラン鉱床に接触しないと断言できるのか、住民でなくとも確認したいところです。
　出るはずがないとされたウランが、たとえ少量であっても出た以上、工事に関する情報は自治体や住民に包み隠さず公開すべきですが、ここでも相変わらずザクザクと国民を切り捨てて工事が進みます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter



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リニア残土 微量ウラン ＪＲ東海 公表せず　岐阜 日吉トンネル工事
引用元）
しんぶん赤旗 19/8/5
ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線建設工事の日吉トンネル南垣外工区（岐阜県瑞浪市）で残土から複数回、放射性物質である微量のウランが検出されていたことが分かりました。この地域には日本最大のウラン鉱床が広がっています。トンネル掘削には住民から不安の声が相次いでいましたが、同社は公表していませんでした。専門家は、住民の信頼を得るためには公表が必要と指摘しています。
（中略）
日本原子力研究開発機構の東濃地科学センター地層科学研究部の笹尾英嗣部長は「１グラムあたり１ベクレル以下ということであれば、環境や人体への影響はない」と述べた上で、こう指摘します。
　「ウランは限られた場所の特定の地層に分布しています。過去の周辺の調査結果から日吉トンネルのルート上に大規模なウラン鉱床はないと言えますが、小規模な鉱床がある可能性は否定できない」
（以下略）
画像の出典: Author:Tatsuo_Yamashita [CC BY]

8月6日広島原爆投下から74年、「過去の悲惨な歴史」ではなく現代の課題そのもの

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　8月6日の朝8時15分、サイレンが鳴り、黙祷を促すアナウンスが聞こえました。今年の8月6日で、広島の原爆投下から74年目、平和記念式典での様子を伝えるニュースでは、松井市長が、2年前に国連で採択された「核兵器禁止条約」への署名と批准を日本政府に訴えていました。もちろん安倍首相はスルーしています。
　ネット上でも、当時の悲惨な状況を振り返る画像やコメントが多く見られましたが、一方で日本のメディアの「8月６日」の取り上げ方に危機感を募らせる指摘もありました。大手メディアでは、もはや一面トップの扱いではなく、他の記事に埋もれるように伝えられる「広島の原爆の日」。海外では原爆投下の理由とされた欺瞞にまで突っ込んだ特集番組が組まれたようですが、本邦ではどうだったのか。
　また、佐世保市では「原爆写真展」の後援を市教育委員会が断っていたことが明らかになっています。理由は、展示場での核廃絶への署名活動が政治的中立を侵す恐れがあるから、というもの。
ヒロシマ・ナガサキを遠い過去の歴史の一点にしてしまうことが、こうした歪んだ認識を生むのではないか。
　ほんともう、「おっさんよ、正気に戻れ」。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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核兵器禁止条約に首相は言及せず　広島の平和記念式典
引用元）
朝日新聞DIGITAL 19/8/6
（中略）
核兵器をめぐっては、使用するとの威嚇などを禁じた核兵器禁止条約が、非保有の南半球の国々を中心とした１２２カ国の賛同で２年前に国連で採択された。しかし批准したのは２４で、発効に必要な５０に満たない。松井市長はこの日、日本政府に署名・批准を促し、「核兵器のない世界の実現に更に一歩踏み込んでリーダーシップを発揮して頂きたい」と求めたが、安倍晋三首相はあいさつで条約に言及しなかった。

（以下略）


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画像の出典: pixabay 1 & 2 & 3

戦いの本質は 1％ vs 99％！私たちがやるべきことは犯罪者を裁くこと 〜 明らかに事実をねじ曲げ、あったことをなかったことにする連中も犯罪者側の者たち！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　7月24日の記事で、やすとみ歩さんは“生活が苦しくなったり…苦しんでいる時には誰かを差別し、精神の安定を保とうとする人がこの国にはたくさんいる。それが問題の本質だと気づいた”と言っています。
　生きづらさや生活の苦しさから、心は不安定になり、不安や不満、怒りが蓄積されていきます。怒りをぶつける先は、誰でも良いのです。その時、たまたま、“韓国が悪い”と誰かが言うと、それが事実に基づいたものかには関係なく、感情の鬱散のために、そうした言説に同調してしまいます。これがいじめの本質だと思います。
　政権は、こうした事柄を巧みに利用し、敵を外に作り、内政の失敗から国民の目を逸らすために、このような国民感情を意図的に誘発する事件を作り出したりします。
　戦いの本質は、1％ VS 99％です。日本人の中にとんでもなく悪い奴らがいて、韓国人の中にも同じようにいます。また、日本人の中に大変立派な人物がいて、韓国人の中にもそのような立派な人物がいます。民族で善と悪が分かれるはずがありません。どこの国にも、善人もいれば悪人もいます。
　民族によって分断されてしまうと、1％ VS 99％の戦いにはなりません。私たちがやるべきことは、犯罪者を裁くことです。この意味で、明らかに事実をねじ曲げ、あったことをなかったことにする連中も犯罪者側の者たちで、1％側と見なすことができます。
　慰安婦の存在は歴史的事実であり、日本政府は、「当時の軍の関与」をはっきりと認めています。外務省のホームページにある“岸田外務大臣による発表”は、2015年のものです。これで、“慰安婦問題はデマ”と平気で言う人がいるのには驚きます。
　メディアの洗脳に騙されず、事実をありのままに見ている人は、あべぴょんが各国の首脳からバカにされ、完全に孤立しているのをよく知っていますが、こんなバカに同調していると、日本人は世界中からバカにされ、相手にされなくなるのは目に見えています。
　バカの言動には決して同調せず、ただ事実を示して、“ウマシカだな”と言ってやればいいのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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八代弁護士、河村たかし、松井一郎が“慰安婦問題はデマ”とネトウヨ並みフェイク！ あらためて中曽根証言など日本軍関与の証拠を見ろ
引用元）
LITERA 19/8/6
（前略）

日本中がグロテスクな嫌韓ムードと歴史修正主義に染まっている。

（中略）

日本軍が侵略したアジアの各地に慰安所をつくったことは残された軍の記録や通達からも明らかであり、歴史学的にも議論の余地はない。軍が斡旋業者を使って騙して女性を連れ出した証拠や、現地の支配者や村長に命じて女性を差し出させた証拠もいくらでもある。そして、慰安所で現地の女性や朝鮮半島から連行した女性を軍が性的搾取したことは、多くの被害女性だけでなく、当時の現地関係者や元日本兵、元将校なども証言していることだ。

（中略）

当時、東南アジアで通訳として従軍していた永瀬隆氏が証言している。（中略）... 「それで僕も『あんたたちはどうしてここへ来たんだ』と聞いたら、『実は私たちは、昭南島（シンガポール）の陸軍の食堂でウエイトレスとして働く約束で、支度金を百円もらって軍用船でここへ来たんだけど、着いた途端に、お前たちは慰安婦だといわれた』というんです」

（中略）

「それを聞いて、ひどいことをするなと思った。（中略）... それから島の中に慰安所ができたんですが、隊長が慰安所の兵隊にくだしおかれる前に、慰安婦を毎晩代わりばんこに次から次へ味見しているという話を聞きました」

（以下略）
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日韓外相会談
引用元）
外務省 15/12/28
出典：外務省ホームページ

（中略）

岸田文雄外務大臣は，尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部長官と日韓外相会談を行い，直後の共同記者発表（日本語／英語／韓国語（PDF） ）において，慰安婦問題について以下のとおり発表した。

1
（1）岸田外務大臣による発表は，以下のとおり。
　日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。
ア　慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。
　安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。

（以下略）

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画像の出典: photo-ac & Author:Topgun1997 [CC BY-SA]

日本では公文書は当然のように破棄される 〜 閣僚の日程表から福島原発事故後の資料、さらには裁判記録まで 〜 後々公文書を残すことで救われるかもしれない

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　安倍政権下ではすっかりおなじみ、公文書を隠蔽し、果ては破棄する問題が続いています。ここ最近で目につくのは、閣僚の日程表が当日破棄されており、そうでなくても非開示の扱いにされます。公文書から閣僚の権力乱用を監視することができない状況です。また、福島県内の自治体では、2011年3月以降の行政文書が保存期限を迎えたという理由で、大量に焼却処分されています。「原発事故対応だからと言って特別扱いはせず、期限が過ぎれば順次、焼却処分」するのだそうです。現場の職員は定期的に異動し、当時の行政文書まで失えば「どういう理由でそのような方針になったのか」当時の対応の妥当性なども検証できなくなってしまいます。
　さらに驚いたのが、裁判所まで戦後の重要な記録を廃棄処分にしていたことでした。戦後の日本の方向を決定づけた歴史的な憲法裁判について、判決文など結論文書は残されているものの、審理過程の文書は失われ、ここでも検証が不可能になりました。
　かつて政府の不適切な文書管理を是正するため制定された「公文書管理法」では、歴史資料として重要な文書は保存期間の終了後、すべて国立公文書館に移管することなどが定められ、それに基づくガイドラインに沿った規則を各省庁が作って管理をするはずでした。
しかし現実は、森友問題での財務省の文書破棄や改ざん、防衛省・自衛隊のPKO日報隠蔽などで明らかなように、各省庁の内規によって法の趣旨はザルと化しています。
　公文書管理委員会の委員を務める学習院大学学長の井上寿一氏は、公文書を破棄する理由が現時点で「文書を残すと政策判断のミスなどを後で指摘されるおそれがあり、損だ」というものであったとしても、後々、その公文書があれば「自らの判断が正しかった」という証明にもなりうる側面を指摘されています。
　今の崩壊政権のために公文書破棄するのではなく、働く職員本人のためにも歴史や国民の評価に耐えうる公文書をしっかり残してほしい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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戦後憲法裁判の記録を多数廃棄 自衛隊や基地問題、検証不能に
引用元）
共同通信 19/8/4
自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、合憲違憲などが争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが4日分かった。（中略）
判決文など結論文書はおおむね残されていたが、審理過程の文書が失われ、歴史的な憲法裁判の検証が不可能になった。

　裁判所の規定は重要裁判記録の保存を義務づけ、専門家は違反の疑いを指摘する。（中略）

（以下略）


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燃やされ消される「原発事故対応」。行政文書が福島県内自治体で続々廃棄処分。「原発事故関連であっても特別扱いしない」。後世に引き継がれず、対応妥当だったか検証も困難に
引用元）
民の声新聞 19/7/30
福島県や県内市町村で、2011年3月に発生した福島第一原発事故以降の行政文書が保管期限を迎え、続々と廃棄処分されている事が分かった。行政文書は、原子力発電所の爆発事故という未曽有の事態に県や市町村がどのような対応を迫られたかを後世に伝える重要な資料となり得るが、既に大量の文書が焼却処分されている。

県や市町村職員は「文書が膨大で保管場所の確保が難しい」と話すが、原発事故後の各自治体の対応が果たして妥当だったか、振り返って検証する事も困難になった。住民が情報公開請求をしても文書そのものが存在しないケースも増えそうだ。
（以下略）


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