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詩人アーサー・ビナード氏「日本の真珠湾攻撃は米国が参戦するためのヤラセであり、昭和天皇は原爆投下をあらかじめ知っていた」

竹下雅敏氏からの情報です。
 詩人アーサー・ビナード氏の、極めて興味深い発言です。氏の見解では、日本の真珠湾攻撃は米国が参戦するためのヤラセだったということになります。その可能性は十分にあります。
 また、昭和天皇は原爆投下をあらかじめ知っていたと考えているようです。これも、その通りだと思います。
 一部の情報では、昭和天皇はフリーメーソンであり、参戦を命じられていたとのことです。日本軍の役割は、ニール・キーナン氏によると、アジアにある金塊をかき集め、秘密の場所に隠すことだったようです。
 いわば、日本軍はアジア全土から金銀財宝を略奪するために使われた、欧米列強の傭兵軍だったとも言えます。今で言えば、旧日本軍は、ダーイシュ(ISIS)の役割をアジアで担わされたわけで、昭和天皇は自らの役割を十分に認識した上で、合意に従って参戦したということになります。
 戦後は、全ての責任を軍部に押し付け、自分は何の罪もなかったことにしました。全ての責任を部下に押し付け、自分は何の責任も取らないというのは、あべぴょんが始まりではないようです。私たちが事実から目を背け、本来責任を取らなければならない人間を捨て置くなら、未来は腐敗したままではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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詩人アーサー・ビナードが語る 倫理なき科学と原爆投下の裏側
転載元)

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

(前略)
昨年7月、東京の江戸東京博物館で開催されたシンポジウム「タブーに踏み込む科学・科学者--軍事研究、遺伝子操作について考える」(主催・ゲノム問題検討会議)で、特別ゲストとして報告に立ったアーサー・ビナード(詩人)の発言が、反響を広げている。

ビナードは日本語で詩を書くアメリカ人である。このシンポでは、言葉たくみに世論を操作する広告代理店が原爆投下に果たした役割にふれて(中略)… あらまし次のように語った。
(中略)  
科学を使って歴史的に世界の庶民の命がどれだけ失われたか。それは計算できない。そのことが正確に伝わっていれば、正確に認識できていれば、事態は大きく変わっていただろう。(中略)… なぜそうならないのか。そこには広告代理店の存在がある。
(中略)
アメリカ憲法では、宣戦布告がなければ戦争ができない。また、議会が承認しなければ宣戦布告はできない。(中略)… アメリカ政府は12・8(日本の真珠湾攻撃)まで、宣戦布告が出せなかった。ルーズベルトは「マンハッタン計画が始まっているのに、どうしよう」と困った。(中略)… そのときに下請の「第2米軍」に頼んだのだ。それが「飛んで火に入る日の丸の虫」だった。

当時、日本帝国は破綻していた。1937年に中国の八路軍と蒋介石は犬猿の仲だったが、抗日統一戦線を形成した。10年はかかるかもしれないが、37年の時点では日本が勝てないことは明確だった。

38年になると、日本政府は36年に東京に誘致し、やるやると大宣伝していたオリンピックをドタキャンした。行き詰まって運動会の開催ができない組織が、その3年後にアメリカとどうして戦争したのか。最初から勝つつもりはない。負ける相手を選んでいたのだ。
(中略)
アメリカがこの日本との戦争で最後まで守ったルールが一つある。最後の最後まで貫いた最大の鉄則は、爆弾を千代田区ゼロ番地に落としてはならないということだった。1発も落としていない。
 
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高プロ制度の「働き方改革(働かせ方改悪)」法案が成立! ~今後は労働者が過労死で命を落としても労災認定がなされず、闇に葬られる~

竹下雅敏氏からの情報です。
 高橋まつりさんのお母さんが、遺影に語りかけた「これがあなたを追いつめた日本の姿だよ」という言葉は、あまりにも印象深く、忘れられないものになりそうです。「全国過労死を考える家族の会」の寺西代表は、あべぴょんの冷酷さと無関心さに、ショックを受けているようです。
 それは、冒頭のツイートの写真をご覧になると、よくわかります。この写真は、26日の参議院厚生労働委員会で野党が説明している時の様子だということです。
 私は、この場面の動画を見ていないので、あべぴょんと加藤厚労相が何に対してヘラヘラ笑っているのかはわかりません。一瞬を切り取った画像は、往々にして印象操作に使われがちなので気を付けなければなりませんが、写真の中で笑っているのはこの二人だけで、傍聴している過労死遺族の方々は、誰一人として笑ってはいません。このことから、この一枚は、この二人の本性をえぐり出した貴重な写真ではないかと思われます。
 それにしても、とんでもない法案が成立してしまったものです。龍作さんが指摘している通り、今後は、労働者が過労死で命を落としても労災認定がなされず、過労死は闇に葬られることになります。 “高プロの人の労災認定はしないので…ほら! 過労死は増えてないでしょ!”というツイートが指摘している通りです。
 政府の見解では、3.11の原発事故で死者は一人も出ていないことになっています。自衛隊の海外派遣でも、自殺者は居ても戦死者は一人も居ないことになっています。しかし、事実かどうかはわかりません。これらと同様に、今後は、過労死で命を落とす人が増えても、それは無かったことにされると思われます。
 “続きはこちらから”は、それではどうすればよいのかという質問に対する一つの答えです。共産党の小池書記局長は、面白いことを言っています。本当なのかと思って電卓で計算してみると、確かに、毎日1千万円ずつを5480年使い続けて、ようやく20兆円になります。トヨタでもどこでもいいから、毎日1千万円ずつ社会奉仕に使う気はありませんかね。例えばトヨタが5480年続けなくても、10年間、毎日1千万円ずつ社会奉仕に使えば、日本人は皆トヨタの車を買うようになると思いますけど… 。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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高プロ成立 家族の会「絶対に過労死は出ます」
引用元)
(前略)
2018年6月29日は、日本の労働法制が前近代に後戻りする歴史的な日となった。過労死促進法案と異名をとる高プロ制度がキモの「働き方改革(働かせ方改悪)」法案が、この日、参院本会議で採決された。
(中略)
午前11時45分、法案は賛成多数で可決、成立した。「数の力はどうしようもない」。東京過労死を考える家族の会の中原のり子さんは、無念そうに語った。
(中略)
全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表は「安倍首相の冷たい答弁、無関心さにショックを受けている」と憤った。安倍首相は法案提出理由を「労働者の働き方のニーズに合わせて」と説明していたが、問い詰められると「財界の要請であった」と本音をのぞかせた。

立法事実も何もあったものではない。データもデッチあげ。法案のデタラメさは最後の最後まで指摘された。4週間で4日休ませれば、あとはいくら連続勤務させても違法ではない。労働者が過労死で命を落としても労基署は踏みこめなくなるのだ。過労死は闇に葬られるのである。
(以下略)
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「これが、あなたを追い詰めた日本」 過労死遺族の無念
引用元)
(前略)
「これがあなたを追い詰めた日本の姿だよ」

広告大手・電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさん(当時24)の母幸美さん(55)は、働き方改革関連法が参院本会議で成立した直後、傍聴席に持参したまつりさんの遺影にこう語りかけた。
(中略)
「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表(69)は、4年前に成立した過労死防止法を引き合いに出した。「よもや過労死防止に逆行するような法律の成立を目の当たりにするとは思わなかった。悔しくてたまらない」
(贄川俊、山田暢史)
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配信元)
 

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【アグエコ堂・松代店】種子の国家自給を目指すロシアのプーチン大統領、そしてオルガルヒの人たち

 ロシアのプーチン大統領は、2020年までに食料を自給する!と2015年に宣言をしました。旧ソ連時代の巨大な集団農場の遺産は完全に一掃されたわけではありませんが、今やロシアの農地の70%は民営化され、有機栽培が未来の成長産業と見なされて、近代的な巨大ハイテク施設が利益をあげているそうです。そして「食の独立は種子から始まる」として、種子の自給を次の目標にしているとのことです。
 アメリカをはじめとして多くの国々では遺伝子組み換え作物(GMO)がすでに市場に出回っていますが、ロシアではその危険性あるリスクを回避するためにGMOを禁止しています。その代替として、ハイブリッド種子の開発に取り組んでいるとのことです。しかしその開発には10年もの長い歳月がかかるそうです。GMO種子のような望ましい特徴が得られるまで他品種と何度も交配させる必要があるためです。
 多国籍企業が自分たちの生き残りや食の支配に邁進しているのに対して、ロシアは地球の環境、生物の多様性、人々の健康等を最優先課題として取り組んでいることがよくわかります。政治家に経世済民の心があるならば、多国籍企業の野心に踊らされることなどなく、当然とるべき国政の舵取り!とおもわれます。日露関係の絆が今後ますます深まっていくにあたって、食への取り組み方に関しても共によき関係を築いていけるような、国民に対して誠実な政権が求められます。もちろん日本側に。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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種子の国家自給を目指すプーチンと財閥の人たち
引用元)
(前略)
2020年にまで食料を自給する。この目標をプーチンが宣言してみせたのは、2015年12月のことだった。(中略)
今、ロシアで最も裕福なオルガルヒが興味を抱き、未来の成長産業と見なしているのが、ハイテク施設栽培を含めた近代的で利益があがる有機農業なのだ。(中略)
プーチンは「いまだに輸入種子にあまりにも依存しすぎている」と言う。(中略)
グローバルな種子企業は、研究室で植物遺伝子を接合(splicing)することによって種子を作り出している。このテクノロジーは米国で一般化され、いまほとんどのトウモロコシやダイズは遺伝子が組み換え種子から作り出されている。(中略)
ロシアは、健康、環境、そして、生物多様性への認められたリスクからGMOを禁止している。そこで、GMO種子の特徴を持ちながら、開発に10年もの長い歳月がかかるハイブリッド種子の開発に取り組んでいる。他品種と何度も交配し、望ましい種子の特徴が得られまでの品種開発には10年はかかる。(中略)
とはいえ、そのメリットは図り知れない。
(以下略)
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有機農業での自給へと向かうロシア
引用元)
(前略)
2016年ロシア、GMフリーゾーン宣言

 プーチンは、遺伝子組み換え食品を国内で生産したり輸入したりすることを犯罪とした。この法律によって、ロシアは、GMOやGMO成分を含む製品の輸入を禁止する政府の権限を拡大し、あわせて、世界で最もクリーンな農産物を生産することが可能となった。
 2015年9月。遺伝子組み換え食品を禁止した数カ月後、プーチンは、ロシアを有機農業での世界的リーダーするとのさらに大胆なビジョンを描いてみせる。プーチンは、GMOに「ノー」を突きつけ、ロシア人民に健康的な非GMO食品を提供するのみならず、非GMOの有機農産物の世界最大の輸出国としての名声を確立することに国家の重点をおくとのビジョンを発表する。

「ロシアは有機食材の世界最大の供給元にならなければならない」

 未来の国家ビジョンについてのこの演説は2015年12月3日に連邦議会でなされた。
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フィンランドのヘルシンキで、米ロ首脳会談が7月16日開催予定 ~世界情勢がまたも劇的に変わる~ …米民主党やNATO同盟国などの旧体制は錯乱状態

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジョン・ボルトン米国家安全保障補佐官が、6月27日にロシアを訪問し、プーチン大統領と会談しました。会談のテーマは、シリアやウクライナ情勢、そして米ロ関係だということです。 7月16日には、フィンランドのヘルシンキで米ロ首脳会談が行われるとのこと。世界情勢が、またも劇的に変化するのではないかと思います。
 藤原直哉氏のツイートによると、プーチン・トランプ会談開催が決まったことで、“旧体制は錯乱状態”とあります。これは確かに、こう考えてよいのではないでしょうか。
 ジョン・ボルトン氏について多くの人は、ネオコンのタカ派であり、北朝鮮の和平会談を潰し、第三次大戦を引き起こすためにディープ・ステートから送り込まれた人物だとの評価でした。
 時事ブログはそうではなく、ボルトン氏はキッシンジャー博士の部下で、現在は世界の平和のために働いており、ボルトン氏の起用は適任であるというコメントをしました。
 過去の経歴だけを見ていて現在を見ないと、世界情勢における判断を誤ります。判断する上で、人物の波動を読むことは重要です。ボルトン氏が、例えばアナーハタ・チャクラ以上の高い波動を保っているならば、氏が地球の破壊のために活動しているのではないということがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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露米、首脳会談について合意
転載元)

© Sputnik / Michael Klimentyev

ウシャコフ露大統領補佐官は、ロシアと米国がプーチン大統領とトランプ米大統領による首脳会談について合意したと明らかにした。
スプートニク日本
「この問題は両国間でかなり昔から話し合われており、秘密チャンネルを通じて話し合われている。首脳会談の実施についての合意、実施場所と時間についての合意にさえ達したと言うことができる。このことは明日、米国側と共に発表する。」

ウシャコフ氏は、会談が第3国で行われると付け加えた。
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米紙、米存続に対する最大の脅威を名指す
転載元)
米国の主な存続の危機は米メディアが主張するようなロシアではなく、中国から来ていると、米紙ワシントン・タイムズにトッド・ウッド氏が記事を寄稿した。
スプートニク日本
中国は「米国の兵器プロジェクトや他の戦略的技術を盗んだ」うえ「世界でも重要な海洋航路の1つを軍事化した。」さらに、米国に約「4万人のスパイ」を送ったとウッド氏は指摘する。さらに、中国防衛産業の急速な成長は米国の存続を脅かす支配的な軍事力へと中国を変える。こうして、中国は世界の大国という米国の地位にダメージを与える。

ウッズ氏はまた、主流メディアが「あらゆるコストを払っても生かし続けている」「ロシアの捜査」という話題のため、米国の人びとはこのことについて知ることがないだろうと指摘する。

「これらの人びとはモスクワの悪魔化につとめている。トランプ米大統領を潰すためだ」との見方をウッズ氏は示す。

トランプ米大統領は、中国が米国を脅かす可能性があることを理解しているとウッズ氏は見ている。そのため、トランプ氏はロシア政府に接近し、プーチン大統領との首脳会談を開こうと試みているという。
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ボルトン補佐官がロシアを訪問してプーチン大統領らと会い、米ロ首脳会談の準備
引用元)
 アメリカのジョン・ボルトン国家安全保障補佐官がロシアを訪問、6月27日にウラジミル・プーチン露大統領と会談した。ロシア側から外務大臣、国防大臣、政治担当の大統領顧問も同席したという。数週間後に実現すると言われているプーチン大統領とドナルド・トランプ米大統領との会談の準備だと見られている。会談のテーマはシリアやウクライナの情勢、そして米ロ関係だと伝えられている​が、少なくとも背景には朝鮮半島の問題もあるだろう。
(以下略)
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配信元)
 
 

働き方改革関連法案 参議院厚労委で可決 〜 国民民主党が「高プロ」採決に応じる 議論が成立せず、機能しない国会

 28日、参議院厚生労働委員会で、与党側は審議が尽くされたとして働き方改革関連法案の採決を提案しました。立憲民主党、共産党などは、不十分な審議を理由に採決は認められないと主張し、島村委員長の解任決議案を提出しました。これを29日本会議で採決するように求めたものです。しかし、野党第1党の国民民主党は28日の採決を受け入れ、解任決議案には賛成しませんでした。与党はこれを理由に、本会議での議論は不要と判断し、結果的に厚労委員会で法案が可決されました。
 高プロ反対と言いながら、与党を助ける国民民主党の姿が明らかになった国会でした。国民の命など意に介さないあべぴょんは、採決よりも居酒屋へ走った模様です。
云うまでもなく高プロ法案は、働く人のためなどでなく経団連、竹中平蔵のために作られ、そのために国会の場で加藤厚労相は虚偽答弁を重ね、データ捏造し、終いにはあべぴょん自身も経営者のニーズに基づくものと認めた、ここまで明らかなのに、恥ずかしげもなく可決してしまいました。「国会での議論」そのものが崩壊してしまい、運営手続もなし崩しです。
 これまで一体いくつの異常な強行採決が行われたことか。それにまたひとつ汚点が追加され、ともすると国会に、日々のニュースに対し脱力感に襲われそうになります。けれども、そのような理不尽に慣れてしまいたくない。
「冷静になって考えてみると、特に今の日本の現状は、これ迄巧みに隠されていた悪事が次々と明るみに引き出され、多くの人々の知るところとなってきているのですから、明らかに好ましい方向へ動いている事がわかります。」
ハルカナウチュウノヒカリノヒメミコ様は、すでにアドバイスを下さっていました。今まさに起こっている事態をしっかり見届け、誰が膿であるかを判断し、誰が正しい行動をとっているかを見極め、次の時代へ繋いでいきたいと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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働き方改革関連法案 参議院厚労委で可決
引用元)
政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は、参議院厚生労働委員会で28日夜、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。与党側は、29日の参議院本会議で成立を図る方針です。
働き方改革関連法案の参議院厚生労働委員会での審議をめぐり、立憲民主党と共産党などは、28日の採決を認めるわけにはいかないとして、島村委員長の解任決議案を提出しました

決議案の取り扱いについて、参議院議院運営委員会の理事会で協議が行われ、立憲民主党などは、29日の本会議で採決するよう求めましたが、与党側は、決議案の提出に参議院野党第1党の国民民主党が賛成しておらず、諮る必要はないと主張して折り合いませんでした。

このため、議院運営委員会で採決が行われ、本会議に決議案を諮らないことを決めました

(以下略)

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配信元)







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