アーカイブ: 政治経済

[Sputnik]ロシアとトルコにドル廃止の可能性 〜秘密結社は、今後、解散せざるを得なくなる方向へ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トルコとロシアが自国通貨建てに移行するようです。ドル覇権が終わることは間違いありません。
 ギリシャのチプラス首相は、やはり死んだふりをしていただけのようです。金を裏付けとした新金融システムは、いつでも開始可能なように見えます。
 霊的なレベルを含め、秘密結社は、今後、解散せざるを得なくなる方向で追い詰められて行きます。情報の完全開示に伴った措置です。これらのことが並行して起こりそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアとトルコにドル廃止の可能性
転載元)
© Sputnik/ Alexei Druzhinin

© Sputnik/ Alexei Druzhinin


ロシアとトルコは自国通貨建てに移行する可能性がある。ペテルブルクで行われたプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領の会談の結果明らかになった。

両大統領によると、ロシアとトルコの自国通貨建てはロシアとトルコ間の貿易量を大幅に増やす可能性があり、それは特に旅行セクターでの雇用の増加につながる。

高等経済学院の教師であり東洋学者のアンドレイ・チュプリギン氏は次のように述べている。

「自国通貨建てはすでに中国、韓国そして一連の南米諸国で実現されている。しかし、自国通貨建て移行は、米国が依然として世界で最も強い通貨である以上、極めて複雑で長いプロセスだ」

先に伝えられたところによると、トルコの メヴリュト・チャヴシュオール外相は今日11日、トルコはシリアでの対ダーイシュ(イスラム国、IS)共同作戦の可能性をロシアと審議する準備があると声明した。

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配信元)

[創造デザイン学会]ロシアのドーピングに対する暴力的な裁定 / 国際パラリンピック委、ロシア選手団の出場認めず

 創造デザイン学会の翻訳者の方が以下のようにお勧めしている記事です。

『これは“ロシアの国家主導ドーピング”という欺瞞を、完膚なきまでに暴いた論文と言っていいだろう。…尋常でないうさん臭さを感じておられる方は、ぜひこれを読まれるとよい。…』

 ロシア・パラリンピック・チームの出場禁止処分の大きな根拠になったのは、マクラーレン教授の報告書のようですが、国家主導によるドーピングの確たる証拠は何も示せないようです。反ロシア的偏見を広めるためのプロパガンダの一環だと分かります。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国際パラリンピック委、ロシア選手団の出場認めず(16/08/08)
配信元)

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ロシアのドーピングに対する暴力的な裁定
転載元)
(前略) 

Rick Sterling
August 11, 2016, Consortiumnews.com

(中略) 

先週日曜日、国際パラリンピック委員会(IPC)が、9月にリオで開催予定のパラリンピックから、ロシア・チーム全体を出場禁止にすると通告した。

(中略) 

私はこの論文で、薄弱な根拠に基づいたいくつかの大きな非難が、いかにクリーンなロシア選手への差別を生み出したか、そして本来のオリンピック精神に反する、危険な敵意を生み出したかを示そうと思う。

IPCが、267人全員のロシア・パラリンピック選手の出場禁止を決定した、大きな根拠になったのは、世界反ドーピング機構(WADA)の7月16日の「マクラーレン(McLaren)報告」と、その中心執筆者リチャード・マクラーレンとの個人的なやり取りである。

https://www.wada-ama.org/en/resources/doping-control-process/mclaren-independent-investigations-report-into-sochi-allegations

IPC総長Sir Phillip Cravenは、非難と道徳的暴言に満ちた声明を発表した。彼は言った――「私の考えでは、マクラーレン報告は、すべてのスポーツの歴史において、最も暗い時代の一つを画するものです。」しかし、マクラーレン報告は、深い偏見に根差すものである。ここに、この報告の問題点のいくつかを示そう――

https://www.paralympic.org/news/ipc-decision-membership-status-russian-paralympic-committee-0

    ――それは、主として一人の人物、元モスクワ鑑識課課長Grigory Rodchenkovの証言を根拠としている。この人物は、ロシアの選手たちからカネをゆすった事件にかかわり、罪を他者のせいにすることに熱心な、事件の主犯である。
    ――それは、ロシア政府を、その弁護や反対情報を考慮することなく非難している。
    ――それは、あるロシアの権威者の提出した文書や記録を除外している。
    ――それは、利益を受けた選手個人を特定することなく、チーム全体に疑惑を投げかけている。
    ――それは、ロシア人の違反が例外的ではないことを示すWADAの編集した統計的データを、無視している。
    ――それは、量的測定値の出どころを挙げていない。
    ――それは、証拠をもっていると主張するが、それを明らかにしていない。
 

(中略) 

集団処罰 

なぜパラリンピック・チーム全体を出場禁止にしたかについての、IPCの説明は、次の非難に要約できる

(中略) 

ロシアのスポーツを汚染しているドーピング文化は、ロシア政府から発するもので、今は1つだけでなく2つの、独立したWADAの委嘱による報告によって明らかになった。...私は、ロシア政府が、そのパラリンピック選手を、立ち上がれないほどに裏切ったと考える。彼らの“モラルよりメダル”という精神は、私に嫌悪感を与える。反ドーピング組織の完全な腐敗は、ルールに逆らうものであり、パラリンピック・スポーツ精神の根幹に打撃を与えるものだ。」

これは強い言葉による非難だが、選手に対するものでなく、ロシア政府に対するものである。ロシア政府を罰するための手段として、ロシアのパラリンピック選手たちが集団的に罰せられているようだ。

しかし事実はどうなのか? まず、ロシア選手の一部が、禁止されたステロイドとか、他の成績を上げるドラッグ(PED)を用いたことがあるのは事実である。Hajo Seppeltによる調査ドキュメンタリーは、ロシアの選手たちがPEDを使ったことを認めたこと、資格停止されたコーチがこっそりコーチを続けていたこと、また別の資格停止コーチが禁止ドラッグを取引していた、といった例を暴露している。

https://en.wikipedia.org/wiki/Hajo_Seppelt

(中略) 

最大の疑問は、ロシア政府が果たして、禁止されたドーピングの“スポンサー”になっていたのか、それとも監視していたのかということである。

(中略) 

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ドイツ大統領「悪いのは大衆」、ドイツ国民の怒りが爆発しつつある 〜難民問題で革命が起こる可能性〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドイツは、難民の医療費負担額を増額するそうです。“ドイツ国民の怒りが爆発しつつある”とのことで、下手をすると、難民問題で革命が起こる可能性があります。フランスもいつどうなるかわからないということは、これまでにお伝えしています。イギリスはEUを離脱することで、一旦危機が回避されているかに見えます。他のEU諸国も、このままではイギリスのように、EU離脱を選択する可能性が高いと思います。
 文末、ドイツでは、“国民は完全に政府に見放されたことを理解しました”とあります。これが本当なら、ドイツにはまだ救いがあります。日本は、このレベルまで至っていません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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ドイツの政府はドイツ国民を完全に見放しています。
引用元)
http://www.zerohedge.com/news/2016-08-13/german-president-booed-attacked-after-claiming-people-are-problem-not-elites
(概要)
8月14日付け

革命は思ったよりも早く起こるかもしれません。
メルケル首相がドイツ企業のCEOに難民を雇うよう要請した後でドイツ政府は難民のための医療費負担額を増額する法案を制定しました。これで、100憶ユーロ(税金)が難民の医療費にあてがわれることにしました。

このような難民保護政策が進む中で、ドイツ国民の怒りが爆発しつつあります。
ドイツのガウク大統領(Joachim Gauck)が以下の通りとんでもない発言
をしたことで、ドイツのエリートらはドイツ国民からしっぺがいしを食らうことになるでしょう。
大統領は「問題は(ドイツの)エリートではない。問題はドイツ国民だ。」と公言したのです。

(中略) 

ウォールストリートジャーナル紙は、「世界中の国のリーダーは底辺の国民から完全にかい離しており、彼等は国民に対して何の忠誠心もなく、国民との連携もないことが大きな問題である。」と伝えています。

問題の核心は、国のリーダーが国民から完全にかい離しているだけでなく、国民の生命に対して何の関心もないということです。国のリーダーの身勝手さと偽善者ぶりにより、国民は完全に政府に見放されたことを理解しました。

ヒラリーのカルテを流出させ発作と認知症を暴露した人物が殺害 〜 ブッシュ・ナチ陣営の悪あがき

竹下雅敏氏からの情報です。
 ヒラリー・クリントンの健康状態が良くないと言われていますが、彼女が認知症であるのは、もはや間違いないようです。彼女の主治医のカルテがツイッター上に流出し、彼女が発作と認知症を患っていることが暴露されました。カルテを流出させた人物は、その後、自宅近くのプールで不審死を遂げたということです。殺された人物は、ロシア当局の調査によると主治医の父親だとのこと。ロシアにすれば、ヒラリー・クリントンが大統領になることを何としても防ぎたいところでしょう。彼女が大統領になると、第三次大戦が避けられないということを、ロシアはわかっているのです。
 彼女の罪状と健康状態を考慮すれば、大統領はあり得ないのですが、ブッシュ・ナチ陣営にすれば、このまま降伏する位なら、第三次大戦を起こして人類を巻き添えにしてやるというつもりなのだと思います。
 選挙がまともに行われれば、トランプ氏の勝利は間違いないはずですが、トランプ氏自身も懸念を表明しているように、不正選挙が行われ、票が操作される可能性が極めて高いのです。もちろん圧倒的な得票差であれば、不正選挙には限界があります。しかし、この場合は偽旗作戦で、戒厳令を敷き、オバマが大統領職に留まるシナリオが考えられているようです。このような不正を続ければ、アメリカで内戦が起こるのは避けられないように思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ヒラリーの病状を暴露した人物が殺害されていました。
引用元)
(前略)
http://beforeitsnews.com/eu/2016/08/man-who-leaked-clintons-medical-records-found-dead-2609869.html
(概要)
8月12日付け

ロシア対外情報庁によると、今週末、ヒラリー・クリントンの認知症を治療していた主治医の父親(ビンセント・フレック氏)が、ヒラリーの秘密カルテを公開し健康が悪化していることを暴露した24時間後に殺害されていたことがわかりました。

ロシア当局は7月17日に起きたヒラリーの関係者の不審死について警告しています。

CIAの暗殺チームがNYから約70km離れたマウントキスコ村(NY州)に向かいました。CIAは村に到着後、地元の小規模のコンピュータセキュリティ会社に押し入り、1台のノートパソコンを盗み出しました。たまたま会社にいた非番の社員が彼等を目撃したためすぐに警察に通報しました。この会社はビンセント・フレック氏のパソコンにSnowden-like dead man’s switchというソフトをインストールしていました。

ロシア当局の調査により、フレック氏はヒラリーの主治医の父親だということがわかりました。そして彼がヒラリーのカルテをツイッター上にリークした24時間後の8月7日に自宅近くのプールで不審死をとげました。

彼は、「こんなことをするのは嫌ですが、米国民はヒラリーの健康状態を知るべきです。息子はヒラリーの病状について嘘をついています。私はヒラリーのカルテを入手しました。そしてヒラリーが脳の片側が損傷して起きる発作?と認知症を患っていることがわかりました。」とヒラリーの病状をリークしました。
ヒラリーの病状をリークしたのが父親なのか、彼女の主治医の息子だったのかは定かではありませんが、ヒラリーの病状がこの通りだとすると彼女は非常に深刻な状態であることがわかります。しかし米メディアはこのことを米国民から隠し通しています。
彼女は、たとえ大統領になっても大統領職を行うような状態ではありません。

[大野ひろみのクラクラさく]誰が、高江の住民をボコボコにしろ、と命令したのか? 〜警察が安倍の命令に従う理由〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 高江で、機動隊がヘリパッド建設反対住民に対し暴力をふるっているようです。高江に入っている機動隊は、様々な場所から来ているようで、記事を見ると、沖縄県公安委員会から、東京、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡の公安委員会に“警察職員の援助要求”が出されています。“警察法では都道府県知事の所管の下に都道府県公安委員会を置く”ことになっているようですが、この援助要求は、どうやら“知事をすっ飛ばして”動いているらしい。法的には知事が人事権などの権限を持っているかに見えますが、下の沖縄タイムスの記者の証言によると、“今回の高江制圧は警察庁(国)がすべてを決め…6都県の知事を全部すっ飛ばしての命令だった”とのこと。
 事実上、知事には人事権は無く、警察庁から来た人事案に“知事は「決済」のハンコを押すだけ”とのこと。
 文末で、警察権力は自らの出世を考え、“時の政権の意向”をおもんばかってことを進めているのではないかとしています。確かに、常識的にはそのように考えるのが普通だと思いますが、私はこれらの県の警察本部長(トップ)は、皆、フリーメーソンではないかと思います。もしそうなら、彼らよりも位階の高い安倍の命令に必ず従うはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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誰が、高江の住民をボコボコにしろ、と命令したのか?
(前略) 

沖縄の高江で、ヘリパッド建設反対の住民に対して
機動隊が許しがたい暴力をふるって排除にかかった。

(中略) 

事前に市民ネットの二人の県議が
「高江に千葉県の機動隊が入っているけど、どこからの要請か」
資料請求をしてくれており、その資料が出た。

okinawakouan 

私 「どういう経路で、派遣要請が来たのか?」
県警 「7月12日、沖縄公安委員会から千葉県公安委員会に要請があり、
   翌13日の公安委員会で了承された


(中略) 

これって、知事をすっ飛ばして、沖縄も千葉も動いているよね。 

(中略) 

私 「翁長知事が命令したわけないですよね?」
県警 「そう、だ、と・・・思います」

(中略) 

警察法では
都道府県知事の所管の下に、都道府県公安委員会を置く
となっている。


(中略) 

どうも、知事が権限を持っているのは人事権だけのようで、
「○○をしろ!」と、直接命令や指揮をすることはできない、
らしい
のだ。

(中略) 

このあと、県警から思わぬ事実が引き出せた。
今回、千葉県の機動隊の沖縄県派遣に、
2800万円の国費が出ている
 
ことが分かった!

(中略) 

誰が、沖縄県警に、
高江の住民をボコボコにしろ
と命令したのか?


この疑問への回答は、明らかになった。
やっぱり、あの人ね。

(以下略)

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続報!誰が高江制圧を命令したか。警察と知事のナゾ。
引用元)
(前略) 

以下は沖縄タイムスの記者さんの証言(電話にて確認)
今回の高江制圧は、警察庁(国)がすべてを決め、形式として
沖縄県公安委員会から、各都県の公安委員会に要請した。
翁長知事はもちろん、6都県の知事を全部すっ飛ばしての命令だったのだ。

それもそのはず、ほとんどの県の警察本部長(トップ)は
警察庁の警視監が任命されている。

(中略) 

中央から来て、また中央に帰る。

(中略) 

知事は「決済」のハンコを押すだけ!

(中略) 

蛇足ながら、警察権力が唯一おもんぱかるのは、
時の政権の意向
であろう。

(以下略)