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「主流メディアの裏側」前半 〜 JPモルガンのメディア支配が由来の外交問題評議会(CFR)、グローバリズムと共産主義との親和性

 ShortShort Newsさんが「必見」と勧められていた「主流メディアの裏側」という動画があります。アメリカの巨大ネットワークが嘘つきなことはよく知っているつもりでしたので、ざっと確認するつもりで観始めました。しかし、しばらく観るうちに自分の理解が表面的だったことに気づきました。20年前に作成された動画のようですが、メディアを支配するものの意図がどのように実現されてきたか、今なお惑わされていたことに気づきます。約1時間の動画の前半部分を要約しました。
のっけにアメリカ人の67%は主流メディアを信用していないとのアンケート結果が紹介されています。そんなに多いのかと驚きました。日本人の多くは深いところでメディアを信じきっていそうです。疑っているはずの私もその一人だったかもしれません。
 メディアを操ってきたものとしてアメリカの外交問題評議会(CFR)が登場します。彼らの目指す全世界の支配(グローバリズム)と共産主義は利害が一致している。アメリカのグローバリストがメディアを使って事実を曲げてでも共産主義を擁護した理由がここにありました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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主流メディアの裏側
配信元)



「メディアは自分の不正行為を報道しない」ということをいくつかのニュースで示しています。
最初は、NBCによる自動車の不具合のやらせ映像と捏造で、これはバレて番組内で認めています。次は連邦ビル爆破テロ事件を伝えるニュースで、主要メディアのストーリーを否定する確かな情報が発覚したにも関わらず、その大スクープはなぜか放送されませんでした。その次は海外の紛争を伝えるニュースでした。今も紛争が続くバルカン半島で「わかりやすいメロドラマとしてパッケージ化された」事件が報道されました。ここではセルビア人が「悪者」として印象付けられる写真撮影が行われていました。セルビア人が設置したボスニア人の避難所を強制収容所だと捏造して伝え、この捏造が発覚したにも関わらず記者はピューリッツァー賞を受賞しました。この捏造報道はアメリカのユーゴスラビア介入のきっかけとなりました。

8:13〜
「ニュースを作る組織」 

 スターシステムがメディアに入り込んでいる。
かつてはジャーナリズムの基準があり、メディアのプロと取材者の間にはチャイニーズウオール(万里の長城=情報の障壁)があった。それが今や曖昧になって、政権がメディアを意図的に取り込んでいる。ホワイトハウスの晩餐会にメディア関係者がゲストとして出席している。監視する役の人が、監視する対象の人と仲良くなった時、さまざまな基準が消え去る。主流ニュース報道の基準は、真実を報道することよりもキャリアアップに関係している。ピラミッドの最初の2、3層は本当に熱心で勤勉な若いジャーナリストがネタを探して外に出る。しかしピラミッドの上に行けば行くほど「船を揺らすような」大きなニュースには興味がないことがわかってくる。「船」とはピラミッドの頂点に位置する人々の場所で、メディア各社の利害・役割がこっそりと定義されているところだ。

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日本郵政は27日、傘下のゆうちょ銀行の株式を3月にも売却すると発表…25年度までに出資比率を50%以下に引き下げる ~堤未果さん「食いつくされている日本の資産の最大のものの一つが郵貯…郵貯の貯金は本当に危ないので、そこに老後資金とか、ゆめゆめ預けない方がいいですね」

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月27日の日経の記事には、「日本郵政は27日、傘下のゆうちょ銀行の株式を3月にも売却すると発表した。最大10億8900万株を売り、出資比率(議決権ベース)を現在の89%から60%程度に下げる。売却額は1兆円を超える可能性がある。…25年度までに出資比率を50%以下に引き下げる一環だ。」とあります。
 このことについて堤未果さんは、“郵政民営化ってあったじゃないですか。これが、アメリカが年次改革要望書といって、日本に毎年渡す要求リストの中に入っていて、それを小泉政権で民営化して、ゴールドマン・サックスが入り込んだと(45秒)…郵貯の貯金ってハッキリ言って日本の高齢者の老後資金じゃないですか。なのにこれからですね、これ恐ろしいことに後2年で持ち株比率50%切ると。…食いつくされている日本の資産の最大のものの一つが郵貯なんですね(1分40秒)…郵貯の貯金は本当に危ないので、そこに老後資金とか、ゆめゆめ預けない方がいいですね(3分15秒)”と言っています。
 次の動画では、“郵政民営化というのは…1993年以降の合衆国の年次要望書に、郵政民営化やれ!っていう話がでてきた。…湾岸戦争のあとで戦費調達がうまくいかなかった合衆国…その当時の郵政というのは350兆の資金残高がありました…いわゆる資金の運用を合衆国に飛ばせ!!という話から始まっている問題。で、結局は4分社化されちゃって、銀行と保険の株式を100%売り飛ばせ!!という法律を竹中さんがつくるわけですよね。…ゴールドマン・サックスっていう投資銀行から運用代理人が「日本郵政」に入ってきました。…ゴールドマンの代理人がお金を飛ばす権限をもったわけです”と言っています。
 その竹中平蔵氏は、“民営化した郵政はアメリカに出資せよ!…アメリカに対して日本が貢献できますよね? 同時に、日本郵政から見ても、民営化してですね、アメリカの金融機関に出資することによって、アメリカのその金融機関からいろんなノウハウを蓄積していって、これから新たなビジネスをしていく基礎ができるじゃないですか? …だから私は民営化された郵政はアメリカに投資したらどうかと、それが新しい日本を作ることなのではないか”と言っていたことが分かります。
 民営化して、国民の財産である郵便局の財産を「アメリカに出資せよ!」と言っていた竹中平蔵氏ですが、“総建築費2400億を超える「かんぽの宿」など70の施設をオリックス不動産に109億円で一括売却、竹中平蔵氏は2015年からオリックスの社外取締役”という分り易さです。
 国民の財産を外資に売り渡して、その分け前をもらうというのが、「新しい日本を作ること」なのだということです。売国とも言います。
(竹下雅敏)
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ゆうちょ株1兆円分売却へ。日本郵政は最大10億8,900万株を3月中旬に売り出す…
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エリザベスさんが解説する「コオロギ食」の闇 〜 内閣府のムーンショット目標5は子どもたちを狙うディストピア計画 /「地元自治体にどんどん働きかけよう!」

 「コオロギ」の文字を見るだけで体が痒くなるまのじ、もう昆虫食は世の中から消え去って欲しいですが、ナゾの美女エリザベスさんが昆虫食を広範な視点で語っておられました。コオロギ食の危険だけでなく内閣府ムーショット計画の怪しい動きにまで言及され、ポリポリかきながらも必聴でした。
 すでにさんざん見てきましたが、食材としてのコオロギは厚労省の食品安全委員会で「好気性細菌が多い」「カドミウムが生体濃縮される」などが指摘されています。養殖コオロギの餌として与える飼料には「法的規制も無ければ業界団体の自主規制すらない状態」だそうです。「遺伝子組み換えでない大豆をエサとして与えている!」と安全性をアピールする企業もありますが、その安全な大豆を人間ではなくコオロギに食わせる意味がわかりません。コオロギ養殖の認定農家に助成金が支払われていることも分かってきました。
 何が起きているのか?「コオロギ食は内閣府のムーンショット目標の公式計画のひとつだから」。「ムーンショット目標5」では「家庭などで出た廃棄食品をペースト化してカートリッジに入れて3Dプリンターで再食品化する」など「サイコなSF」計画を恥ずかしげもなく載せています。
 「そして注目すべきなのは、計画にある食用コオロギは全てゲノム編集コオロギだということ」とあります。ここでゲノム編集と遺伝子組み換えの違いも説明されていますが、時事ブログ的には、しんしん丸氏の過去記事もあわせておすすめしたい。「ゲノム編集は既存の遺伝子の一部を破壊することで特徴を作り替える技術」で、生物を人間の都合で不健全に変えてしまうものでした。そもそも食材としてのコオロギがNGな上に、ゲノム編集を加えて奇形にしたコオロギに、さらにゲノム編集されたミズアブをエサとして与える、、あたおかです。そのような未知のものを食べた人にどのような影響が現れるか、一体誰が安全性の責任を持つのでしょう。誰も責任は取らないと思うぞ。
 極め付けに「飼育中のGMOコオロギの糞を堆肥として有機栽培に利用しよう」という徳島大学のベンチャー企業グラリスの研究が紹介されていました。こうなると有機栽培だからと言って安心できません。
 エリザベスさんいわく「子どもたちが狙われてるよ。」その通り。日本の未来が脅かされています。
「みんなの地元の自治体にどんどん働きかけていこう!」に大賛成です。
(まのじ)
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ぴょんぴょんの「フォレバー・ケミカル(2)」 ~《 ダイキン、摂津市、大阪府、国 》の厚い壁

 最近、テレビでも「PFOA」という単語を耳にするようになりました。
 「フォレバー・ケミカル」のその後はどうなったのか?
 PFOAを世間に知らしめた、Tansaの中川七海記者の記事を元にまとめてみました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「フォレバー・ケミカル(2)」 ~《 ダイキン、摂津市、大阪府、国 》の厚い壁

『公害PFOA』のおさらい


ちわ〜!

よく来たな、今日の昼めしは特製チャーハンだ。


やったー!

どや! プロの味だろ?

おいしい! パラッパラ炒飯!

PFOA(ピーフォア)の話を聞いてから、すぐにテフロンを捨てて、
鉄のフライパンで、ようやくここまでできるようになったぞ。

モグモグ・・。

ところで、例のPFOA公害、あれからどうなった?

う〜ん、相変わらず、責任のなすり合いと言うか。
日本の縮図が見えると言うか。

ほお、どうゆうことか、くわしく聞かせてくれ。

それならまずは、「『公害PFOA』ここまでのおさらい」の〈前編〉〈後編〉を参考に、復習してみようか。

食後だから、眠くならないようにたのむ。

じゃ、クイズ形式なんてどう?
では第1問、《 PFOAとは、1930年代に開発された「ペルフルオロオクタン酸」の略で、有機フッ素化合物の一種です。「水や油をよく弾き、分解されにくい」というPFOAの性質を利用して、世界中で大ヒットした製品とは何でしょう?》

テフロン加工の「焦げ付かないフライパン」。

アルミ製フッ素加工のフライパン
Author:Wilfred Pau[CC BY-SA]

ピンポ〜ン!!

こんなんまちがえたら、おれ、認知症だぞ。
さっき、話してたばっかだろ。

第2問、《 PFOAは、フライパン以外にどんな生活用品に使われているでしょうか?》

う〜ん、くっつくと困る、だな。
炊飯器の内釜、ハンバーガーの包み紙、防水スプレーもそうだな。

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銀行の破綻に動揺し、つぶせない大銀行に預金を移動させている数百万社の中小企業、預金流出により、破綻の危機に直面している中規模銀行 〜 計画通り進行している中央集権化と中央銀行デジタル通貨の実現

竹下雅敏氏からの情報です。
 預金は、大き過ぎてつぶせない大銀行に移動しているため、米国の中規模銀行が連邦預金保険公社(FDIC)に預金を2年間保証するよう要請しました。
 アメリカ中規模銀行連合は、「そうすることが、小規模銀行からの預金流出を即座に食い止め、銀行部門を安定させ、さらなる銀行破綻の可能性を大幅に減少させるだろう」と述べています。
 ShortShort Newsさんの動画にあるように、イエレン財務長官は、“どの銀行の預金が保障されるか”について、「保険に加入していない預金者の保護を怠ればシステミックリスクが生じ、経済・金融に重大な影響を及ぼすと判断した場合のみ、銀行はその救済処置を受けることになります。」と答えています。
 オクラホマ州選出のジェームズ・ランクフォード上院議員は、“過去10年間、銀行の合併を見てきました。それをあなたは加速させようとしているのが気になるところです。コミュニティバンクに多額の預金を持っている人に、「私たちはあなたを全額保証するつもりはないが、私たちの優先する銀行の一つに行けば、その時点であなたを全額保証する」と勧めることです。…それが今、起きているのです”と言っています。
 現在、米国では、預金は銀行規制当局であるFDICによって最大25万ドルまで保護されています。ヨーロッパでは、公的資金によって保証される金額は10万ユーロです。
 25万ドルまで保護されているなら自分は関係ない、と思いたいところですが、「数千万人のアメリカ人に給与を支払っている数百万社の中小企業」は、銀行の破綻に動揺して、大き過ぎてつぶせない大銀行に逃げ込んでいます。
 こうなると、“イエレン財務長官が重要だと考える銀行、あるいは彼女に影響を与えるだけの政治的力を持つ銀行”に預金が集まり、米国の中規模銀行は破綻するよりありません。“現在、186の銀行がシリコンバレー銀行と同じリスクにさらされている”と見られています。
 3月14日の記事で紹介したように、“小さい地方銀行への信用をなくして破綻させ、連邦準備制度理事会(FRB)を保有しているグローバリストの6大銀行に集約して、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を導入し、キャッシュを殺す計画”だというアレックス・ジョーンズ氏の指摘通りのことが起きているわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の銀行には、預金の無制限保証が必要だ
引用元)


米国の中堅銀行連合は、SVBの破綻に伴うパニックを防ぐため、25万ドルの限度額を超えても、すべての顧客の預金を2年間保証するよう規制当局に要請しました。

彼らは、これが中小銀行からの顧客の流出を直ちに止め、銀行部門を安定させ、さらなる破綻のリスクを大幅に軽減する唯一の方法であると考えています。

シリコンバレー銀行とシグネチャー銀行の最近の破綻は、パニックを引き起こした。同様の銀行の多くの顧客が資金を引き出し、JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなど、危機が発生した際に公的資金で救済されないと困るほど大きいとされる大銀行に預け入れました。現在アメリカでは、預金は銀行監督機関であるFDICによって25万ドルまで保護されています。

今週、富裕層を主な顧客とするファースト・リパブリック銀行は、株価が80%急落した。同銀行は、資産額で全米14位の銀行である。
(中略)
銀行グループは、預金保証のためにFDICにすでに支払っている手数料を増額することで、補償のための資金を自前で調達することを提案している。木曜日、米国の主要銀行11行は、ファースト・リパブリックの口座に合計300億ドルを預けることを約束した。バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガン・チェースなど8つの大手銀行が、事態を少しでも沈静化させたいと考えている。
(以下略)
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配信元)

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