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[マスコミに載らない海外記事 他]スイスの金国民投票: 一体本当は、何を意味しているのか 〜ファーガソンはシュードラ革命へつながる〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アベノミクスとは何かを簡潔に説明してくれているのが、ポール・グレイグ・ロバーツ氏の記事です。要するに中央銀行が印刷したお金が金融市場に流れ込み、株価を押し上げるのです。庶民は株を持っていませんが、金持ちは株で資産運用をしているので、彼らの資産が必然的に増えるわけです。同時に貯金などの利息収入は目減りし、インフレによる物価上昇で、事実上庶民から見えない形での増税になっているわけです。日本の場合は加えて消費税増税でダブルパンチとなり、大企業は還付税があるので、経営努力をしないでも自動的に業績が上がります。
 これで日本経済が成長したらまさに奇跡で、そんなことが起こるはずはなく、庶民の可処分所得が減り、内需が縮小、GDPの減少という最悪の状態に突入しています。この状況下で、アベノミクスをさらに続けるか否かを問う総選挙に明日から突入します。また騙されるんでしょうね。
 アメリカの状況は日本より先に進んでいるので、まさに階級闘争の様相を見せています。ファーガソンの暴動が共産主義革命に繋がる可能性が出てきたとのこと。これは共産主義革命というよりは、サーカーの理論に合致したシュードラ革命が起きるわけです。とどまることを知らないヴァイシャ(商人)の貪欲に対して、シュードラ(庶民)の支持を得たクシャトリヤ(軍人)が鉄槌を下すのです。いよいよその時期が迫って来たということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スイスの金国民投票: 一体本当は、何を意味しているのか
転載元より抜粋)
Paul Craig Roberts
2014年11月24日

数日後、スイス国民は、スイス中央銀行が準備金の20%を金という形で保有することが必要か否かを決定する国民投票に行く。世論調査では、金要求は、あまり裕福でない人々が賛成しており、株に投資した金持ちのスイス人は反対している。

スイス国内での考え方は、金の裏付けがあるスイス・フランは、より価値があがり、より価値があるフランは給料生活者の購買力を増し、彼等の生活費を引き下げる。裕福な株所有者にとって、より強いフランはスイス輸出を減らし、輸出が減れば、株価格と金持ちの富みが低下する。

アメリカの連邦準備金制度理事会による、膨大な額の新ドル札印刷の婉曲表現である量的緩和政策について、これは一体何を意味するのだろう?

量的緩和の本当の目的は、株や債券等の金融資産価格に流入する流動性を与えて、1パーセント連中の富みと収入を押し上げることだ。

2008年のアメリカの景気後退以来、アメリカ経済を支持する為だという連邦準備金制度理事会の量的緩和説明に対する懐疑論者達は、アメリカ経済政策の目的は、連邦財政赤字を、低金利コストで助け、銀行の貸借対照表上にある借金に関係しているデリバティブ価格を押し上げて、経営難にある銀行の貸借対照表を助けることだと強調した。

こうしたものも重要な目的だが、今や主目的は、金持ちを、より富ませることのように思える。アメリカの経済政策は、完全に金持ちの手中にあるのだから、金持ちが自分達以外の全員を犠牲にして、自らを富ませるためにそれを利用するのは驚くべきことではない。株と債券の価格を押し上げ、金持ちを富ませるという連邦準備金制度理事会の通貨政策は、退職者達から、貯金利子収入の喪失で、何千億ドル、おそらくは何兆ドルも収奪している。

最新のニュース報道によれば、欧州中央銀行総裁マリオ・ドラギは、金融資産価格を維持するのに必要なだけ紙幣を印刷するつもりだ。目的は、株価を押し上げることだ。

欧州中央銀行は、彼等が印刷する紙幣が経済に流れこむ振りをしている。中央銀行が生み出したお金は、紙の金融資産価格へと流れ込む。

金持ち連中は、決して強奪を終えてはいない。国家年金基金を、退職者の虎の子貯蓄を守るより、リスクの高い、民間の年金基金マネージャーに管理を任せている。

欧米世界中で、経済政策は、ひたすら1パーセントが恩恵をこうむるために運営されている。金持ちの強欲と愚鈍さが、暴力革命用の理想的条件を生み出しつつある。カール・マルクスは、まだ勝てる可能性があるのかも知れない。

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[The Voice of Russia 他]スイスで一風変わった国民投票/イタリアに自国通貨の導入案/数か月後に金融大崩壊の可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 スイスが通貨の裏付けとして金準備を増加させるか否かで、国民投票を実施するとのこと。結果如何では、金の価格が上がります。記事にもあるように、“ドルを基軸とした通貨体制はいつ崩壊してもおかしくないとの確信”からこうした状況になっているようです。
 2つ目は、イタリアがユーロと並行して自国通貨を導入するというアイデアです。これはギリシャ危機が起こった際に、私がブログ上で提案したものと同一です。ギリシャはユーロ内の地域通貨として自国通貨を発行すべきだと提案しました。地域通貨が効果的であるのは、過去のいくつもの例が証明していることなのです。ようやく今頃こうした事が議論されるようになってきました。私は始めからユーロは単一通貨ではなく、各国の通貨を残した共通通貨にすべきだったと言っていたのですが、今ならそれが当たり前のことだとわかると思います。
 地方の経済はそこに住んでいる人が一番実情がわかっているのです。住んでいる人たちが通貨供給量を決めるべきなのです。欧州中央銀行に流通量をコントロールされるべきではありません。
 3つ目は、数か月後に金融大崩壊が起きるかも知れないとのこと。理由は記事を読めばわかります。その通りかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スイスで一風変わった国民投票
転載元)
© Photo: Fotolia.com/meryll

© Photo: Fotolia.com/meryll



スイスで30日、中央銀行の金準備の増加をめぐる国民投票が実施される。複数の専門家たちは、これは米ドルが基軸となっている現代の通貨体制における切迫した危機の証拠だとの確信を示している。

国民投票の設問は3つ。1つは、スイス国立銀行による金売却の禁止、2つ目は、現在フランスとカナダで保管されている金の国内回帰、3つ目は、スイス国立銀行の金準備を全資産の8パーセントから20パーセントへ増加することが提案されている。

これらの提案が国民投票で可決された場合、金相場は必然的に上昇する。スイス国立銀行は、およそ1千500トンの金を購入しなければならない。スイス国立銀行と政府は国民投票に反対している。スイスの金融政策の柔軟性は低下し、結果として政府は、ユーロ/フランの為替レートの維持が困難となり、フランが急騰する。

専門家たちは、ドルとドルを基軸とした通貨体制はいつ崩壊してもおかしくないとの確信を示している。その時、唯一の流動資産となるのが金だ。ロシアは今年10か月間で115トンの金を購入、昨年は80トンの金を手に入れた。中国も金準備を増加している。米国は傾向に抵抗しようとしている。ドイツは金準備の一部を国外で保管しようとしたが、長期にわたる外交議論の後、事実上この案を断念した。


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ベルルスコーニ氏、イタリアに自国通貨を導入することを提案
転載元)
© Photo: AP/Luca Bruno

© Photo: AP/Luca Bruno



元イタリア首相シルヴィオ・ベルルスコーニ氏がイタリアに自国通貨を導入し、ユーロと並行的に流通させることを提唱している。

イタリア政府内でNo tax day運動を進める同志らとの土曜の電話会談で、78歳の同氏が述べた。通貨主権の一部回復がその目的であるという。

「第二通貨は発行後、市場に流し、あとはおのずからユーロに対する交換価値が決まっていく」と同氏。

深刻な経済危機が続くことを背景に、ユーロ撤退というアイデアがイタリアの左派政党に好まれるようになっている。
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[街の弁護士日記]年金資産運用変更問題と総選挙

竹下雅敏氏からの情報です。
 マチベンさんの鋭い視点からの指摘です。年金資産を株式と外債で運用する問題を各党が選挙の争点に上げない理由を、“日本国債はリスク債であることを各党とも暗黙の前提にしている”からではないかとしています。要するに国債破綻を見込んだ運用だということです。これまでの政策を見れば、日本人の年金資金が盗まれることになるのは間違いないということでしょう。
 ぜひ株や外債という紙切れではなく、金(ゴールド)で運用してもらいたいものだと思います。ギリシャ危機が起こった頃から、次の危機は国家の破たんにつながるもので、世界経済が崩壊するので、国債ではなく金を買うようにコメントして来たのですが、いよいよそういう時期が近づいて来たと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年金資産運用変更問題と総選挙
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[ロシアの声]欧州評議会/NATO事務総長らのこれまでと全く異なる発言 〜 ロックフェラー・オバマ陣営の転向を示す記事群、未だにウクライナで戦争を画策する連中

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロックフェラー・オバマ陣営の中枢が、ナサニエル陣営の指示に従うようになったと指摘しましたが、そのことをはっきりと示す記事が上がってきました。
 欧州評議会事務総長が世界の多極化を支持する発言をしており、もはやアメリカ単独で物事を決定出来る世界ではないという事を示しました。またNATO事務総長が“NATOは冷戦も衝突も全く望んでいない”と語り、ロシアを偉大な国であると述べ、“ロシアが順調に発展することを願っている”と発言。これまでの事務総長とは全く異なる見解を示しました。
 加えてアメリカの国防大臣が予定通り、ミシェル・フロノイ氏となれば、もはやロシアとの戦争はありません。第三次大戦は絶対に起こらないと言えるところまで来たことになります。あともう少しだという気がします。
 “続きはこちらから”では、こうした状況下においても、まだポロシェンコに圧力をかけ、戦争をしたがっている連中が居ることを示しています。ウクライナが戦争をすれば、状況的にウクライナが壊滅するのは明らかだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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欧州評議会:全てを代表して決定することのできる一つの勢力というものは既に存在しない
転載元より抜粋)
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© Photo: RIA Novosti/Mikhail Voskresenskiy


トールビョルン・ヤーグラン欧州評議会事務総長はTV番組Vestのインタビューで、世界は多極化され、全てを代表してあらゆることを決定できるなんらかの勢力というものは既に存在しないとの考えを表した。

ヤーグラン事務総長は、「欧州だけでなく、世界的にも、全てのことを決めることができる何らかの一つの勢力というものはすでにないことを考慮する必要がある。私たちは多極世界で暮らしており、国内も含めて、様々な力、様々な文化、様々な宗教が存在することを考慮しなければならない」と語った。

ヤーグラン事務総長は、欧州内の統一された見解について述べるのは不可能だとの見方を表し、「欧州は存在しているが、欧州は様々な部分で構成されており、考慮されるべきである多極性は、国ごとに異なっている。欧州の主要な課題は、どのように『ヨーロッパハウス』を維持すると同時に、多様性を考慮するかということだ」と述べた。
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NATOはロシアとの新たな冷戦を望んではいない―NATO事務総長
転載元より抜粋)
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© Photo: AP/Massoud Hossaini


北大西洋条約機構(NATO)は、ロシアとの冷戦を望んでいない。NATOのストルテンベルグ事務総長が明らかにした。

事務総長は、ラジオ局「モスクワのこだま」のインタビューで、「NATOは冷戦も衝突も全く望んでいない。我々は協力に関心を持っている」と語った。

事務総長は、NATOとロシアの協力は、双方にとって利益になるとの確信を表した。
ストルテンベルグ事務総長は、「ロシアは我々の最も大きな隣国だ。私は、ロシアは偉大な歴史を持つ偉大な国であると考えており、ロシアが順調に発展する国になることを願っている」と述べた。

4月初旬、NATO加盟国の外務相らは、ウクライナに関するロシアの立場と、クリミアのロシアへの編入が原因で、ロシアとの実務協力や軍事協力を停止し、7月には、協力の停止を継続することが決まった。
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[真実を探すブログほか]世論調査、朝日だけでなく共同でも内閣不支持が逆転 〜 票を入れるまともな政党が無いのが問題

竹下雅敏氏からの情報です。
 確か前回の衆院選で、自民党は結果的に大勝しましたが、むしろ民主党に対するお仕置きという結果で、自民党の支持率自体は20%前後しかなかったように記憶しています。要するに、大勝した前回でも自民党は支持されていなかったわけです。それを考えると今回は、前回以上に徹底的に不正選挙をしなければ、相当の議席を減らすことになると思われます。
 問題は自民党に代わって、票を入れるまともな政党がないことです。細川・小泉の反原発新党はどうなったのでしょうか。山本太郎はどう動くのでしょうか。自民党は不支持が増えて来ているようで、この辺りでサプライズがあれば、風が起きる可能性があります。とはいっても風はメディアが煽る要素が大きいので、そこのところのコントロールがどうなっているのかがポイントだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【世論調査】遂に共同通信社でも内閣不支持が逆転!内閣支持率は43・6%、不支持率47・3%に!投票先は自民28%、民主10%!
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
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安倍自民党が青くなった大敗予測!週刊現代「50議席減」、週刊ポスト「過半数割れ」
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。