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アーカイブ: 政治経済

画像の出典: 福岡市役所 Author:そらみみ [CC BY-SA]

福岡市が0歳から2歳の保育料を、所得制限なしに完全無償化「トップが決断さえすれば、本当は全国どこでもできること」〜 地方自治の真価が問われる時代に

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　言わずと知れた明石市の泉房穂市長が、「福岡市の保育料の完全無償化（所得制限なし）」を評価されていました。現在、国は3歳から5歳の保育料を無償化しています。福岡市では0歳から2歳を対象に、第２子以降の保育料を所得制限を設けずに無償化する方針を決めたとあります。福岡市はこれまで住民税非課税世帯を対象とした無償化や減額を設けていましたが、所得による差別化を無くして「福岡市の子育て支援」を打ち出しました。「トップが決断さえすれば、本当は全国どこでもできることだ」との、泉房穂市長のメッセージは、政治家だけでなく私たち市民にとっても刺激的です。「本来は『国』が全国一律でやるべきこと」をやろうとしない岸田政権ですが、有権者がそれぞれ地元の知事、市長、地方議員をまともな人物に入れ替えれば、生活は変わることを示していただきました。
　市町村の「オーガニック給食」の取り組み、あるいは、備前市の「マイナンバーカード取得差別」などを見ていると、政府が押し付けてくる政策を地方自治体がどのように受け止めるのか、そのまま下請け企業のようになってしまうのか、独自の福祉に乗り出すのかで、住民の幸福度は大きく変わる時代だと思います。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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福岡市、第2子以降の保育料無償化　所得制限なし　23年度から
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 23/1/18 毎日新聞
　福岡市は2023年度から、第2子以降の保育料を所得制限を設けずに無償化する方針を固めた。0～2歳児が対象。23年度一般会計当初予算案に関連事業費を盛り込む。23年度一般会計当初予算案の総額は、22年度並みの1兆200億～1兆700億円程度となる見込み。
（中略）
　現在、国は3～5歳児の保育料を無償化。同市では0～2歳児の保育料について、住民税非課税世帯を対象に無償化し、同じ世帯で2人以上の子どもが同時に保育施設を利用している場合、第2子が半額、第3子以降は無償としている。
（以下略）
画像の出典: 備前市役所 Author:Asturio_Cantabrio [CC BY-SA]

岡山県備前市がマイナンバーカード取得を条件に市民への福祉を差別する 〜 その背景に地方交付金を人質にしてカード取得普及を迫る国のイジメ

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　岡山県備前市が、マイナンバーカードを世帯全員で取得した世帯と、作らない世帯とで公共サービスに差別をする方針だと報じられました。カードを取得した世帯であれば、小中学校の給食費や学用品費、保育園やこども園の保育料が無償になります。また農業・漁業の補助金を得るにも世帯全員のカード取得という条件が設けられたようです。地方自治体でこんなにも堂々と差別的な発想が通ってしまうことに驚きます。さすがに市民からは抗議の声が上がり、市議会でも問題視されたようですが、東京新聞の記事によると市長の意向もあり、市側はこの方針を進めるとあります。
　このように地方自治体として大問題なことをやってしまう背景は、政府の脅迫的な方針があるようです。「マイナカードの交付率を地方交付税の算定に反映させ」「交付率が平均未満の約630自治体を『重点的フォローアップ対象団体』と名指しして対策強化を要請」「一部交付金について、『カード申請率が全国平均交付率以上』を応募要件とする」など、政府がイジメのように都道府県を競わせ、交付金を人質にしてカード取得を押し付けています。自治体はさながら国の下請け企業のように「カード普及100％」を目指し、それによって不利益を受ける市民へは「今後、課題が出てくれば検討する」のだそうです。
　東京新聞の記事では、この備前市の問題のほか、行政機関が把握している国民の公金受取口座を、本人の同意なくマイナンバーの公金受取口座に登録できるようにする問題や、マイナンバーの利用範囲を拡大する問題も指摘しています。そして専門家の「普及にこれほどまでのコストをかけても、利便性が向上したとは感じられないのが一番の問題。自治体ごとにばらばらだったシステムを連携するのにもコストと手間がかかる。IT業者がもうかるだけだ」とのコメントを載せています。不便で危険で失敗が確実なマイナンバー制度を、それでも政府が進めるのは、混乱を引き起こし、その先の狙いがあるのではないかと心配です。
　地方自治体が国の思惑に乗らず、市民のための行政を見定める時だと思います。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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給食費と引き換えに「マイナカード作れ」と市が通知　背景に見える国の強引な普及策
引用元）
東京新聞 23/1/19
　世帯全員がマイナンバーカードを作れば給食費や学用品費は無償、でも作らないと有料—。昨年12月、岡山県備前市が子育て中の保護者あてに、こんな通知を出していたことが分かった。同市は保育園の保育料無償化も、農林水産関係の補助金も同様の条件付けをする方針だ。あくまで任意取得のはずのマイナカードの有無で、市民への給付に差がつくのは問題が大きい。背景には国の強引すぎるカード普及策がありそうだ。
（中略）
政府は昨年6月に閣議決定した「デジタル田園都市国家構想」の基本方針で、マイナカードの交付率を地方交付税の算定に反映させることに言及した。その後、交付率が平均未満の約630自治体を「重点的フォローアップ対象団体」と名指しして対策強化を要請。一部交付金について、「カード申請率が全国平均交付率以上」を応募要件とする仕組みを検討している。
「地方交付税は一般財源として中立性が必要。特定の政策を優先させるよう自治体を誘導してはいけないし、政策の進捗しんちょく程度で自治体を差別してもいけない。交付税の補助金化で、非常に不適切だ」。東京大の金井利之教授（自治体行政学）はこう指摘する。自治体にも「自主的にせよ、国に誘導されたにせよ、普及のために住民をカネで釣るのも問題だ」とくぎを刺す。
（以下略）
画像の出典: Author:Ministério_da_Indústria,_Comércio_Exterior_e_Serviços [CC BY-SA]

世界経済フォーラムの「陰謀」は、失敗することが確定している ～世界を覆う「脱グローバル化」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　我那覇真子さんの冒頭のツイート動画は、これから世界中で見られることになるでしょうね。このツイートの書き込みに「これは私が今まで見た中で最も素晴らしく、最も礼儀正しい驚きのインタビューです。それなのに、まだシュワブは偉そうにしているし、失礼な態度だ」というのがありました。
　“続きはこちらから”の記事をご覧ください。今年のダボス会議には「ロシアの代表団がいない」だけではなく、“G7の首脳の中で参加したのはドイツのみ。南アフリカの大統領も辞退。ロシア・中国も不参加。各国首脳レベルの人物がいない”という不思議なことが起こっているのです。タマホイさんのツイートによれば、“世界を覆う「脱グローバル化」を反映している”ということです。
　また、世界経済フォーラム（WEF）のヤング・グローバル・リーダーの一人であるニュージーランドの邪心蛇、邪心堕、蛇身堕、ジャシンダ・アーダーン首相が2月7日までに辞任すると表明しました。“任務継続に必要な力が残っていない”というのが辞任の理由だということです。“アーダン氏は涙を浮かべながら「多大な難題と向き合ってきた。私も人間だ」と述べた”と言うことで、「人間だったの？」というのが素直な感想です。
　このように世界経済フォーラムの「陰謀」は、失敗することが確定しているのですが、気を緩めることはできません。欧州委員会のヴィエラ・ジュロヴァ副委員長は世界経済フォーラムのパネルで、「ヘイトスピーチの違法化ですが、これはアメリカでもまもなく導入されるでしょう」と発言、ブラジルでは「ワクチン強制接種への不参加、ワクチンの効果に関する虚偽のニュースの流布、接種プログラムの遵守を思いとどまらせる行為を犯罪化するために、刑法を改正する」ということです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 
クラウス・シュワブに遭遇！そして、これが何が起こったのかです。
彼は私たちの抵抗を恐れています！
@WEFダボス2023
 
彼は、あなたがプロパガンダのニュースチャンネルの一つからであれば、あなたに答えたでしょう。
「独立ジャーナリスト」という言葉を聞いた時の彼の膝の反応。
市民ジャーナリズムの勝利だ

素晴らしい仕事だ、マサコ!  私たちは、真実を公にするために戦う、あなたのような勇気と大胆さを持った独立したジャーナリストをとても必要としています。

やっぱり、あのボディガードは見たことがある
クラウス・シュワブは紛れもなく、アンブレラ・アカデミーの校長だ......。

シュワブが本物のジャーナリストから即興でアプローチされたのは、歴史上初めてのことです。

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画像の出典: クラウス・シュワブ Author:World_Economic_Forum [CC BY-SA]

世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」が始まりました ～気候変動は議題の中で非常に重要な位置にあり、将来的には、地球を守るという名目で、気候ロックダウンをすることも予想される

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竹下雅敏氏からの情報です。
　クラウス・シュワブはダボス会議の挨拶で、“文化と地球をテーマにした偉大な人々にお越しいただいたうえで、この年次総会を開催することは非常に適切なことです。私たちは、故郷を復興させなければなりません。海を回復させなければなりません”と言っています。ケムトレイルや化学物質などで地球を破壊している連中の言葉だけに、説得力（？）がありますね。
　日本からは西村康稔経済産業大臣、河野太郎デジタル大臣、後藤茂之経済再生担当大臣、そして小泉進次郎元環境大臣といった「偉大な人々」がダボス会議に出席しているという話も聞いています。
　ダボス会議に出席するということは「将来の総理候補」ということですよね。日本の未来は、こうした「偉大な人々」の顔ぶれから、非常に暗いものに見えるのですが、気のせいではないと思います。
　タマホイさんの４つ目のツイートの動画で、“彼らはロックダウンのテストをしました。そして、デジタルIDのテストも行いました。パンデミックと呼ばれるものは、社会のデジタル化を国民にうけいれさせるための準備のようなものでした”と言っています。
　プロジェクト・ベリタスの潜入取材で、CNNは「新型コロナで恐怖を煽るメディア報道は近いうちに終了し、今後は気候変動の恐怖を広める報道にシフトする」ということでした。
　動画の女性は、“気候変動は議題の中で非常に重要な位置にいます。なぜなら、この「トロイの木馬」は私たちの社会をデジタル化し、自動車世代に社会的信用スコアシステムを導入するために、彼らが利用するものだとわかりきっていますから。将来的には、地球を守るという名目で、気候ロックダウンをすることも予想されます”と言っています。
　我那覇真子さんのツイート動画で、シュワブ財団の男性は気候変動問題について、“科学者たちによるとあと数年しかないみたいですね。取り返しがつかなくなるのは８年だったでしょうか。あまり時間はない、と言っておきましょう。…規制が必要であることを、すべての人が認識し、新しい技術を取り入れることを促進して、気象変動の出現を食い止める必要があると思います。政府がプッシュして規制の多い環境作りをして、人々が厳しい変革を行うよう強制し、そうしたくなるようなインセンティブを与えない限り、変化が間に合うかどうかは、分からないですね”と言っています。
　この男性の話ぶりからは、本当にこのように思っているのではないかという気がします。クラウス・シュワブについては、“素晴らしい人です。彼は本物。世界を良くするために真剣に取り組んでいます”と言っています。
　ワクチン接種に疑問を持たない医療従事者の場合、最上層部は全てを知っていて意図的に悪を成し、下の方の医者は何も理解しておらず完全に洗脳されているのが分かりますが、世界経済フォーラムの関係者も同様の構造になっているのでしょうね。
　権力欲、出世欲に取りつかれた有能な人物（？）を洗脳し、「無駄飯ぐらいを地球から排除すること」が地球を救済するためには必要なのだと思い込ませ、筋の良い（？）ものは「悪魔崇拝」に引きずりこむということをやっているのでしょうか。
（竹下雅敏）
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配信元）
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画像の出典: flickr [Public Domain]

トランプ政権は、COVID-19の最初の感染者が確認された2020年1月20日の一週間前に、モデルナと提携していた！ ～これらのワクチンは政権が言うような「ワープスピード」で開発されたわけではない

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竹下雅敏氏からの情報です。
　1月7日の記事で、サーシャ・ ラティポワ氏の調査により、「米国防総省（DOD）、保健福祉省（HHS）、その他の政府機関、世界中の政府が製薬会社と結託し、バイオテロや情報戦の作戦を通じて、世界中で大量殺人を行おうとする陰謀の証拠」が明らかになったことをお伝えしました。
　トランプ大統領は2020年3月13日、公衆衛生緊急事態（PHE）を宣言し、国家安全保障会議を COVID 政策の担当とした。ｍRNAワクチンと呼ばれている製品は「ワクチン」でもなければ「医薬品」でもなく、国防総省（DOD）が「全体の最高執行責任者」で、彼らは「認可された薬局の販売業者ではない」ため、その業界を規制する「いかなる法律も遵守する必要はない」ということでした。
　ただ、ｍRNAワクチンが緊急使用許可（EUA）の指定を受けるためには、“他の既知の治療法や治療薬が存在してはならない”ので、イベルメクチンやヒドロキシクロロキンのような多くの実績ある治療薬は効果が無いことにされてしまったのです。
　“続きはこちらから”の記事をご覧ください。2020年5月15日、ドナルド・トランプ大統領は「ワープスピード作戦（OWS）」を開始。ワープスピード作戦の目的は「COVID-19のワクチン、治療法、診断法（医療対策）の開発、生産、流通の加速」です。
　しかし、COVID-19ワクチンの開発に関しては、トランプ大統領の娘のイヴァンカさんのツイートから、“トランプ政権は、すでに2020年1月13日にモデルナと提携していた”ことが分かるのです。しかも、モデルナと提携した日時は、COVID-19の最初の感染者が確認された2020年1月20日の一週間前なのです。
　これは記事が指摘しているように、“これらのワクチンは政権が言うような「ワープスピード」で開発されたわけではない”ことを示します。
　ジョンズ・ホプキンズ・ヘルス・セキュリティ・センターが世界経済フォーラムとビル＆メリンダ・ゲイツ財団との協力により主催した「イベント201」は、2019年10月18日に行われました。「イベント201」は、パンデミックに備えるシミュレーションです。
　驚いたことに記事の引用元によれば、「クリムゾン・コンタギオン」と呼ばれる中国を起源とするインフルエンザの深刻なパンデミックに対応する合同演習が、トランプ政権によって2019年1月から8月にかけて実施されていたというのです。
　こちらの記事『クリムゾン伝染:トランプとアメリカ政府が数ヶ月前に「パンデミック」を知っていて計画していたという証拠』に詳しい内容が書かれています。
　この記事では、合同演習で使用された公式文書が添付されており、“これらの文書は、トランプと彼の政権がこれらのパンデミックシミュレーションを完全に認識していたことを示しています”と書かれています。
　そして、2020年1月21日にトランプ大統領は、世界経済フォーラム(WEF)で講演し、トランプの演説の最後にクラウス・シュワブは「大統領、あなたのスピーチに感謝します、そしてあなたがあなたの経済のために、そしてあなたの社会のために達成したことに対しておめでとうございます-私たちはここで包括性の問題を非常に集中的に議論しますが、あなたの(トランプの)政治はすべて確かにアメリカ人のためにより良い包摂性を生み出すことを目指しています。　特に、私たちの議論に楽観的な見方を注入してくれたことに感謝します。世の中にはたくさんの問題がありますが、おっしゃるように、私たちには夢が必要だと思います。そして、私たちはそれらの夢を実現するためのすべての能力、技術、リーダーシップを持っています」と言っていたのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国国防総省は、国家安全保障プログラムのもと、最初からCOVID「ワクチン」を管理していた。安全かつ効果的」ではなかった。
転載元）
Global Research 23/1/16　アームド・フォース・プレス
（前略）
この調査・文書は、製薬会社CRO（医薬品開発業務受託機関）の元幹部サーシャ・ラティポワと集中法律研究家キャサリン・ワットによって入手されたものである。
（中略）
トランプ大統領は2020年3月13日、スタッフォード法に基づき公衆衛生緊急事態（PHE）を宣言し、国家安全保障会議をCOVID政策の担当とした。Covid-19ワクチンは、ワクチンや医薬品として規制されていないグレーゾーンの製品である「医療対策品」です。
 
「国家安全保障会議を担当させ、戦争行為として扱ったのです」とラティポワは言った。
 
ワープスピード作戦／ASPRの報告書によると、国防総省はCOVID対抗措置の開発、製造、流通を命令、監督、厳重管理し、主に国防総省が以前に確立した軍事請負業者とコンソーシアムのネットワークを活用した。
 
国防総省、BARDA、HHSは、大規模製造のプロトタイプ実証として「ワクチン」を含むすべてのCOVID対策を発注し、その他の取引権限の下での規制と透明性を回避しました。PHE時にEUA（注：緊急使用許可）の下で使用されるプロトタイプとして、「ワクチン」を含むCOVID対策は、製造品質、安全性、表示に関する米国の法律を遵守する必要はありません。
 
「その意味するところは、米国政府は『プロトタイプ』の法的地位を明確にすることなく、不適合な生物材料を米国人に配備することを許可し資金を提供し、その材料を通常の規制監督の対象外とし、国民に対して不正な擬似『規制』のプレゼンテーションを維持したということです」とラティポワは述べています。
 
「最も信じられないのは、米国議会が制定した現在の法律が、この隠蔽行為を合法としているように見えることだ！」。

PHEのもとでは、医療対抗措置は医薬品として規制も保護もされていない（21 USC 360bbb-3(k).
 
アメリカ国民は、FDA、CDC、そしてアンソニー・ファウチのような有力者がCOVID-19ワクチン・プログラムを監督していると信じ込まされていた。
 
彼らの関与は組織的な情報操作であった。COVID-19ワクチンの研究、資材の入手、流通、情報共有に関するすべての決定は、国防総省によって厳しく管理されていた。
 
何百ものCOVID対策契約が発覚している。多くの開示は冗長化された形になっている。しかし、ラティポワとワットは、詳細を埋めるための情報源を見つけた。
 
これらの契約を見直すと、米国政府（DoD/BARDA）による高度な管理が行われていることがわかる。それは、成果物の範囲を「デモンストレーション」と「プロトタイプ」のみに指定する一方、臨床試験と製造品質管理を契約で支払われる業務範囲から除外している。製薬会社が金銭的なリスクなしに自由に偽の臨床試験を行えるようにするため、契約には、2005年のPREP法および関連する連邦法に基づき、メーカーおよび供給・流通チェーンに沿ったすべての請負業者の責任を取り除くことが盛り込まれているのです。
 
なぜ規制当局も裁判所も動かないのか？

ラティポワとワットによれば、最近成立した法律と行政命令の組み合わせで、嘘をつくことが合法になったというのだ。HHS長官は、健康国家緊急事態が3ヶ月ごとに議会によって延長され続けるなら、誰に対しても責任を負うことはない。
 
COVID-19が発生した瞬間から、重要な情報作戦が開始された。米国政府、情報機関、メディア、そしてビッグ・テックが結託して、反対する医師や評論家、そして実行可能な代替療法を中傷しながら、ワクチンを緊急使用許可法の下で合法的に指定させることを目的とした激しい圧力キャンペーンを組織し実施したのです。この指定によって、標準的な安全性と公衆衛生プロトコルを無視した迅速な製造が可能になったのです。
 
EUAの指定を受けるためには、他の既知の治療法や治療薬が存在してはならない。
そのため、イベルメクチンやヒドロキシクロロキンのような多くの実績ある治療薬がメディアでブラックリスト化され、過去にはこれらの安価で容易に入手できる薬がその効果を謳われていたのに「馬の駆虫薬」と断じられたのです。
 
ピーター・M・マッカローやピエール・コリーといったCOVID治療を行う著名な医師は、その医学的信用に対する前代未聞の攻撃に直面しているのです。
（中略）
Global Researchの記事を自由に再投稿し、広く共有してください。

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