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アーカイブ: 政治経済

画像の出典: Author:Scantyzer1 [CC BY-SA]

ウクライナ戦争でのロシアの勝利の余波は、アフリカ植民地支配の瓦解へと向かっている

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竹下雅敏氏からの情報です。
　アフリカ西部のニジェールで大統領警護隊によるクーデターが発生したのは7月26日でした。
　2021年4月3日から2023年7月26日までニジェール首相を務めたウフームドゥ・マハマドゥ氏は、“国際社会が協調してニジェールに民主主義を取り戻し、テロの脅しに屈しないよう要求”したとのことです。
　“わずかの褒賞と引き換えに資源利権を宗主国に渡す政治家”にとって、民意とかけ離れた政策で民衆から搾取することを「民主主義」と呼びます。
　世界銀行は8月2日に「民間部門との提携以外の全ての融資の実施を当面停止する」との声明を出しました。アーロン大塚氏は「外貨を使用できなくして、気に入らない政権を潰そうとする行動に出た」とツイートしています。
　世界銀行（WB）は「低・中所得国の政府に対して資本プロジェクトを進めるために融資や助成金を提供する国際金融機関」であり、国際通貨基金（IMF）は「経常収支が悪化した加盟国への融資、為替相場と各国の為替政策の監視などを行っている」ということになっていますが、実際は、“新植民地体制を維持する機関”です。
　ウィキペディアの「新植民地主義」には、“貸付金や経済援助を受けるためには、小国は国際通貨基金（IMF）なり世界銀行（WB）を利するのみで自国経済に有害なプログラムを実行せねばならず、「構造調整プラン」が国内の貧困をむしろ増幅してしまうとの批判が根強い。…実際第三世界の政府が賄賂の見返りに、外国企業へ特権や独占権を認めるケースが多々見られる。その上、最貧国に対する貸付金の多くはほとんどの場合、外国企業へ返済することになるため…WBやIMF、WTO、更にG8や世界経済フォーラムといった組織は新帝国主義を体現する存在として非難を浴びている”と書かれています。
　最後のTomoko Shimoyama氏のツイートに、“ニジェールの新政権を支持する北アフリカ諸国が拡大中。NATO/ECOWASによる鎮圧を支持する諸国はごく少数”とあり、地図でオレンジ色になっている国が西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）の加盟国の中で、NATO/ECOWASによる鎮圧を支持するごく少数の国のようです。
　ウクライナ戦争でのロシアの勝利の余波は、アフリカ植民地支配の瓦解へと向かっているようです。RTの記事によると、“ナイジェリア政権は8月3日、フランスとの軍事条約をすべて破棄し、アメリカ、フランス、トーゴ、ナイジェリアの大使を解任した”ということですが、“パリとワシントンは、ニジェールから軍隊を撤収させるつもりはなく、失脚したモハメド・バズーム大統領を正当な指導者として承認する”と述べていることから、状況を注視しておく必要があります。
（竹下雅敏）
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画像の出典: Author:Wikimedia_Foundation [CC BY-SA] & Wikimedia_Commons [Public Domain]

ウィキペディアを共同創設したラリー・サンガー氏「左派が非常に意図的にコントロールしようとしてきた…2005年から2015年の間に、体制側のレーダーがウィキペディアをターゲットにしたことは明らかだ。その証拠はあって、ウィキペディアを編集するためにCIAとFBIのコンピューターが使われていた」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ジミー・ウェールズ氏とともにオンライン百科事典ウィキペディアを共同創設したラリー・サンガー氏は、“ウィキペディア編集者たちは基本的に、CNNやMSNBC、ニューヨーク・タイムズを情報源としていて、そしてそれらの報道機関が行っていることは何でもOKだと思っている。右派の主要なニュースソースの80％は信頼できないと公式に宣言していることも忘れてはならない。…しかし、私が思うより深い原因は…左派が非常に意図的にコントロールしようとしてきたことだと考えます。…2005年から2015年の間に、体制側のレーダーがウィキペディアをターゲットにしたことは明らかだ。その証拠はあって、ウィキペディアを編集するためにCIAとFBIのコンピューターが使われていたことを、2008年にヴァージル・グリィフィスが発見している。それでCIAやFBIがウィキペディアを編集するのを止めたと思いますか？ そんなわけありませんよね”と言っています。
　ウィキペディアの内容が酷いことは明らかで、私は情報の中身を真に受けたりしませんが、NHKの報道を信じる人はウィキペディアに書かれていることが事実だと思っているかも知れません。
　タマホイさんのツイートには『プーチン：世界のテロ攻撃の95％はCIAが行っている』という記事の翻訳があります。プーチン大統領は、CIAはディープ・ステートの不正な要素であり、「世界寡頭政治の意志と新世界秩序のビジョンの表現」であると断言し、「人類は、メディアと政治によるプログラミングによって、“無意識”になるように操作されてきた。」と言っています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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CIAがウィキペディアを管理 - 元編集者
転載元）
RT 23/8/2
諜報機関は10年以上にわたってオンライン百科事典を操作してきた、とラリー・サンガー氏は主張した。

ウィキペディアは、米国のリベラル体制とその同盟者である情報機関が「情報戦争」を行うために使用する数多くのツールのひとつである、と同サイトの共同創設者であるラリー・サンガー氏はジャーナリストのグレン・グリーンウォルド氏に語った。

グリーンウォル氏のポッドキャスト「システム・アップデート」に出演したサンガー氏は、彼が2001年に創設に関わったサイトが、CIA、FBI、その他の米国情報機関を含む左派リベラル体制の手中にある「支配」の道具となったことを嘆いた。

「2008年の時点で、CIAとFBIのコンピューターがウィキペディアの編集に使われていたという証拠があります」と述べた。「あの時、彼らがそれを止めたと思いますか？」

CIAとFBIによるウィキペディアでの活動は、2007年にヴァージル・グリフィスというプログラミングの学生によって初めて公にされた。グリフィスはウィキスキャナーと呼ばれるプログラムを開発し、ウィキペディアの記事を編集するために使われたコンピューターの場所を追跡することができた。そして、CIA、FBI、そして多くの大企業や政府機関が、オンライン百科事典から犯罪につながる情報を削除していることを発見した。



CIAのコンピューターはイラク戦争の犠牲者数を削除するために使われ、FBIのマシンはキューバのグアンタナモ湾にあるアメリカの刑務所の航空写真や衛星写真を削除するために使われた。CIAのコンピューターは、当時のイラン大統領マフムード・アフマディネジャド、中国の核開発計画、アルゼンチン海軍に関する記事を含む数百の記事の編集に使われた。

一部の編集はより些細なもので、元CIA長官ウィリアム・コルビーは業績リストを拡大するために自身のエントリーを編集したようだ。

「（諜報機関は）最も影響力のある人物に金を払って、すでにほぼ一致している自分たちの思惑を押し通すか、あるいは（諜報機関の）コミュニティ内で自分たちの才能を開花させ、ウィキペディアのゲームを学び、自分たちが言いたいことを自分たちの仲間に押し通すのです」とサンガー氏はグリーンウォルドに語った。

「諜報活動や情報戦の大部分はオンラインで行われている」と彼は続けた。 「ウィキペディアのようなウェブサイトで。」

今年初め、X（旧ツイッター）のオーナーであるイーロン・マスク氏は、同プラットフォームの元幹部がFBIと結託し、同機関が隠したがっていたコンテンツを削除したこと、米軍のオンライン影響力キャンペーンを支援したこと、複数の米情報機関に代わって「反ウクライナ物語」を検閲したことを示す文書の山を公開した。

メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）も、地球上で最大のソーシャルメディア・プラットフォームであるフェイスブックが、FBIの直接の要請により、ジョー・バイデン大統領の2020年選挙キャンペーンに不利な正確な情報を検閲したことを認めた。


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画像の出典: 2023年ロシア・アフリカ首脳会議参加国(ピンク:代表国筆頭者、黄:閣僚級代表、緑:参加拒否)
Author:Messir [CC BY]

サンクトペテルブルクで開催された第2回ロシア・アフリカ首脳会議は重要で画期的な出来事だった！ ～最大の戦略「貿易を自国の通貨でやりましょう」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ロシアの北都サンクトペテルブルクで、7月27日から2日間の日程で第2回「ロシア－アフリカ」サミットが実施されました。
　及川幸久氏はこのロシア・アフリカ首脳会議の重要性を指摘し、“この会議の中でプーチン大統領の演説が非常に注目されました。…食糧問題について…ブルキナファソ、ジンバブエ、マリ、ソマリア、中央アフリカ共和国、エリトリアにそれぞれ25万から50万トンの穀物を供給するというふうにプーチン氏は発表しました。…それからロシアがアフリカ諸国に対する230億ドルの債務を帳消しにするというふうに発表しました。さらにロシアはアフリカに対し、開発目的のために約9,000万ドルを提供すると。…最大の戦略はやはり、「貿易を自国の通貨でやりましょう」という点です”と言っています。
　こうした動きを阻止しようとしているのが、アメリカのバイデン政権のビクトリア・ヌーランドで、ロシア・アフリカ首脳会議の直前にアフリカ数カ国を訪問していた（55秒）ということです。
　動画の15分50秒のところで及川幸久氏は、“彼女のアフリカ訪問を見ると私はこれを思い出します。ビクトリア・ヌーランドが2014年にウクライナに行きました。親ロシア政権だった当時のウクライナの選挙で選ばれた民主的な政権を武力によってひっくり返すための準備に行ったわけです。同じことをアフリカでやろうとしているのかなと私は感じました”と言っています。
　“続きはこちらから”のRTの記事では、“先週サンクトペテルブルクで開催されたロシア・アフリカ首脳会議は…画期的な出来事だった。…モスクワの世界観と、台頭する非西洋の多数派に対する国際的な位置づけが大きく変化したことを物語っている”とし、「アジアやラテンアメリカとともに、アフリカを、現在の西側が支配する世界秩序に代わって、多くの文明を中心としたより多様な構造を持つ世界秩序」の構築へと向かうものだとしています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.8.1【ロシア】ロシア-アフリカ首脳会議:BRICS会議直前のプーチンの戦略【及川幸久−BREAKING−】
配信元）
YouTube 23/8/2
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配信元）
Twitter 23/8/1

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画像の出典: ブルキナファソのイブラヒム・トラオレ大統領
Wikimedia_Commons [Public Domain] & Author:EKokou [CC BY-SA]

アフリカ西部のニジェールでのクーデターは今も続く植民地支配からの解放につながる重要なもの ～リビア、アルジェリア、マリ、ブルキナファソ、ギニアはニジェールの新政権支持を表明 ／ ブルキナファソのイブラヒム・トラオレ大統領の強烈なスピーチ

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竹下雅敏氏からの情報です。
　アフリカ西部のニジェールで7月26日、大統領警護隊によるクーデターが発生しました。国連のアントニオ・グテーレス事務総長やEUをはじめ、サヘル地域のテロ掃討でニジェールに派兵するフランスや米国など、国際社会はクーデターを強く非難。EUと米国は、ニジェールへの財政支援や安全保障分野の協力を停止することを通告しました。
　ANNニュースは、「8月1日、ニジェールの首都ニアメーに滞在していた在留邦人2名とその外国籍の家族1名が、フランスの協力を得て、フランスが手配した航空機によりニジェールからパリに退避しました」との松野官房長官の会見の様子を伝えています。
　こうした西側諸国の伝え方から分かるように、クーデターは今も続く植民地支配からの解放につながる重要なものです。
　J Sato氏の最後のツイートにアフリカ西部の地図があります。アルジェリアとナイジェリアに挟まれた国がニジェールで、アルジェリアの右はリビアです。ツイートによると、リビア、アルジェリア、マリ、ブルキナファソ、ギニアはニジェールの新政権支持を表明したとのことです。
　ブルキナファソと言えば、アフリカのチェ・ゲバラとも呼ばれた偉大なトーマス・サンカラを思い出します。
　ブルキナファソのイブラヒム・トラオレ大統領が、ロシア・アフリカ首脳会議で行った強烈なスピーチをご覧ください。
　イブラヒム・トラオレ大統領はロシアをアフリカの家族と呼び、“ブルキナファソに関する限り、今日、8年以上にわたって、私たちは最も野蛮で、最も暴力的な新植民地主義、帝国主義に直面している。奴隷制度は私たちに課され続けている。…ブルキナファソの人々は、自分たちの発展を再スタートさせるために、戦うこと、テロと闘うことを決意した。この闘いの中で、20の民族からなる勇敢な人々は、テロリズムに立ち向かうために武器を取ることを誓った”と言っています。
（竹下雅敏）
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ニジェールでクーデター　在留邦人2名と外国籍家族1名が退避(2023年8月2日)
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YouTube 23/8/2
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画像の出典: pixabay 1 & 2 & 3

進展しそうにない、グローバリストの銀行家たちが目指す究極の権力掌握システム「CBDC計画」〜 上手く稼働していない、その前段階の連邦準備制度の即時決済システム「FedNow」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　5月28日の記事で、ナイジェリアでは中央銀行デジタル通貨（CBDC）を国民に強制する実験で、“国民の0.5％しかCBDCを使わなかったため、古い紙幣をすべて無効にして新しい紙幣を発行し、1週間に44ドルしか引き出せないようにした”ということでした。
　今日の記事によると、「ナイジェリアの場合…国民は拒否しており、同じステップを踏もうとしている政府への警告になっている。」とあります。
　国際銀行カルテルの「CBDC計画」は、グローバリストの銀行家たちが長い間夢見てきた究極の権力掌握であるが、「CBDCは中央銀行家の間では人気があるかもしれないが、結局のところ、貨幣は人々のための道具である。リスクが利点を上回る限り、アフリカやその他の地域でCBDCが支持されることはないだろう。」というのが、著者の見解です。
　私も「CBDC計画」はうまくいかないと見ています。「CBDC計画」の前段階である連邦準備制度の「FedNow」は、2023年7月に開始される予定だったのですが、あまりうまく行っている様には見えません。
　キンバリー・ゴーグエンさんはFedNowに関して、「それは決して実現しません」と言っていました。ロイターの7月20日の記事『FRB、即時決済システム稼働　消費者や小規模企業に恩恵』には、“米連邦準備理事会（FRB）は20日、即時決済システム「FedNow（フェドナウ）」を導入したと発表した”とありますが、『キム・レポート2023.7.24』によると、“連銀は週末ずっとFedNowシステムを導入しようとしましたが、うまくいきませんでした”と書かれています。
　果たして、米連邦準備理事会（FRB）が言うように「FedNow」が導入され、上手く稼働するようになるのか、それともキンバリーさんの主張が正しいのかは時間が経つと分かるでしょう。
　私たちは、「ただし、何事も慎重であるべきだ。自身の純資産の100％を一つの資産に投資してはいけない。15%は非常時の備え（食料、浄水器、銃、懐中電灯など）、20%は不動産かセカンドパスポート、20%は金、銀、銅などの実物資産、20%は高級時計、骨董品、熟成したワインや酒、収集品など、そして最後の20%は外国株、特に政治的に安定した環境にある外国株や金や銀の採掘会社に投資する。これはあくまでも私の個人的な意見である。」という記事のアドバイスを参考にするのが良いでしょう。
　もっとも、ウチの場合は「非常時の備え」と、ここには書かれていませんが「現金を手元に持っておく」ということくらいしかできませんが…。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中央銀行デジタル通貨（CBDC）は失敗する運命にあるのか？
転載元）
Global Research 23/07/30　ティモシー・アレクサンダー・グズマン
ビットコイン（BTC）は、基軸通貨として何の裏付けもない衰退している米ドルを持つ現在の中央銀行システムに代わるものとして世界に導入されたものであるが、現在、いくつかの政府が独自の中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入を進める計画がある。

ナイジェリア政府は、グローバリストのCBDC構想において金融の実験台になることを決定したが、それは現時点では失敗しており、それは良いニュースである。悪いニュースは、一部の政府が依然として政府発行のデジタル通貨を導入する考えを進めているということだ。coindesk.comに掲載された著者のニコラス・アンソニー氏の記事「ナイジェリア人のCBDC拒否は他国への警告」によると、ナイジェリアの場合、キャッシュレス社会を実現するために現金を制限してCBDCを発行するという政府の計画を国民は拒否しており、同じステップを踏もうとしている政府への警告になっている。：

ナイジェリアでは、市民が街頭で現金不足に抗議し、政府が中央銀行デジタル通貨（CBDC）を導入することに反対している。現金不足は、同国を100％キャッシュレス経済に移行させることを目的とした現金制限によって引き起こされた。しかし、ナイジェリアの抗議者たちはCBDCの採用ではなく、紙幣を復活させることを要求している。

この国の経験から、一般市民にはCBDCが金融の自由に対して重大なリスクをもたらすが、特別のメリットをもたらないことが強く示唆されている。

ナイジェリア国民はCBDCを拒否しただけでなく、金融の自由が著しく制限されることがすぐに分かったため、紙幣の復活を要求した。

懸念事項は、金銭的なプライバシーのリスクから、政府機関による金銭的な弾圧の可能性まで多岐にわたった。アンソニー氏は、「ナイジェリア政府は普及を促進するためにさまざまな策をめぐらせたが、どれも効果を上げられなかった」と述べた。彼はさらに、ナイジェリア政府が控えめな手法を使って市民にCBDCを利用させようとした点に対して一定の評価を与えているが、それでも失敗に終わったと述べている。：

評価すべき点として、ナイジェリア政府は当初、控えめな措置で利用を促そうとした。2022年8月、CBDCの利用に銀行口座が不要になるよう、アクセス制限を撤廃した。さらに10月には、CBDCをタクシー料金の支払いに利用すると割引が受けられるようにした。しかし、どちらの取り込みも成果が上げられなかった。簡単に言えば、ナイジェリア人は現金を好むのだ。

しかし、ナイジェリア政府は現金への攻撃を続けた。：

残念ながら、ナイジェリア政府は現金そのものを制限することで、より抜本的な対策に踏み切った。ナイジェリア中央銀行は12月、現金の引き出しを個人は週10万ナイラ（225米ドル）、企業は50万ナイラ（1,123米ドル）に制限し始めた。

さらに悪いことに、ナイジェリア政府はこの間、「流通通貨に対するナイジェリア中央銀行（CBN）の管理を回復すること」と「（キャッシュレス経済への）推進をさらに深める」ために、通貨のデザインを変更することを選択した（CBNのプレスリリースによる）。

ナイジェリアの人々は、政府が自分たちの稼いだ現金を制限していることになかなか適応できず、ツイッターやTikTokなどのソーシャルメディアに自分たちの懸念を投稿し、何が間違っているのかを世界に知らせた。それ後、ナイジェリア中央銀行による現金不足を理由として、街中で大規模な抗議デモが発生した。：

（中略）
アンソニー氏は、CBDCの構想はあまり進展しないだろうと結論づけた。

「CBDCは中央銀行家の間では人気があるかもしれないが、結局のところ、貨幣は人々のための道具である。リスクが利点を上回る限り、アフリカやその他の地域でCBDCが支持されることはないだろう。」

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