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シーモア・ハーシュ氏の新たなスクープ「ゼレンスキーとその取り巻きは、アメリカからディーゼル燃料の予算を受け取って、一方安いロシアの燃料を買う。その差額が数百万ドルあった…数百万ドルを着服してきたわけです」

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月10日の記事で、1970年にピューリッツァー国際報道賞を受賞しているアメリカの調査ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏の「アメリカはいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したのか?」を紹介しました。
 そのシーモア・ハーシュ氏の新たなスクープを紹介した動画です。動画の7分37秒で、“ゼレンスキーとその取り巻きは、アメリカからディーゼル燃料の予算を受け取って、一方安いロシアの燃料を買う。その差額が数百万ドルあった…数百万ドルを着服してきたわけです。つまり、彼らはアメリカを騙して儲けたということです”と言っています。
 12分12秒では、“バイデン政権の中で亀裂が走っているという話があります。…バイデンの側近とアメリカ政府内の例えばCIAのような情報機関との間に信頼関係がなくなっているということですね。…バイデンの側近として代表的なのはブリンケン国務長官、それからジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官ですね。特にこの二人がバイデン政権の側近としてこういう外交とか防衛問題を担当しているわけですよね。しかし、アメリカの政府の中の経験豊富な外交官であったり情報機関の幹部から見ると…バイデンは情報機関とノルドストリーム爆破の計画に関して議論もせず、事前に知らせてもいない…「このウクライナの戦争の終結の戦略もない。行き当たりばったりの素人のやり方だ」というふうに彼らは批判しています”と言っています。
 15分24秒では、“バイデン政権が実は米軍をウクライナ国境にすでに派遣している…具体的にはアメリカ最高の陸軍戦闘部隊数千人…2つの旅団をウクライナ国境に派遣している。一つは第82空挺師団をポーランド国内のウクライナ国境近くに置いている。それから第101空挺師団をルーマニアの中にすでに送っている。…管理とか支援部隊、ロジスティックだとか、そういうものをやっている人たちまで合わせると、トータル2万人以上だと。”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。タマホイさんのツイートには、「シーモア・ハーシュによると、米国の現金はロシア自身から燃料を買うことにも使われ、事実上、エリートや防衛企業を潤し続ける紛争の両陣営に燃料を供給するのに役立っているという」とあります。
 ShortShort Newsさんのこちらのツイート動画をご覧ください。「ウクライナでの戦争は415日間続いています。勝利しているのは誰でしょうか? ロシアではありません。もちろん、ウクライナでもありません。米国の石油会社です。」と言って、その詳しい説明をしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.4.13【ウクライナ】ゼレンスキーはロシアからウクライナ軍の燃料を買っていた【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
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敵との取引 シーモア・ハーシュ
キエフで汚職が横行し、米軍がウクライナ国境に集結する中、バイデン政権は紛争に終止符を打てるのか?
転載元)
(前略)
ヴォロディミル・ゼレンスキーが率いるウクライナ政府は、ロシアとの戦争でウクライナ軍を動かすために必要なディーゼル燃料を、アメリカの税金を使って高額で購入している。ゼレンスキー政府が1ガロン当たりいくら払っているかは不明だが、ペンタゴンは数十年にわたるアメリカのアフガニスタン戦争で、パキスタンの港からトラックやパラシュートでガソリンを輸送するために1ガロン当たり400ドルも払っていた。

さらに知られていないのは、ゼレンスキーが燃料をロシアから購入していたことだ。ロシアとワシントンは戦争状態にあり、ウクライナ大統領とその側近の多くが、ディーゼル燃料の支払いに充てられたアメリカドルから数百万ドルをくすねていたのである。米中央情報局(CIA)のアナリストによるある試算では、横領された資金は少なくとも昨年は4億ドルに上るという; 別の専門家は、キエフの汚職のレベルはアフガン戦争に近づいていると比較した。「ウクライナから専門的な監査報告が出ることはないだろうが」。

  「ゼレンスキーはロシアから安くディーゼルを買っている」と、ある事情通のアメリカ情報当局者が教えてくれた。「ガスと石油の代金は誰が払っているのか?私たちです。プーチンとそのオリガルヒは、それで何百万ドルも稼いでいる」。

キエフの多くの政府省庁は、世界中の民間の武器商人と武器や弾薬の輸出契約を結ぶために、文字通り「競争」してフロント企業を設立し、そのすべてがキックバックを提供していると聞いたことがある。それらの会社の多くはポーランドやチェコにあるが、他にもペルシャ湾やイスラエルにも存在すると考えられている。「ケイマン諸島やパナマなどにもあって、アメリカ人がたくさん関わっていると知っても驚かない」と、国際貿易に詳しいアメリカの専門家が教えてくれた。

汚職の問題は、昨年1月にキエフで行われたCIA長官ウィリアム・バーンズとの会談で、ゼレンスキーに直接提起された。この会談を直接知る諜報部員から聞いたところでは、彼のウクライナ大統領へのメッセージは、1950年代のマフィア映画に出てくるようなものだったという。キエフの将官や政府高官たちは、ゼレンスキーの強欲さに怒りを覚えた、というのも、バーンズはウクライナの大統領に、「将軍たちに渡るよりも、彼の方がスキムマネーの取り分が多かったからだ」と言った。

バーンズはまた、CIAやアメリカ政府関係者に汚職が知られている35人の将軍や高官のリストをゼレンスキーに提示した。ゼレンスキーは10日後、アメリカの圧力に応え、リストの中で最も派手な10人の官僚を公然と解任し、それ以外はほとんど何もしなかった。「彼が解任した10人は、新車のメルセデスでキエフ市内を走り回り、金を持っていることを堂々と自慢していた」と諜報部員は私に言った。

記事全文を読むにはここをクリックしてください。

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(中略)
Global Researchの記事を広く再投稿、共有することをご遠慮なく。
この記事の原典はSeymour Hershです。
著作権 © Seymour M. Hersh, Seymour Hersh, 2023年

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中央銀行デジタル通貨(CBDC)のヨーロッパでの動向を知っておく必要がある ~欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁は、1,000ユーロ以上の現金を使うことができなくなり、違反すると罰金か刑務所行きと発言

竹下雅敏氏からの情報です。
 FOXニュースのタッカー・カールソンは、“もし、政府が通貨をデジタル化したら、あなたの自由は失われるでしょう。政府はあなたの銀行口座をゼロにできます。従わなかったという理由であなたを貧乏にできます。ということを念頭に置いたうえで、中央銀行デジタル通貨(CBDC)のヨーロッパでの動向を知っておく必要があります。つい最近、欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁は、欧州の人々が1,000ドル以上の現金を使えなくなると発言しました”と話し、続けてクリスティーヌ・ラガルドが「欧州では、1,000ユーロを超える支払いに現金を使うことができなくなります。もし使おうとするなら、その人はグレーマーケットにいることになり、リスクを負う。つかまれば、罰金か刑務所行きです。」と発言した映像を流しています。
 この映像は、ゼレンスキーに成りすましたロシアのユーチューバー「ボバン(Vovan)とレクサス(LeXus)」のいたずらに引っかかったときのものです。クリスティーヌ・ラガルドは「デジタルユーロを10月に開始する計画がある」と言っています。
 こうした中央銀行デジタル通貨(CBDC)の計画が、ドルの急速な崩壊に合わせて行われていることは明らかでしょう。フランスの経済学者、思想家であるジャック・アタリは「8月後半に世界的な金融危機を予測」しているとのことです。
(竹下雅敏)
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配信元)


※全文はツイッターをクリックしてご覧ください


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欧州委員会委員長のウルスラ・フォン・デア・ライエン氏個人に刑事告発 〜 EUとファイザー社との契約に「越権」「公文書破棄」「不正利得・汚職」の疑い

 23/4/11の時事ブログ記事に、マクロン仏大統領が訪中した際、ウルスラ欧州委員会委員長も同行したことを伝えるツイートがありました。しかもそのツイートでは、国賓待遇だったマクロン大統領に対して、ウルスラ委員長は「通常旅客と同じ手順で対応。」と冷遇を見せつけるシーンがありました。中国はもはやこの人物に権力がないと判断したようでした。
 とうくう氏がベルギーのメディアから、ウルスラ・フォン・デア・ライエン氏個人への刑事告発があったことを知らせておられました。「越権」「公文書破棄」「不正利得・汚職」の疑いです。かつてウルスラ・フォン・デア・ライエン氏がドイツの国防相だった時、ドイツ連邦軍へのコンサルティング契約で利益相反事件を起こしました。具体的には、マッキンゼーやKPMGなどのコンサルティング会社と軍が3億9千万ユーロの契約を結びましたが、ウルスラ大臣の息子はマッキンゼーの社員でした。さらにマッキンゼーの重役を連邦軍の兵器購入課のトップに任命しています。このことをドイツ連邦議会が調査をしようとすると、彼女は自分の携帯電話のデータを全部消去して証拠を隠滅しました。ウルスラ・フォン・デア・ライエン氏はキックバックを受け取ったのではないかという疑惑があります。
 そして今回捜査されているファイザーとの契約でも同じ疑惑が持たれています。夫のハイコ・フォン・デア・ライエン氏はファイザー社の子会社Orgenesis社の取締役に迎えられていました。このOrgenesis社もファイザー社も株主はヴァンガードです。ハイコ氏がEUとファイザーとの仲介役となり、ウルスラ委員長は360億ユーロもの契約を直に、ファイザーCEOブーラ氏との間で結びました。国防相時代と同じパターンです。欧州議会の議員から疑惑の声が上がり始めると、彼女はファイザー社CEOのブーラ氏と交わしたSMSを開示するよう訴えられ、自分のPCやスマホのデータを消去したそうです。ウルスラ氏のキックバックは2%との情報もあります。
 国防相時代の嫌疑から逃れるために欧州委員会の委員長に就けてもらい、今回のファイザーの嫌疑から逃れるために今度はNATOの事務総長に就けてもらうという噂まで。どこまでも法の上にいる輩です。
(まのじ)
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配信元)

統一地方選挙で大阪維新の「ダブル当選」を受けて、国はIR整備計画を認定 〜 実態は不正疑惑や土壌問題など認定できる代物ではない夢洲、しかしカジノはマネロンに使える

 先の統一地方選挙で大阪は、維新が知事・市長のダブル当選、さらに府議会・市議会の過半数を押さえるという圧倒的な結果を出しました。読者のまゆ様からは速攻で「維新圧勝で、昨日から超絶お通夜モード。投票率は低いし、維新を勝たす大阪人は何を考えているのやら。 今日から大阪府じゃなく、大馬鹿府でいいと思います。」という笑うに笑えない投稿をいただきました。ここでご紹介できてよかった。
 さてその選挙結果を待っていたかのように、14日の朝、政府は大阪のIR整備計画について認定することを決めました。しかしこのIR整備計画はとても認定できるような代物ではないことを、れいわの大石あきこ議員が質問していました。大阪の与党である維新は選挙中、メディアを巻き込んでIRを争点から隠し、国のIR認定も選挙後に先送りしました。選挙で圧勝した後は「IR誘致の民意を得た」とメディアを使った印象操作を始めています。メディアの政治利用が悪質なのはもちろん、大石議員は国交省と大阪維新との不公正な認定のプロセスがあったことを指摘しています。またIR整備計画の持つ致命的な問題点が全く解消されていないまま、国が認定に及んだことを指摘しました。今回は時間切れで追求できませんでしたが、3月29日の国会質疑で問題点を具体的に提示していました。
①大阪市が鑑定業者に何らかの指示をして夢洲の土地の価格鑑定を不当に安くさせた疑惑が発覚
②大阪府の土壌対策の方針が未だに決まらないこと、ネット上では地盤対策だけで2兆円もの費用がかかるとの見方もありました。
③カジノをやるのか、やらないのかを問う住民投票を求める署名が21万人も集まりました。カジノ承認には「住民合意」が必須条件ですが、府議会の維新・公明が民意を無視して住民投票を否決しています。
こんな有様でも国はカジノ計画を認めたわけです。カジノ大失敗で大阪府民が大損害を被る予感しかありません。
 気になるのは、カジノがマネーロンダリングに利用できることです。どこかのカルト宗教団体が集金したお金をカジノに注ぎ込んで失った、、、ように見せかけて迂回先に収まることは容易に想像できます。
(まのじ)
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配信元)

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元ジャニーズJr.の岡本カウアンさんが日本外国特派員協会で記者会見し、ジャニー喜多川元社長から受けた性暴力被害を告白 ~ジャニー喜多川が逮捕されなかった理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 BBCドキュメンタリー「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」が、3月18日から20日にかけて計4回放送されたとのことです。
 元ジャニーズJr.の岡本カウアンさんは日本外国特派員協会で記者会見を開き、「日本のメディアは残念ながら極めて報じにくい状況にある。BBCのように、報じてくれるかもと思い、ここで会見をすることにしました」と言っています。
 記事の中に添付されている動画で、カウアンさんは、“そもそもジャニーズっていうのは、ジャニーさんが気に入っている子たちだったり、推してる子たちというのが基本的にデビューするので、ちょっと特殊だと思うんですね。ジャニーさんの一言ですべてが決まるので…ジュニアのなかでも「マンションに行かないと売れないよね」みたいなことだったり、ジャニーズだけじゃなくて、芸能界ってたくさんそういうことがあるのがわかっているので、そういうのがなくなる方向にいってくれたらいいなと思います”と言っています。
 2019年7月20日の記事で、「ジャニー喜多川は、なぜ逮捕されない?」というYAHOO!知恵袋での質問に、ベストアンサーは「ジャニーズのバックにあるのは、警視庁と中曽根康弘だ。同性愛者で有名な中曽根康弘は、ジャニーズのアイドルの卵を漁っていることで有名だ。…この喜多川という男は、GHQ占領時代、米軍の通訳をやっており、アメリカ大使館とのコネを持った。そのおかげで、ジャニタレに自分のみだらな性欲を押し付けても、米大使館とのコネで逮捕をまぬがれている。」と回答していました。
 永田町で「伝説のゲイ」と言われた中曽根康弘は、こちらの阿修羅の記事によれば、“政界一の真性ゲイと称される。特に若い美青年が好き。海外での買春行為も多数。白人の美青年の巨根好き。…若い頃の沢田研二にぞっこん入れあげていて、彼を愛人にしていたといわれる。…ゲイの巣窟であるジャニーズ事務所のジャニー喜多川がいくら未成年の美少年たちに性的虐待を繰り返そうと、また、裁判で証明されようとも、警察がいっさい動けないのは、この元総理大臣だった大物の権力で止めているからだという。この人はそこから少年を斡旋してもらうこともある”などと書かれています。
 こちらの「ジャニー喜多川性加害被害者一覧と内容!」はオススメです。私のようにゲイ能界に疎くて「誰それ?」という者にも、写真付きで分かり易い記事です。
 今回、「ゆるねとにゅーす」さんの優れた記事を転載させていただきました。「ゆるねとにゅーす継続のためのご支援のお願い」を、是非ともよろしくお願い致します。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【TVは完全無視】元ジャニーズJr.の岡本カウアンさんが外国特派員協会で会見!ジャニー喜多川から受けた悍ましいレイプ被害を告白!「足のマッサージからパンツを脱がされ、口淫されました」「合計で15〜20回ほど」「被害者はほぼ全員だと思っている」
転載元)
どんなにゅーす?

2023年4月12日、過去にドラマや雑誌などで活躍した元ジャニーズJr.の岡本カウアンさんが日本外国特派員協会で記者会見を開催。ジャニー喜多川元社長から受けた性暴力被害を告白した。
 
・カウアンさんは、2012年の15歳の頃、ジャニー氏の自宅に泊まった際にジャニー氏がベッドに入り込み、足のマッサージからパンツを脱がされ、直接性器を触られた上に口淫された後、翌日に1万円を渡されたことを明らかに。その後も計15~20回ほど被害を受けたといい、自身の他にも「はっきり分かるのは僕以外に3人。正直(前社長宅を訪れた)ほぼ全員だと思っている」と語った。
(中略)
(中略)
ジャニー氏の「性加害」証言、沈黙してきたメディアに責任は? NHKディレクターの問いかけ

元ジャニーズJr.の岡本カウアンさんが、ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川さんから性被害を受けたと告白した4月12日の記者会見では、ジャニーさんの一連の問題を報じない国内のテレビや新聞など大手メディアの問題もまたクローズアップされた。
 
岡本さんは会見場所として、日本外国特派員協会(東京・丸の内)を選んだ背景として「(日本の大手メディアは)取り上げないだろうと覚悟して話しています」と述べた。
 
そんな中で取材に訪れたNHK報道局のディレクターが「もし大手(メディア)が報じていたら、ジャニーズ事務所に入所していなかったか?」などと問いかける場面があった。
 
岡本さんは「たぶんなかったんじゃないかな」と回答した。沈黙していた大手メディアに何か変化はあるのか。
 
~省略~
 
ジャニーさんによるジュニアへの性加害をめぐっては、1999年に『週刊文春』が大きく報じた。ジャニーズ事務所と文春が裁判で争い、東京高裁がその重要な部分で真実であることの証明があったと認めている。
 
ところが、そうした裁判の情報だけでなく、ジャニーさんの行為に関する「噂」もまた、岡本さんは入所前に「知らなかった」という。
 
ジャニーさんの性加害の文春報道を大手メディアは追いかけることはなく、沈黙した。しかし、英公共放送BBCが今年、ドキュメンタリーを世界に配信して大きな話題となっている。
 
岡本さんが週刊文春から取材を受けた最近の記事もすでに公開されていたが、岡本さんは「日本のメディアは残念ながら極めて報じにくい状況にある。BBCのように、報じてくれるかもと思い、ここで会見をすることにしました」と話した。
 
一方、記者会見の会場には、10台以上のビデオカメラが並び、民放キー局のカメラもみられた。
 
~省略~
 
【弁護士ドットコム 2023.4.12.】
(中略)

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