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アーカイブ: 政治経済

画像の出典: photo-ac & Author:FFWPU [CC BY-SA]

統一教会クラスター増殖中「何が問題なのかわからない」という脳死状態も登場 / 統一教会（勝共連合）とウクライナのアゾフとの類似性から見える日本の参戦

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　統一教会と関係する議員、その名も「統一教会クラスター」が増殖中です。旧統一教会株に加えて変異株など亜種多数で、症状は「自分が出席した会合、メッセージを送った相手を忘れる」という情けないものから、「霊感商法や多額献金で苦しんでいる被害者がいることを忘れる」という無責任なものに加えて、「日本への復讐として韓国に全ての物資を捧げる」というアタオカな教義を信奉する売国奴状態に至るものまで深刻です。それらを取り締まる立場の国家公安委員長が重篤なクラスターとなり、おじいちゃんの代から感染した議員に至っては「何が問題なのかわからない」という脳死状態の者まで登場です。こんな連中を国会議員、政治家として雇っていては日本がまともに運営されるわけがなかった。この先3年間、選挙が無いと見込まれますが、それでも選挙以外の方法で国民が正当な平和的な意思表示をすることは可能です。メディアの嘘に騙されず、世の中に起こっていることを正しく認識することが大事になります。
　cargoさんが、「統一教会（勝共連合）とウクライナのアゾフらネオナチの類似性」を丁寧に比較されていました。「双方ともにカルトであり、従米、反共、ファシズム、差別主義、そして組織の設立/拡大過程で米国(ＣＩＡ)が関わっている。」「かつて共産主義国家であった中国・ロシアとの戦争を計画、また実際に遂行している」ことを主軸として、ウクライナに起こったことを読み、これから日本で展開されるであろう動きを牽制されています。元記事では「CNNやBBC、NHKら米欧日の大本営メディアの嘘」によってもたらされた「ロシアが先に侵攻した」という認識が間違っていることは「国際機関の資料により証明されている」と指摘され、鮮やかです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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契約の自由を侵害するNHKの「割増金」つまり懲罰的徴収が受信料の２倍となる可能性 〜 総務省のパブコメ募集中、統一教会への追求もできない公共放送が罰金どころか受信料を取る資格なし

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読者の方からの情報です。
　6/3、先の国会で改正放送法が可決していました。有馬哲夫教授の解説によると問題点が２つあり、一つはNHK受信料の余剰金で、今後の受信料を値下げする。もう一つは、正当な理由もなく受信契約を結ばない世帯にNHKが割増料金を要求できるようにする、というものでした。まずNHKが姑息なのは、値下げと追徴金罰則を抱き合わせにして「国民の目を問題の核心からそらそう」としていることです。世界の公共放送はすでに受信料廃止になっているか、もしくはイギリスのように廃止の方向に進んでいると言います。日本だけが国民を騙すようにして罰則の法案を通しました。本来、私たちには契約の自由があります。他の新聞などと異なりNHKだけが契約の義務を押し付け、しかも対等ではなくNHKの「完全な特権的・徴税的な心理」を押し付けられます。衆院総務委員会では宮本岳志議員だけが「懲罰的徴収だ」と批判していたようです。かつて、1966年、1980年の2度、NHK受信料の義務化法案が提出され、いずれも否決されています。それほど国民の反発が大きかったと言えます。
ましてや今のように動画が普及し、NHKだけが唯一の情報源ではなく、「統一教会」の追求すらできないほど公共性が失われた状況で、強制的に受信料を徴収するなど厚かましい上に、受信料を取りすぎたおかげで「値下げした」と威張る前に、そもそも「剰余金が生じたときは、豪壮な放送センターを建て替えたり、受信者も怒り出すような高給を従業員に払ったりすることに使うのではなく、値下げに回すという当然のこと」と指摘されています。
　さて、読者の方からお知らせがあったのは、総務省が今回の「割増金制度」つまり懲罰的徴収を「支払うべき受信料の額の2倍とする」ということへのパブリックコメントを募集していて、締め切りが8月10日23時59分までだということでした。一応「省令案は、意見募集の結果と電波監理審議会の諮問を踏まえて」とあり、国民がガンガン批判をすれば聞かないでもないようです。統一教会よりも国民の意見を「踏まえて」いただくためにも、割増金どころか受信料も不要と書こうと思います。
パブリックコメントのサイトはこちら。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHK受信料「割増金」額の上限は支払うべき受信料の2倍、総務省が省令改正案
引用元）
日経XTEC 22/7/12
　総務省は、第208回国会で「電波法及び放送法の一部を改正する法律」が2022年6月に成立したのを受けて、NHKの割増金制度に関連する放送法施行規則の改正案などを作成し7月11日に公表、７月12日に意見募集を開始した。

　改正放送法では、正当な理由がなくて期限までにNHKの受信契約の申し込みをしなかったテレビ受信設備の設置者に対する割増金制度の導入が盛り込まれた。今回公表された放送法施行規則の改正案では「割増金の額の上限について支払うべき受信料の額の2倍とする」という内容を示した。
（以下略）
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放送法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集
転載元）
総務省 報道資料 22/7/11
　総務省では、第208回国会において成立した電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和4年法律第63号）の施行に必要となる省令等の整備のうち、日本放送協会による関連事業持株会社への出資の認可等に係る規定及び割増金制度に係る規定の整備等を行うため、放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）及び「日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン」を改正することとしました。
　つきましては、これらの案について、令和4年7月12日（火）から同年8月10日（水）までの間、意見募集を行います。


1　概要

　令和4年6月10日（金）に公布された「電波法及び放送法の一部を改正する法律」（令和4年法律第63号）は、一部の規定を除き、公布の日から9月を超えない範囲内で施行することとされております。総務省では、同法の施行に必要となる規定等の整備のうち、日本放送協会による関連事業持株会社への出資の認可等に係る規定及び割増金制度に係る規定の整備等を行うため、今般、放送法施行規則及び「日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン」を改正することとしました。
　つきましては、これらの省令等の改正案について以下のとおり意見募集を行います。
（以下略）

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今の日本は世界最悪とも言えるもので、“日本人の毛髪検査からの輸入穀物由来とみられるグリホサート検出率も高い…世界的にはグリホサートへの消費者の懸念が高まり、規制が強化されるなかで、日本は逆に規制を緩和している”という状況

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竹下雅敏氏からの情報です。
　トスターダ (内科医) MD PhD氏は、“アメリカのように身近にオーガニック(割高でも)が手に入る社会を望みます”と言っていますが同感です。出来ればキューバのように「有機農業大国」へと、日本も転換してもらいたいものだと思っています。
　ただ、こうした大転換は容易な事では起こりません。キューバの場合は、“1991年にソ連が崩壊、アメリカからの経済制裁も加わって、食料・資源を確保できなくなり、深刻な食糧難と経済危機に直面。特にキューバにとって痛手だったのは、資源（主に石油）を確保できなくなってしまったこと。そこで彼らが取り入れたのが、牛に農機具を取り付けて畑を耕すという、昔ながらの農法でした。牛糞堆肥を使用するようになったので、安全な作物を栽培できるようになったのです。また、アメリカや日本の技術者からミミズをもらい受けたことをきっかけに、ミミズを活用した堆肥づくりも盛んに行われるようになりました”ということです。
　今後、日本が食糧危機に陥ったとしても、これはキューバのような「有機農業大国」へと転換できるチャンスだと捉えてください。このような危機でも起こらない限り、現代の日本人が農薬、添加物まみれの食品や遺伝子組み換え食品などから、「オーガニック」へと転換できるとは思えないからです。
　人々がもう少し賢明であれば危機は必要ありません。「有機農業大国」を超えて、「自然農法大国」へと進むことも可能かもしれません。しかし、今の日本は世界最悪とも言えるもので、“日本人の毛髪検査からの輸入穀物由来とみられるグリホサート検出率も高い…世界的にはグリホサートへの消費者の懸念が高まり、規制が強化されるなかで、日本は逆に規制を緩和している”という状況であり、こうした健康上の懸念を、多くの日本人はほとんど認識していません。
　ワクチンによる健康被害に気づいた人は、食品に含まれる農薬、添加物の健康被害、遺伝子組み換え食品の害にも気づくようになるでしょう。更に電磁波、特に5Gによる健康被害、さらにはケムトレイルが問題だと気づくはずです。これまで「陰謀論」だと思っていた事が、実は事実であり、「陰謀」そのものなのだと分かるはずです。
（竹下雅敏）
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防衛費を破格に増額し、一方で高額医療費負担の制度を廃止しようとする分かりやすい岸田政権

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　自民党の茂木幹事長が防衛費の増額を高らかに宣言しています。「過去の延長線上」ではなく具体的積み上げを打ち出すべきとし、2023年度予算では「6兆円台半ばまでもっていく」と述べました。思い切って増やすからお前たち覚悟しておけと言われたように聞こえます。
　そこに今度は、財務省が高額医療費の制度を廃止すべきとの方針を発表しました。各省庁の事業の「無駄」を調べる予算執行調査で出た驚きの結果です。選挙後、何かを削ってくるだろうとは思っていましたが、いきなりそこか！と言いたくなる社会保障カットです。今は国民健康保険で1ヶ月80万円を超える高額な医療費が発生した場合、超過部分の一部を国が負担する制度ですが、国ではなく都道府県が負担する流れにしたいようです。するとどうなるか。現役のドクターのツイートを参考にすると「地方自治体でこの制度が引き継げるとしたら東京都などの財政がマシなごく一部だけになり 他の（特に地方）自治体では形骸化した制度のみが残る事になるでしょう」「地域格差分断社会です」とあり、さらに「1回数百万円の心臓手術がこの制度によって月数万円で済んでいるんですよ」と、まさに誰でも良質な医療を受けることができる今の制度を揺るがす懸念をされていました。高齢者や自営業者だけが対象だと無関心を決めていたら、次は全ての健康保険が対象になりそうです。国が地方を見捨て、国民を見捨て、国民は利益優先の民間保険会社に頼らざるを得ず、国が絞ったお金は回り回って一体どこに行くのでしょうか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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高額医療費負担、財務省「廃止を」　省庁の無駄、予算執行調査
引用元）
毎日新聞 22/7/27
　財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。

　この制度は、全国の市区町村が国保の運営主体だった時、高額医療が発生すると規模の小さな自治体では大きな財政負担が生じる恐れがあったため、影響を緩和させる目的があった。
（以下略）

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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

元朝日新聞記者の鮫島浩氏「安倍麻生の盟友関係、蜜月関係は、岸田政権発足と同時に終わってたんですね。…麻生さんの最大の狙いは、最大派閥『清和会』に対抗して大宏池会という新しい派閥を作ってそのドンとして自分が君臨する事」

＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　元朝日新聞記者でジャーナリストの鮫島浩氏は、“安倍麻生の盟友関係、蜜月関係は、岸田政権発足と同時に終わってたんですね。…同盟関係は共通のライバルを追い落とすためだった。最大の共通ライバルというのは二階俊博幹事長であり、菅義偉官房長官だったんです。このように秘書上がり、たたき上げの政治家というのに対して、お坊ちゃん政治家たち、世襲議員たちっていうのはどっか警戒するんですね。…ところが岸田政権発足した時に…ふと気づくと、永田町には安倍麻生という二大巨頭以外に強い人がいなくなっちゃたんですね。政治というのは面白いもんで、共通の敵がいるからこそ同盟が成り立つんです。敵がいなくなると必ず同盟というのが崩れちゃうんですね。私ももう２０年以上ずっと政治を見てきましたけど、政治家と政治家の盟友関係なんていうのはね、本当にはかないものです。…
　ここでこの２人が最終決戦、ついにどっちがトップなのかをめぐって激しく戦うということが、実は岸田政権が発足した去年秋から始まってたんです。…安倍さんが求めたのは高市早苗参を幹事長にすること、もう一つは自分が最も心を許している萩生田光一さんを官房長官にすると。このふたつの人事を麻生さんが跳ねのけるんです。…安倍さんの意向を聞かなかっただけでなくて、なんと安倍さんの一番の天敵、地元山口で最も激しく戦ってきた林芳正さん、岸田派のナンバー２なんですけど、この人を外務大臣に抜擢して…事実上のポスト岸田の一番手に抜擢。…これだけじゃないんです。敵の足元に手を突っ込むという永田町の喧嘩の一番わかりやすいことを麻生さんやったんですね。それは最大派閥「清和会」、安倍さん率いる清和会の若手ホープと言われる福田達夫さん、お父さんは福田康夫さんという総理大臣ですね。小泉政権以降、福田康夫さんと安倍晋三さんは犬猿の仲として知られてるんです。清和会という派閥は昔からこの安倍系と福田系が、ずっと内部抗争をしてきてるんですよ。この福田系の若旦那福田達夫さんを何と自民党総務会長、わずか当時当選３回だったんですけど、総務会長に抜擢しちゃうんですよ。…
　麻生さんは安倍さんに配慮して安倍さんの悲願である憲法改正とか…防衛費増額、こういった主張を飲み込んで、参議院選挙の公約に掲げて安倍さんの顔を立ててきたんですね。これは選挙の前に内輪もめをして自民党が負けてしまっては元も子もない。参議院選挙までは表面的に仲良くしようねと。…こういう感じで政局はずーっと流れてきたんですね。…
　麻生さんの最大の狙いは、最大派閥「清和会」に対抗して大宏池会という新しい派閥を作ってそのドンとして自分が君臨する事だったんですね。麻生さんは自分の家柄に誇りを持っているんですよ。明治国家をつくった大久保利通、戦後日本をつくった吉田茂、この子孫ですからね。その吉田茂の直系である池田勇人、これは大蔵省出身の元総理大臣ですね。池田勇人が作ったのが宏池会という派閥なんですね。…この宏池会というのは大蔵官僚が仕切ってきたエリート派閥なんですね。…
　いずれ安倍一派を一掃する。そのためにも、その前にできる限りの追悼の意を示す…そのための「国葬」だと私は見ています。…国葬が終われば、今度は徐々に安倍さんの色を消していく。”と解説しています。
　ものすごく分かりやすい説明で、財務省の力が強くなった岸田政権では憲法改正を避け、消費税増税に向かうのではないかという見立てです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍なき日本に増税がやってくる！麻生一強、大宏池会で「憲法より消費税」　山本太郎は立ちはだかれるのか？
配信元）
YouTube 22/7/24
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友人としての弔辞は感動的だったが…安倍氏不在の自民党を支配する麻生氏がこれから始める"恐ろしいこと"
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 22/7/20 PRESIDENT Online
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
岸田文雄首相（自民党総裁）の記者会見に出席した麻生太郎副総裁（前列左）と茂木敏充幹事長（同右）＝2022年7月11日、東京・永田町の同党本部［代表撮影］ - 写真＝時事通信フォト
（中略）
麻生氏が14歳年下の安倍首相を副総理兼財務相として支えたのは衆目の一致するところである。しかし、二人の蜜月関係は昨年秋、岸田政権発足とともに実は終焉していた。
（中略）
岸田文雄首相の後見人としてキングメーカーの座に就いた麻生氏は、安倍氏が求める「高市早苗幹事長、萩生田光一官房長官」の人事案を一蹴。岸田派ナンバー2で安倍氏とは地元・山口県で長年の政敵である林芳正氏を外相に抜擢したうえ、安倍氏率いる最大派閥・清和会(安倍派)の次世代ホープとされる福田達夫氏(彼の父である福田康夫元首相は安倍氏と犬猿の仲で知られる)を自民党総務会長に、同じく清和会ながら安倍氏とは距離のある松野博一氏を官房長官に登用し、安倍氏の影響力をそぐ人事をあからさまに断行した。 　
（中略）
麻生氏が後ろ盾となる岸田政権が誕生して財務省は完全復権。官房副長官には岸田派ホープで財務省出身の木原誠二氏が就任し、主要官庁から送り込まれる首相秘書官(事務)6人にうち財務官僚が2人を占めるという異例の財務省支配が確立した。
（中略）
■安倍氏の悲願、憲法改正には消極的 　
 
参院選で自民、公明、日本維新の会、国民民主党の改憲4党が発議に必要な3分の2を確保した以上、安倍氏の悲願である憲法改正に突き進むのか――。実は麻生氏や岸田首相に近い宏池会や財務省からはそのような声はほとんど聞こえてこない。
（中略）
「麻生氏は維新が大嫌いです。小泉政権で激しく対立した竹中平蔵氏の影響を受けていることも気に食わないし、安倍政権で対立した菅義偉前首相と松井一郎代表がじっこんであることも不愉快です。維新は存在感を増すために改憲論議を声高に訴えるでしょうが、そうなればなるほど、麻生氏は『わざわざ維新に花を持たせて居場所をつくってやることはない』と改憲論議から引くでしょう」(財務省OB)
（以下略）
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