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兵庫県明石市の泉房穂市長「医療費については18歳まで完全無料です。市外の病院も無料、薬代も無料です。保育料は2人目以降、完全無料です。給食費は中学校まで無料。これらの施策で、国でもやって頂きたい」

竹下雅敏氏からの情報です。
 兵庫県明石市の泉房穂市長は、“「明石市独自の5つの無料化」と銘打っておりますが、全て所得制限はありません。すべての子どもを等しく対応するのが特徴で、例えば医療費については18歳まで完全無料です。市外の病院も無料、薬代も無料です。お金はいりません。なぜなら先に税金や保険料で国民の皆さんから預かってるとの認識でありますので、明石市はお金を取りません。保育料は2人目以降、完全無料です。3人目も4人目も、子供の年齢も関係ありません。そんなセコい要件は課しません。オムツについては1歳まで無料で家にもお届けします。給食費は中学校まで無料、遊び場も親子共みんな無料にしていっております。加えて次のページであります。加えて「寄り添う施策」。明石市では養育費を立て替えて払っています。「親子の面会交流」で別居している親子のまさに時間を作っています。戸籍のない子どもについて支援もしております。児童扶養手当は毎月支給しています。そして、子ども食堂は全ての小学校区にあります。児童相談所の改革で、第三者の審査も国に先立って実施しております。これら全部全国初です。自慢できることではありません。世界でのグローバルスタンダードが、日本だけやっていない政策ばっかりなんです。日本がしないから止むなく明石市がグローバルスタンダードの施策をしているだけでありまして、私としては子供に対して申し訳ない気持ちで、遅まきながらやっているという認識であります。これらの施策で、国でもやって頂きたいと思います。子供を本気で応援すれば、人口減少の問題に歯止めもかけられますし、経済も良くなっていくと、私はそのように考えております。”と言っています。
 泉房穂市長は、“40年前の大学生の頃、「こどもを応援しない社会に未来はない」とレポートに書いた。残念ながら、40年経っても国が動かないので、明石市長として、国を待たずに、先に始めている。国も、そろそろやっていただきたいと、切に願う。”とツイートしています。
 「こんなに未来を思って熱くなってくれる市長がいる明石市に引っ越したい。。。」という書き込みがありました。
 “本気の市長がいるんだな。”と思っていたら、なんと泉房穂市長の恩師は、あの石井紘基氏だった!
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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関西の地上波サンテレビが厚労省の2つのワクチンデータ改竄を放送 / ワクチン接種した方が感染しやすく、若者の心筋炎・心膜炎のリスクが高まる / 厚労省は謝罪も訂正もしない

 サンテレビが、厚労省の2つのデータ改竄を丁寧に取り上げました。地上波の影響は大きく、ぜひ多くの人が見るよう期待が高まっています。
 まずは、2回目、3回目のワクチン接種の日時を覚えていない人の数を「未接種」に入れてカウントしていた問題です。ワクチン接種によって感染予防効果があるということを示すデータでしたが、名古屋大学の小島勢二名誉教授の指摘を受けて以降、厚労省は「いつ打ったのか日付を覚えていない」人を今度は「接種歴不明」にカウントし始めました。するとそれまでの傾向と異なり「未接種者」と「2回接種者」との間に感染者の大きな差はなくなり、世代によっては「2回接種者」の陽性者数の方が上回る結果が出ました。さらに「いつ打ったのか日付を覚えていない」人は本来「2回目」か「3回目」かにカウントされるべきだと小島先生がデータを修正したところ、2回接種者の感染予防効果がマイナスに、つまりワクチンを打った方が感染しやすくなるという結果になりました。
これに対する厚労省の言い分は、ハーシス(情報共有システム)のシステム変更に対応していなかったためというもので、データ改竄を否定しました。
 二つ目は、以前に厚労省が出していた若者向けの心筋炎・心膜炎リスク情報のあからさまなデータ改竄です。宮澤大輔先生が登場し、比較対照にならないものを比べていただけでなく、データそのものも不適格で「少しでも未接種者の心筋炎リスクを高く見せようといろいろくっつけて誇張しているような印象」と指摘しました。宮澤先生もワクチンによる心筋炎リスクを修正して表にされ、接種者の方が圧倒的にリスクが高いことを解説されました。「接種後、心筋炎になってしまった若者が、こうした正しい表を見た時、後悔するのではないか。厚労省は謝罪して訂正すべきではないか」とのコメントが流れました。厚労省の誤ったままの表は今もまだ、パンフレットや厚労省、自治体のHPに掲載されており「今後も訂正や削除をする予定はない」と開き直っています。サンテレビでは、このデータが誤っていると気づいた自治体から削除すべきではないかと述べていました。この厚労省の不誠実、もはや国民を守る気がない悪を暴いています。
(まのじ)
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【検証】厚労省データ 心筋炎リスク情報も不適格~新型コロナワクチン未接種扱い問題だけじゃない!2つの不適格データ問題を独自検証~
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「対ロシア制裁」は世界的な燃料価格の高騰を招き、物価の上昇に喘ぐ事態に

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”のRTの動画によると、「アメリカのインフレーションが過去最高の8%に達しました。3月に財務長官のイエレン氏は、インフレは大きな問題ではないと述べていました。しかしロシアへの制裁を課し、元々高かったエネルギーと食料がさらに値上がりしています。イエレン氏は過去の彼女の見通しが間違えていたと述べました。…直近のインフレ試算では、アメリカの一般家庭の支出は、過去1年の支出に比べ、$5,200(68万円)の増加。月々で割ると$400(5万2千円)の増加です。3月の発表によると、アメリカの山間部ではインフレ率は更に高くなっています。1月だけで$500(6万5千円)の支出増となっています。」とのことです。
 対ロシア制裁は世界的な燃料価格の高騰を招き、日本でも「総務省の2015 年を100とする消費者物価指数によると、2022年2月は100.7と前年同月比で0.8%も上昇したと発表されています。特に、天然ガスや石油は27.5%、小麦などの穀物を中心とした食料は3%も上がりました。」とのことです。
 「記録的ガソリン高騰にバイデンは策がない!日本はガソリン税撤廃を!」と題する動画で、及川幸久はガソリンの税金は原油価格に関係なく57.36円、このうちの暫定税率25.1円は1971年に導入され、暫定なのに約50年撤廃されていない、そこにさらに消費税がかかっている。つまり、ガソリン税は二重課税になっていて、“二重課税というのは、何処の国でも憲法違反ですよ。(6分45秒)”と言っています。続けて、“もともと消費税が30年前に導入された時に、間接税を全部やめて消費税一本にしましょうということで、国民は納得して消費税を受け入れたわけですよね。ところが、間接税でそのまま温存されたもの、それがこのガソリン税…このガソリン税は撤廃すべきですよ。”と言っています。
 記事をご覧になれば、「対ロシア制裁」が逆効果なのは明らかです。食料のことも考慮すると、まずは「対ロシア制裁」を解除すべきだと思いますが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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欧米、巧妙手口でロシア産石油を抜け買い 露は大儲け
転載元)

© Sputnik / Vitaly Podvitsky
 
ウクライナ情勢を背景に欧米の対ロシア制裁が強まるなか、欧米の一部の業者が「抜け駆け」をしていることが明らかになった。「原産地ロンダリング」をすることによって自国政府の課した制裁を巧妙に回避し、露産石油の購入を続けているという。
 
インドで精製すればインド産

米国では4月から露産石油の輸入禁止措置が取られているが、5月になってもニューヨークやニュージャージーの港には露産石油を積載しているとみられるタンカーがみられた。
 
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、輸入業者が石油の原産地がロシアであることを隠して世界市場に供給していると指摘している。この石油は露産であるがインドの工場で精製され、スエズ運河と大西洋を経由して運ばれてきたものだと考えられている。
 
今春初めからインドから米国への石油製品の輸出は43パーセントも増加しているといい、これまで露から直接調達してきた石油の「代わり」となっている。インドとしても露産石油を安く買い、通常価格で欧米に転売できるとしたら悪くない話だ。


 
ラトビア・ミックス

一方、ヨーロッパでも抜け買いは行われている。ブルームバーグが伝えたところによると、英石油大手のロイヤル・ダッチ・シェル社は、露産石油を他の産地のものと混ぜる「ラトビア・ミックス」と呼ばれる手法で制裁を逃れているという。
 
露サンクトペテルブルクに近いプリモルスクを出港したタンカーが、バルト海を経由して石油をラトビアの石油ターミナルに運ぶ。そこで他国産の石油との「調合」が行われている。シェル社は49.9パーセントの露産石油と50.1パーセントの他国産を混ぜれば制裁違反にはならないとみなしているという。
 
制裁の皮肉な結末

記録的な燃料価格の上昇によって、露は石油の輸出で3月に1.2兆ルーブル(2.5兆円)、4月には1.8兆ルーブル(3.8兆円)の収入を得ており、年初からの4カ月間だけで2022年中に見込まれていた9.5兆ルーブル(20兆円)の収入の半分をすでに手にしたことになる。
 
また、露通貨ルーブルの為替レートも対ドルや対ユーロで高い水準を維持している。3月以降、外国企業の多くが露産エネルギーのルーブル払いという露政府の要求を受け入れたことが原因だとされている。厳しい制裁下においてもそれを相殺するほど石油や天然ガスの輸出によって得られる利益は大きいという。
 
日本を含む西側諸国は露の経済にダメージを与え、ウクライナにおける特殊軍事作戦を中止に追い込まんと制裁を発動してきた。だが、皮肉なことに制裁は世界的な燃料価格の高騰を招き、露政府の財布は潤う一方で、自国民は燃料を含む物価の上昇に喘ぐ事態となっている。

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20万筆もの署名を突きつけられた吉村大阪府知事は「住民投票」を一蹴、圧倒多数の維新府議会議員の判断に注目

 大阪のカジノIR誘致の賛否を問う住民投票を求める署名は、最終的に21万筆に迫る結果となり、法定数14万6000筆を大きく上回りました。今後、選管の確認を経て住民投票条例の制定を要求でき、知事は府議会に条例案を「提出しなければならない」。
 この時点での吉村知事の会見がひどい。住民投票を求める署名20万筆を前に「IRの手続きの中に住民投票はない」と一蹴です。「カジノの是非は大阪府民が決める」という声が聞こえていなかったのかな。「カジノ反対派が一番問題視しているのは、依存症と思うので、依存症対策をしっかりやっていきたい(カジノを進める)。」と論点をずらしています。こんなゴマカシがきくような大阪府民ではなく「巨額の公金投入」「利益の甘い見積もり」「経営難の見通し」など明確な問題点を突きつけていました。大阪府議会は維新が圧倒的に多数なので、知事も「否決」見通しでたかをくくっているのでしょうか。参院選で維新に分からせてあげるしかないですな。
 最後の頭がおかしくなりそうな動画は、2分20秒の尺では全然足りなかった維新の「ちょっと不祥事」案件でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大阪IR住民投票請求、市民団体が20万筆署名提出 知事は実施否定
引用元)
(前略)
今後、署名者が有権者登録する各選管が有効な署名を確認し、その数が法定数を上回れば知事に住民投票条例の制定を要求できる。知事は府議会に条例案を提出しなければならず、可決されれば住民投票が実現する。ただし、府議会では誘致に賛成する大阪維新の会が過半数を占め、同会代表の吉村洋文知事はこの日、「今の時点で住民投票をする必要はない」と話した
(以下略)
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配信元)

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NATO首脳会議に、非加盟国日本の岸田首相が初参加 〜 主要国が対露融和にシフトする中、武器セールスとATMに成り果てる日本

 岸田首相の、NATO首脳会議への出席が現実味を帯びています。「加盟国の一つが戦争に入ると全てが自動的に参戦する」軍事同盟に、平和憲法を持つ日本がわざわざ参加することの意味を日本国民は認識しているだろうか。マクロン大統領やバイデン大統領ですら対露融和にシフトしているというのに、未だに敵国認定されている日本が尻尾を振ってATM役を買って出るなど、どこまで「アメリカの犬」ですか。まともな独立国であれば、フランスではなく日本こそがウクライナ紛争の仲介国にふさわしい立場であったものを。
 日本のメディアは、NATO首脳会議参加によってロシアに対する参戦の意思表示となること、その結果日本が損なうものを全く報じず、非加盟国初の参加とめでたいことのように書きます。一方プラウダは冷静に「日本の平和主義は終焉を迎えた」と題し、岸田政権が日本国内の武器メーカーの意向に応じて武器輸出の規制を変更し「戦闘機、ミサイル、兵器システム」を12カ国に売り込むことが狙いだと伝えています。岸田首相は国内外の武器ビジネスの「セールス犬」ですか。
 日本人が飢えて死のうが戦乱で死のうが、このDV政権はお構いなし。私たちにできることはDV政権を叩き出すこと、間違っても、誇りをもって戦うなど自己陶酔しないこと。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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岸田首相、NATO首脳会議出席へ 日本の首相として初
引用元)
 岸田文雄首相は29~30日にスペインのマドリードで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席する方向で最終調整に入った。ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、対応を協議する。実現すれば、NATO加盟国でない日本の首相が同会議に参加するのは初めて。政府関係者が明らかにした。
(以下略)
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配信元)

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