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ワクチン大規模接種計画も持続化給付金やGoTo同様、中抜き案件の疑惑 / 五輪もマイナンバーも今や税金を奪う手口か

 菅政権のヤケクソみたいな「高齢者向けワクチン1日1万人接種計画」は、5/24スタートだそうです。東京、大阪の大規模接種センターは自衛隊が運営をすると菅政権は宣言しました。しかしアエラによると、丸投げされた自衛隊も人手不足には変わりなく、一般競争入札で人員を募集しています。200人の看護師を派遣するベンチャー企業の他、接種センターの設営ロジは旅行会社2社へ30億円で丸投げ、そこから孫請けに渡る人材派遣会社がネットで募集という、例の中抜きフォーメーションが見えてきました。アエラが旅行会社2社や下請け企業に取材したところ、見事に持続化給付金の時と同じ「お答えできない」と回答拒否です。この場当たり的な計画の主導は、あの、和泉首相補佐官だそうです。読者のまゆ様から別の中抜き案件での投稿をいただき、
「血税が! なんということでしょう。 
和泉首相補佐官といえば・・
このお方には蒸し返したい思い出がございます。   
片時も離れまいと禁断の 逢瀬の扉 コネクティングラブ   
人知れず甘き秘め事 ア~ンして 恫喝の後の京の恋路」
と傑作なコメントを頂戴しました。
 自民党政権は崩壊間近と見てか、今や国民のお金を奪えるだけ奪おうとしているかのようです。マイナンバー事業の情けないシステム障害が続くニュースも、実はそれを理由に税金を毟り取ろうとする手段の一つではないかと疑います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【独自】高齢者1万人「接種センター」 日本旅行、人材派遣会社に約37億円で自衛隊が“丸投げ”
引用元)
(前略)
 事業主体となる自衛隊によると、一般競争入札の公示が出されたのは5月3日、入札日は9日だった。募集人数は看護師200名で、「納期または工期」については5月17日から8月24日までとなっている。入札金額は約6億9千万円(税抜き)だという。
(中略)
「(高いか低いかについては)お答えを控えさせていただきたい」(広報担当者)
(中略)
「大規模接種センターの東京の業務を受託したのは事実です。詳細についてはまだお伝え出来ない。防衛省に確認してほしい」(広報)
(中略)
「当社はワクチン事業に参画していることをまったく公表していない状況。従って、個別具体なことにお答えできない」(広報)
(中略)
「メディアへの露出を禁止しているので、お答えできません」(担当者)
(以下略)

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香港政府が電通から東京五輪の放映権を買い取る契約、五輪中止の場合の払戻金を負担するのは誰?

 なぜか取ってつけたような気がするニュースでした。香港政府が電通から東京五輪の放映権を買い取り「東京五輪が取り消しになった場合には全額払い戻しを受ける」契約を結んだそうです。中止確実の五輪の放映権をなぜ香港は今頃購入するのか、また電通はなぜ払い戻し確実な契約をするのだろう。ネット上で調べた方々によると、電通は2018年、2020年、2022年、2024年の五輪放映権を2015年にIOCから買い取っていました。アジア22カ国のテレビ、ラジオ、インターネットなど全てのメディアが対象です。そのうち2020年の放映権の売却金額は電通の懐に入るとしても、中止になった場合の払い戻しはJOCと東京都が支払うこととなるらしく、であれば電通は困らない。JOCも大方は公費でまかなっていることを考えると、結局、形を変えて国民が払い戻しを負担をし、結果、電通様に貢いでいるのでしょう。
(まのじ)
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配信元)

[Twitter]宝島社の新聞広告

読者の方からの情報です。
さらっと
怒りを
広告に。
  
ワクチンを
昨年のマスクやトイレットペーパーの様に争奪する状況。
  
怖がり、利己的行動する前に
  
出来ることかある
と、一石を投じてくれたと感じます。
(DFR)
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配信元)

ブラジルで政治家の汚職履歴がひと目でわかるアプリが活躍 〜 高度なデジタル社会に求められるものは

 竹下家から届いた情報を見て、これはユーモア記事の候補だ!と思いました。なかなか一般市民に知られることのない政治家の汚職履歴がひと目でわかってしまう正直者アプリがブラジルで活躍という話題です。なんと便利な。かつての安倍内閣、今の菅内閣の閣僚の面々にかざしてみたらどうなることか、試してみたいものです。
 ところが記事を読んでみると、このアプリの背景には、これからのデジタル社会へ向けての示唆がたくさんあることに気づきました。
 この汚職検出器アプリを企画したブラジルの「リクレイム・アキ」という会社は、過去20年も消費者からのクレームを受け付けるサイトを運営してきたそうです。消費者を守ってきた実績を、政界の汚職にも活用することで「人々(有権者)を守る」という会社の姿勢をさらに明確にしました。記事にもあるように、ことが汚職の指摘であるだけに間違いは許されません。過去の汚職や詐欺に関する包括的なデータベースを会社独自に作成し、政治家の顔認証と紐付けを行ったそうです。民間企業がデータとテクノロジーを駆使して、汚職などの複雑な公式記録と公開されている公人の顔と結びつけて、一般市民の公益に役立てる。デジタル社会の一つのモデルだと思いました。
 翻って今、日本のデジタル改革関連法案の審議では、国家が国民の知らないうちに、国民のデータを収集し民間に放出し、その活用目的すら知らされないことが明らかになっています。内閣調査室が違法に国会議員などの個人情報を収集していることも指摘されています。データとテクノロジーの使い方が歪んでいませんかい?
 この記事のキモとなりそうな、パータさんの言葉を思い出しました。
「(高度なデジタル社会は)正しい理念で運用されることが大事じゃ!」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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汚職の履歴を顔認証で紐づけ。情報の「身体化」で実現したブラジル発のアプリ
引用元)
(前略)
企画したのは、ブラジルの企業「リクレイム・アキ(RECLAIM AQUI)」。この会社は20年もの間、主に消費者からの苦情(クレーム)を受けるサイトを運営し、消費者と企業とを意味ある形で結びつける業務を行なってきた

今回の「汚職検出器」では、商品やサービスへの苦情だけではなく、政治における腐敗に切り込むことで、「人々を守る」という自社の姿勢の明確化と、さらなる評判の獲得をめざしたという。
(中略)

もちろん、こうした試みには注意も必要だろう。もし万一、誤った情報によって自分の顔に「Color of Corruption(腐敗の色)」が付けられてしまったら、政治家たちもたまったものではない。しかし、当該アプリの場合は、「公式記録」を元にしているというので、そのあたりはきちんと担保されていると考えられるだろう。
(以下略)

史上最速で20万筆を超えた「五輪中止署名」、宇都宮健児氏が発起人で「五輪にあてる財源を生活困窮者に」

 宇都宮健児氏が五輪中止署名を始められたのか、と数日前に気づき、私も署名をしておこうとサイトを訪れた時にはすでに数千人の方が集まり、じきに1万人に達する勢いでした。見ているうちにも数字がどんどん動いていました。その後も破竹の勢いで、あっという間に20万人を突破です。いかに多くの国民が腹を立てているか、もういい加減にしろという怒りが形になっているようです。
国民に注ぐべき公費を「医療費窓口負担2倍化」のように削りに削って、怪しい中抜き企業に回す象徴が五輪かもしれません。あらゆるやりきれない思いが「五輪中止」に込められているかもしれません。アスリートにとっても過酷な大会になることを国民は気付いているのかもしれません。
 ずっと継続して生活困窮者やコロナ不況の事業者への支援活動をされている宇都宮さんであればこそ、「五輪にあてる財源に余裕があるのであれば、支援に全力を注ぐべき」との訴えは迫力があります。
(まのじ)
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配信元)