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アーカイブ: 政治経済

画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

「自国政府のコロナ対応満足度調査」日本は世界中でダントツの最下位、呆れたことに6月G7サミットに参加する気のあべぴょん「自費で行け！」

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　新型コロナは世界にダメージを与えましたが、自国政府のコロナ対策への評価は大きく分かれました。海外の調査会社が「自国のコロナ（COVID-19）対応への満足度」を調べたところ、日本の満足度は「ずば抜けて低かった」らしく、思わず肯きました。「政治的リーダーシップ」「企業のリーダーシップ」「地域社会」「メディア」の４分野で世界の総合平均点は100点満点中45点、ところが日本は大きく差をつけて16点の最下位。「政治的リーダーシップ」に限れば世界平均40点のところ、日本は「驚きの5点」でした。5点もあるのかという感想ですが。元記事では、各国の評価の背景を分析しています。痛ましい医療崩壊を起こした海外が予期せぬ事態に振り回されて不満を呼んだことは理解できますが、日本の低評価はそれ以前の問題で、PCR検査、届かない支援金、アベノマスクなど政府に騙され続けているような状況への絶望ではないかと思われます。そこへ持ってきて、ステイホームでリアルタイムの国会を見た人々は、これが我が国の首相かと思うような体たらく、「カンペがないと目が泳ぎ、事前報告がない国会答弁には、キレまくる首相の姿だった。」
　6月にG7サミットのアメリカ開催が検討されているといいます。呆れたことにあべぴょんは参加希望らしい。まだ首相を続けるつもりなのも驚きですが、各国首脳がTV電話での参加を決める中、わざわざ出向いて、参加後の２週間待機まで決めているそうな。遊びに行くなら自費で行け！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: 左より 松井市長、吉村知事
Author:扇吉さん [CC BY] & Author:Mr.ちゅらさん [CC BY-SA]

大阪維新の松井市長、吉村知事のずさんな新型コロナ対応 〜 山中伸弥所長「大阪府民として心配です」

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読者からの情報です。
　読者のまゆ様から以前に、松井大阪市長の「雨ガッパ」をめぐる情報をいただいていました。
　「雨がっぱで仕事をさせないで下さい！ 雨がっぱを送らないで下さい！」
　　 の抗議に対し、「何も無いよりはマシ」と松井市長。
　　 その後、会見の途中で松井市長は逃げてしまいます。
　　 抗議をしている女性は市民病院に勤める委託社員の方で、
　　 医師が手術をした後の血で汚れた器材の滅菌や、
　　 手術室の掃除をしているそうですが、
　　 雨がっぱは送られてくるがマスクがない状態が続いているとのこと。
　　
　　 病院で働いているのは医師や看護師だけでなく
　　 医療の現場を裏方で支えている人たちもいますが、
　　 境遇はひどく、給料も安いうえ危険手当もないそうです。
　　
　　 裏方で働いている人たちの声も聞いてあげてほしいと思います。（まゆ）

　さらに今回、吉村大阪府知事の情報をいただきました。
メディアでの「活躍」が話題の吉村府知事は、新型コロナ感染拡大防止のための独自基準「大阪モデル」を掲げました。３つの基準の１つでもオーバーすれば通天閣の信号を「緑」から「黄」するというユニークなものですが、感染経路不明者の前週比が基準を超えることが明らかになった時点で、こっそりと基準の方を変えて恣意的に「緑信号」を維持させたそうです。挙句「大阪モデル」そのものが実効性に乏しいと分かり、それ自体も見直しするそうです。人命を翻弄するような無責任ぶりに山中伸弥先生も苦言を呈しておられます。
　また「維新府政が保健所・衛生研究所をリストラしたのはデマ」というメッセージを吉村知事がツイートしたそうです。かつて府職員として橋下知事に物申した大石あきこ氏は、この件の詳細なファクトチェックをされ、吉村知事のコメントの方がデマであることを解説されました。
ウソをつくのが平気なリーダー、、大阪は日本の雛形かもしれません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain] & Pixabay

「郵送投票は『不正選挙』につながる」とのトランプ大統領のツイートに、米ツイッター社は警告マークを表示 ～トランプ大統領「ツイッター社は『言論の自由』を完全に妨害している。そして大統領として私は決してこれを許さない！」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ大統領が２６日のツイートで、“郵送投票は「不正選挙」につながる”と主張したのですが、米ツイッター社は、トランプ米大統領のツイートに警告マークを表示。この対応にトランプ大統領は激怒し、“ツイッター社は「言論の自由」を完全に妨害している。そして大統領として私は決してこれを許さない！”とツイートしました。
　かなり、面白い展開になって来ました。５月２１日の記事でトランプ大統領は、“フェイスブック、インスタグラム、ツイッター、グーグルに対する訴訟“を秋までに起こすということでした。昨日の記事で、トランプ大統領が「ディープステートを潰すチャンスがある」と発言していたことにも注意してください。
　ディープステート側には、万に一つも勝ち目のない戦いなのですが、彼らも生き残るのに必死なのです。トランプ大統領の再選で、自分たちが「息の根を止められてしまう」ことを恐れているのです。
　こういう状況での、トランプ大統領とツイッター社とのやり取りなのですが、日本の識者のこの件における反応と言えば、“大統領にさえ物申すツイッター社、偉い！”と言うもの。
　よく考えて見てください。アメリカの大統領が「不正選挙」に言及しているのですよ。しかも、その不正のやり方を説明し、カリフォルニア州の知事は不正をしていると発言しているのです。証拠をつかんでいなければ、名誉棄損です。この爆弾発言を含むやり取りに対して、“ツイッター社、偉い！”ですから、私としては、“まあ、日本のレベルとしてはこんなものか…”と苦笑するしかないのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏のツイートに初めて「真偽確認」警告、郵送投票巡る主張で
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 20/5/27 ロイター
短文投稿サイト運営の米ツイッター＜TWTR.N＞は２６日、トランプ米大統領のツイートに初めて、読者にファクトチェック（真偽確認）を促す警告マークを表示した。
 
トランプ氏はこの日のツイートで、郵送投票は「実質的に不正」であり、「不正選挙」につながると主張。郵送投票を採用する州が複数ある中でカリフォルニア州知事だけを取り上げ、攻撃していた。 このツイートには青い「！」マークとともに、郵送投票に関する真偽確認を促すメッセージが表示され、クリックすると、ツイッターが集めた郵送投票に関するニュースや情報を掲載したページに移動する。
（中略）
この対応を受け、トランプ氏はツイッターが２０２０年大統領選に干渉していると主張。「ツイッターは言論の自由を完全に抑圧している。私は大統領としてそれを許さない！」とツイートした。
（以下略）
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画像の出典: 左より パソナビル、電通本社
Author:螺钉 [CC BY-SA] & Author:Dick_Thomas_Johnson [CC BY]

届かない「持続化給付金」の事務処理を請け負っている「サービスデザイン推進協議会」、実態は「電通」「パソナ」〜 国民のお金はどのように使われている？

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　持続化給付金は、「新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ事業者に現金を支給」するものです。新型コロナの影響で売り上げが去年よりも50％以上減少している事業者が対象ですが、フリーランスの方など「雑所得」で確定申告をしている場合も対象に含む方向で現在調整中だそうです。また去年の売り上げと比較できない今年創業したばかりの事業者も支給対象に含む検討に入ったそうです。あれこれ不備の目立つ支援ですが、そもそも「50％以上の減少」要件にも批判が多く、一律の支給にすべきと野党は厳しく要求しています。
　5月1日から受付開始ですが、22日現在未だに支給がないとの声が異常に多く、その理由も不明で、事業者の方々の不安は深刻です。
　22日に「留学生給付金問題」を解説されていた川内博史議員が、その関連で持続化給付金の問題に触れておられました。そこで安倍政権らしい怪しさが語られています。動画では、学生対象の20万円の給付は持続化給付金の枠組みに入れて手続きを簡素化し、申請したら即支給されるように野党が求めていたけれども、文科省は「日本学生支援機構」を通す方針であるという話の流れでした。ちなみに日本学生支援機構はパソナと契約しています。
　そして問題の持続化給付金です（13:20〜）。補正予算額２兆3,176億円を計上する大型支援で、即支給されることが求められているのに、なかなか振り込まれない実態が明らかになり、事務処理の態勢は一体どうなっているのかが問われ始めました。川内議員によると、この持続化給付金事業は「サービスデザイン推進協議会」が事務を請け負っています。平成28年5月に設立をされた団体で、その時点の社員は「電通」「パソナ」「トランス・コスモス」の３社。今回の事務費の予定価格は779億円、応札価格は767億円で99.2%の落札というスゴイ的中率でした。その後ほぼ丸投げで「電通」に再委託されています。日本に存在する中小企業やフリーランス、自営業者は1500万社、ところがそれに対して持続化給付金の対象は、なぜか150万社に絞り込まれて10分の１に過ぎず、コールセンターの電話は繋がらない、申請も受け付けられないなど異常な狭き門となっています。川内議員は業を煮やして事務局となる「サービスデザイン推進協議会」に出向いたそうです。しかし「リモートワーク中」で会社には誰も居なかったそうです。２兆3000億円の事業を受け、事務費約800億円、支給一件あたり5万円の手数料を取る計算になるそうですが、これが適正な税金の使い方と言えるのか、困っている事業者に支給するお金に回すべきお金ではないかと指摘されていました。
　国民のために動くふりをして、またしても「お友達」とお金を分けているのではないか？油断も隙もない安倍政権。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「持続化給付金」 ことし創業の事業者も支給の対象で調整
引用元）
NHK NEWS WEB 20/5/22
新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ事業者に現金を支給する「持続化給付金」について、政府は、ことし創業したばかりの事業者も支給の対象に含める方向で調整に入りました。
（中略）
また、給付金をめぐってはフリーランスなど個人事業主で確定申告の際に主な収入を「雑所得」などとして計上していた場合は支給の対象外となっていますが、これについても対象に含める方向で最終的な調整が行われています。

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画像の出典: Pixabay

比較的きびしい「ロックダウン政策」を取った国ほど、酷い状況になっていることは統計上ハッキリしており、経済的混乱から自殺者が増えるなどの「付随的な損害」も

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竹下雅敏氏からの情報です。
　先の記事の続きです。「ロックダウン」は誤った政策だと思いますが、どうしても「ロックダウン」が必要な場合は、中国が重慶などの都市で行ったような「厳格」なロックダウンを短期間行うのがよく、欧米各国が行ったような「中途半端」なロックダウンは「緩和戦略」といい、“曲線を平坦化することにより、ICUの崩壊が数ヶ月続き、付随的な損害まで増加”してしまうことになり「致死率を少なくとも10倍」にする悪手になると言うのが、３月２５日に紹介した「ハンマー」と「ダンス」という論文の要点でした。
　比較的きびしい「ロックダウン政策」を取った国ほど、酷い状況になっていることは統計上ハッキリしており、先の論文の主張は基本的に正しいのではないかと思われます。
　今後、「ロックダウン政策」を取らなかった国との比較が出てくると思いますが、経済的混乱から自殺者が増えるなどの「付随的な損害」を考慮すると、“「致死率を少なくとも10倍」にする悪手になる”と言うのは、“続きはこちらから”のIn Deepさんの記事のアメリカの例を見ても分かる気がします。
　こうした観点から、一連のpさんのツイートをご覧ください。新型コロナウイルスのパンデミックを演出した連中が、何を考えているのかが良く分かると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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