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小池都政で新型コロナ重症者数を”過少報告”してきた実態と、ホームページで公開している小池百合子知事の記者会見録の改竄 ～東京都にも蔓延する「改竄ウイルス」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　東京都によると、4月27日から「新型コロナウイルスの重症者の定義を変更し、人工呼吸器などを使用していない集中治療室（ICU）の患者を除外していた」ということです。「小池都政で新型コロナ重症者数を”過少報告”してきた実態が明らかに」なったわけですが、東京都の「過少報告」はこれまでもずっとそうだったのではないでしょうか。PCR検査を抑制することで感染者数を減らしていました。
　また東京都は、“ホームページで公開している小池百合子知事の記者会見録の一部を、担当部署が削除したり、書き換えたりしていた”とのことです。「財務省が公文書の改竄をしたんだから都もいいだろうってなもんで」削除や書き換えをやっていたのだとすると、後に続く府や県が出て来そうです。
　「コロナウイルスよりも改竄ウイルスの方が恐ろしい」というツイートが有りましたが、日本が「改竄ウイルス」に広く侵されると、日本は滅びるという気がします。カファ体質は、“新型コロナウイルスに要警戒”というのが時事ブログの主張なのですが、ネトウヨ脳と言いますか、単細胞は、“改竄ウイルスに要警戒”です。
　“続きはこちらから”をご覧になると、いずれ「改竄ウイルス」に感染する府や県は何処なのかが、ある程度予想できます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ「重症者」定義、国と東京都にズレ　分析に支障も
引用元）
日本経済新聞 20/8/19

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
 
東京都が新型コロナウイルスの重症者の定義を変更し、人工呼吸器などを使用していない集中治療室（ICU）の患者を除外していたことに疑問の声が上がっている。
（中略）
厚生労働省が4月下旬に出した自治体向けの通知は(1)ICUで治療(2)人工呼吸器を使用(3)体外式膜型人工肺（ECMO=エクモ）を使用――のいずれかに当てはまる場合を重症と定義し、重症者数を国に報告するよう求めている。

東京都によると、都は4月27日から(2)と(3)に該当しないICU患者を重症者の集計から除外した。病床の空き状況などの都合で重症でない患者が一時的にICUに入るケースがあり、専門家から「適切に実態を把握するにはICU患者を含めない方がよい」と助言を受けたという。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
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東京都、小池知事会見録を密かに改変　「アクリル板ですき焼き」発言も削除
引用元）
東京新聞 20/8/19
（前略）
東京都がホームページで公開している小池百合子知事の記者会見録の一部を、担当部署が削除したり、書き換えたりしていることが、都への取材で分かった。都によると、本年度だけで少なくとも９件あった。事実関係が間違っている場合などに注釈も付けず改変していた。周辺県などで同様の対応をしている例はなく、都は「修正の方法を変更する」としている。（原昌志）
（中略）  
７月３日の会見では、知事は飲食店が感染防止対策でアクリル板を設置している取り組みに触れ、「アクリル板を作ってすき焼きを食べて、おいしいかっていうのはよく分かりませんけれども」などと語った。しかし会見録では「読みやすさ」を理由に削除。この発言はネット上で直後から「ばかにしている」「飲食店の努力を嘲笑」などの批判が出たが、都の担当者は「批判を受けたためではない」としている。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 

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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

安倍首相が公務「復帰」、激務なのか体調不良なのか辞任すべきなのか労わるべきなのか？それはさておき台湾メディアでは8月24日がXデーらしい

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　安倍首相の体調が取りざたされていますが、19日午後から公務に復帰との報道がありました。ジムや病院を追っかけ回す記者のうち誰か一人でも「臨時国会を開かないのか」と聞いてほしいものです。どう言い繕っても「激務」というには無理がある安倍首相の勤務時間ですし、体調不良を責めるなというピント外れの非難をする向きには、総理大臣の責務を知ってほしい。体力的に無理ならば地位に恋々としがみつくなと思いますが、さらに「体調に関係なく辞めろと言うべき」というドライな意見もありました。確かに「安倍首相が24時間365日動いたら」ますます迷惑します。
　ところで台湾のメディアでは、我が国の総理は8月24日に辞任するらしい。後任は暫定的に「麻生」だとか。なるほど24日は、戦後最長記録の大叔父佐藤栄作元首相の在任期間を1日超える日なのですね。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相「復帰し頑張る」　健康不安抱え公務再開
引用元）
時事ドットコムニュース 20/8/19
　安倍晋三首相は１９日午後、自身の健康状態に関し、「体調管理に万全を期すために検査を受けた。これから再び仕事に復帰し、頑張っていきたい」と述べた。首相官邸で記者団に語った。
（中略）
　首相は午後１時すぎに東京・富ケ谷の私邸を出て、同２０分ごろ官邸に到着した。
（以下略）
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配信元）
Twitter

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画像の出典: ミュンヘンのデロイトトウシュトーマツビル
Wikimedia_Commons [Public Domain] & photo-ac

持続化給付金の新たな契約先デロイトは電通の半額で受託、電通は脱法的に2次補正事業まで担い1次予算を使い切ってしまった

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　体調のせいだか何だか分かりませんが、安倍首相はどうしても臨時国会を開く気は無いらしい。しかし野党側もがんばって新たな閉会中審査の開催はもぎ取ったようです。そして苦肉の野党合同リアリングもなお大変重要な事実を次々明らかにしています。
　中小企業などを支援するはずの持続化給付金事業の第１次補正予算では、サービスデザイン推進協議会に769億円で委託し、電通に749億円で再委託したことが問題となりました。第２次補正予算では競争入札により新たにデロイトトーマツが受託しましたが、なんとその額427億円です。それだけでも第一次の予算の使い方が不適切なものだと言えますが、ヒアリングでは大串博志議員がさらに重大な疑惑を突いていました。もともと1次の事業のための委託費は事後精算なので、769億円全てを使い切る必然はなかったにも関わらず、2次補正の事業にまでサビ協すなわち電通が受託する形で使い切り、予算が無くなったところで電通は手を引いた、という脱法的な予算の目的外使用を指摘しました。これには驚きました。単にずさんな入札というだけでなく、あくまでも電通に税金を流し切る意図があったようです。ここまで野党が問題にしなければ2次補正の850億円分も電通が再委託していたと見られます。（動画52:05〜56:10）
　19日には東京新聞が、国の委託事業として多額の税金が電通に流れている構図をまとめていました。それによると2015年から６年間で1415億円、中でも持続化給付金事業の事務費97％の委託費は突出して異常です。経産省も電通もやましいところがなければ外注先を全て明らかにすべきですが、ヒアリングでどれほど要求しても「精査中」なんですと。
　ちなみに同じヒアリングで明らかにされていましたが、2次申請での委託先が変わった頃からコールセンターの人材が劣化し、まるで申請者の方々を厄介者でも扱うかのような非道な言動が問題にされていました。どこが支援なのか、中小企業を救う事業ではなかったのか？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain]

ヒドロキシクロロキンやアジスロマイシンなど、新型コロナウイルスに「有効な薬は存在する」にもかかわらず、COVID-19を治療薬のない重大感染症であるかのように印象づける有力メディア

, / ＊陰謀, 世界全体, 政治経済, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　新型コロナウイルス対策として「ロックダウン」を採用した国は、例外なく感染率・死亡率が上昇しました。この悪しき見本になった国が中国だということです。ところが台湾が中国とは異なる民主的な手法で、見事に新型コロナウイルスを抑え込んでしまったのは、このパンデミック騒ぎを仕掛けた連中には誤算でした。
　トランプ米大統領は、“習近平国家主席とは以前、非常に良好な関係にあったが、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を受けて関係は変化し、習主席とは長い間話をしていない”と発言しており、WHO脱退を国連に正式通告、台湾に急接近していることから、トランプ大統領が中国やWHOをどう見ているかが分かります。
　日本では、ロックダウンは行わず「外出自粛要請」にとどまりましたが、それでも2020年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は「年率換算で27.8%減」という壊滅的なものです。今はまだ、「医療崩壊」を恐れる声の方が強いのですが、京都大学大学院教授の藤井聡氏は、“単に「経済を回すか感染症対策か？」という次元の問題ではありません”と言っているように、いずれ新型コロナウイルスで死ぬよりも経済的困窮によって死ぬ人の方が多くなるのではないかと思われます。
　ヒドロキシクロロキンやアジスロマイシンなど、新型コロナウイルスに「有効な薬は存在する」にもかかわらず、“有力メディアはCOVID-19を治療薬のない重大感染症であるかのように印象づけ”ています。「危機を煽りたい勢力」は、“ワクチンを「魔法の薬」であるかのように宣伝している”わけですが、その目的は「ワクチン強制接種」であり、“それは全人類を恒常的に監視するための仕組み作り”であるのです。
　日本の政治家やジャーナリストは、「櫻井ジャーナル」が指摘するこうした事柄を、果たして理解しているのでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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COVID-19を恐怖する人びとが受け入れた政策が社会を破壊しつつある
引用元）
櫻井ジャーナル 20/8/18
（前略）
アメリカの場合、患者数や死亡者数の水増しはヨーロッパより露骨だ。アメリカ上院のスコット・ジャンセン議員は4月8日にFOXニュースの番組で、病院は死人が出ると検査をしないまま死亡診断書にCOVID-19と書き込んでいると話していた。COVID-19の患者を治療すると病院が受け取れる金額が多くなり、人工呼吸器をつけるとその額は3倍になるからだという。
（中略）
有力メディアはCOVID-19を治療薬のない重大感染症であるかのように印象づけ、ギリアド・サイエンシズのレムデシビルなる抗ウイルス薬やワクチンを「魔法の薬」であるかのように宣伝しているが、有効な薬は存在する。

アメリカの巨大な医療利権集団は否定しているが、抗マラリア剤として知られているヒドロキシクロロキンを抗生物質のアジスロマイシンと一緒に処方すると効果があることは研究者や現場の少なからぬ医師が主張している。
（中略）
COVID-19を悪霊として描き、人びとを脅している勢力はワクチンを強制接種させようと目論んでいるが、それは全人類を恒常的に監視するための仕組み作りだとも見られている。ナノチップが開発され、5Gが実用化されれば、それは現実になる。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
 
画像の出典: 事故前のモーリシャスのビーチ Author:Zトーマス [CC BY-SA]

商船三井「わかしお」のモーリシャス沖事故・船員コストを抑えるため未熟な船員を乗船させていた可能性

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　商船三井の大型貨物船「わかしお」によるモーリシャス沖での燃料流出事故が深刻です。市民レベルでは募金や髪の毛の寄付活動などが始まっていますが、日本政府は「支援」という他人事のような対応ではなく、日本の責任問題として重油の処理活動をすべきではないのか。この事故の経緯と本質的な問題を長周新聞が指摘しておられました。
　長周新聞では、2018年に山口県周防大島で起きた貨物船の衝突事故の際も背景に鋭く迫っていましたが、今回も同様の問題を指摘されています。すなわち、安全な航行のためには技術と経験豊富な船員が不可欠にも関わらず、人件費を抑えるため未熟な船員に任せ、安全よりも経済性を優先させたがために起こるべくして起こった事故だった可能性が高いです。とりわけ読んでいて辛かったのが、かつての日本は船舶の安全基準が世界的にも厳しく、海洋汚染にも素早く対応し、国際的な信用も高かったと言います。ところが近年は人材派遣業者を通して外国人を低賃金で雇い入れ、船員コストを優先させたことで、人材の質が著しく劣化したとあります。モーリシャス沖の航行にしても「海図をきちんと読み解き判断できる」人材が乗船していなかったようでした。
　かつて信頼を得て誇り高く仕事をしておられた船員さん達には耐えられない屈辱的な事故だと思います。そして日本にとっても、これまで培ってきた信用を全て反故にする事態です。せめて国として誠意をもってあらゆる技術を総動員し、各国の協力をも仰ぎ、最大限の努力をすべき時ではないか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国際的信用にかかわる重大事故　モーリシャス沖で座礁した貨物船から重油1000㌧流出
転載元）
長周新聞 20/8/18
インド洋に浮かぶ島国モーリシャス沖で7月26日、国内海運大手の商船三井が運航する大型貨物船「わかしお」（全長約300㍍、重量約10万2000㌧）が座礁し、船体から1000㌧をこえる重油が流出して国際問題に発展している。現地では、約127万人が暮らす島の生活環境や世界有数のサンゴ礁が生息する豊かな海洋資源を大規模に汚染する事態となり、モーリシャス政府は「環境緊急事態」を宣言した。国際的信用にかかわる大事故であり、当事者である船主、運航当事者並びに日本政府の早急な対応が求められている。

　（中略）事故当時は、船主である長鋪汽船が手配したインド人3人、スリランカ人1人、フィリピン人16人の乗務員計20人が乗船しており、全員救出された。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
座礁して船体が割れた貨物船「わかしお」

　9日に会見した商船三井によると、「わかしお」はモーリシャスの陸から20㌔以上離れて進む予定だったが、実際には陸からわずか2㌔弱の至近距離にある岩礁に乗り上げた。現地捜査当局の調べに乗務員3人は、事故前夜に船員らの誕生パーティーを開き、「ＷｉＦｉ（無線ＬＡＮ）に接続するために島に接近した」とものべているほか、「陸地に衝突するコースで航行していた」との報道もある。（中略）

座礁地点は、国際的に重要な湿地保全を目的にしたラムサール条約の指定地域でもあり、希少なマングローブが自生する湿地帯が広がり、海洋公園や自然保護区もある。湿地帯から沿岸地帯におよぶ広範囲に広がった汚染は、モーリシャスの主要産業である漁業や観光業にも深刻な打撃を与えている。

　同国首相は7日に「環境における非常事態」を宣言し、「われわれは座礁船を引き揚げる技術を持ち合わせていない」として、かつての宗主国であるフランスに支援を要請。フランスは8月10日までに国防省の指揮の下に海軍を出動させ、150㌔離れた仏領レユニオン島から重油処理設備を現地に運んだ。現地では住民やボランティアなども出動し、仮設のオイルフェンスを設置し、沿岸まで到達した重油をバケツで汲み上げる作業に追われている。

　海難事故の責任を規定する「船主責任制限条約」と「バンカー条約」によると、海洋での油濁事故の場合は、第一義的に船の所有者が賠償の義務を負っているが、事故原因の全容や損害の規模もいまだ明らかになっていない。運航者である商船三井は、11日に社員6人を現地に派遣したと発表しているがコロナ対策による外出制限で作業にあたれず、12日に現地の首相が「船内に残っていた重油の回収は完了した」ことを明らかにした。

　国際的な非難が集まるなかで日本政府・外務省は、6人の国際緊急援助隊・専門家チームを派遣するとしたものの、対応の遅れが指摘されている。近年では、2013年に商船三井が運航するコンテナ船「ＭＯＬコンフォート」がインド洋で座礁し、船体が真っ二つになって漂流する事故が起きたほか、日本国内でも2018年にドイツ海運大手オルデンドルフ社の貨物船が瀬戸内海で山口県周防大島の橋梁に衝突し、水道管を破損させるなど前代未聞の事故があいついでおり、海運をめぐる安全基準の崩壊が指摘されている。

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