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テレビ朝日『モーニングショー』で、自民党の改憲案「緊急事態条項」の危険性を検証! ~「内閣独裁権条項」と呼ぶべき恐るべきモノ

竹下雅敏氏からの情報です。
 テレビ朝日『モーニングショー』で、緊急事態条項を取り上げたとのことです。これまで何度か「緊急事態条項」の危険性について取り上げましたが、『モーニングショー』でも、そのことが問題になったようです。
 要は、あの“あべぴょん”に白紙委任状を与えるということ。あべぴょんが緊急事態宣言を出すと、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定すること」が出来、総理大臣に権力が集中し、“裁判所の礼状がなくても逮捕が可能”という、いわば「内閣独裁権条項」と呼ぶべき恐るべき条項なのです。
 “馬鹿とハサミ”は使い方次第では役に立つのですが、“あべぴょんと緊急事態条項”は怖いです。しかし、その恐ろしさを多くの人が理解しているとは思えません。
 今の状況で、メディアと芸能人を使って自民党が大宣伝をすれば、国民は緊急事態条項の危険性を何一つ知らされず、賛成票を投じてしまう可能性があります。
 なので、何としても、今回の参院選は自民党に大敗してもらわなければ困ります。普通に選挙をすれば、おそらくそうなると思います。
 最後の藤原直哉氏のツイートは興味深い。あべぴょんは大量逮捕を恐れ、トランプ大統領側に寝返っています。なので、憲法改正をしないと約束したのかも知れません。しかし、あべぴょんのことですから、トランプ大統領が次期大統領選に敗れれば、憲法改正を実行するでしょう。なので、外圧頼みではなく、日本国民は、はっきりとNO!の意思を示さなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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木村草太の「緊急事態条項」の解説が分かりやすいと称賛!田崎史郎が浮いていると話題に
引用元)
(前略)
テレビ朝日「モーニングショー」では、参議院選挙に合わせ、憲法改正についてのコーナーが設けられています。7月15日は、その中でも大きなテーマの1つ「緊急事態条項」について話し合われました。
(中略)
(中略)
必要性に疑義を挟む木村草太の意見

木村草太さんの意見として、まず災害時の緊急事態条項については、「既存の法律で対応できる」というものがあります。(中略)… 現状に不備があるならば、まずはそちらを検討すべきではないかという立場でお話をしています。
(中略)
もう1点、この緊急事態条項について木村草太さんら、多くの出演者が訴えているポイントが、その時の権力者によって「拡大解釈」できるという点です。(中略)… その「歯止め」について、十分な対策や議論がなされていない。

そんな中、「法律と同等」の効力を持つ政令を政府が決められるという内容に、多くの方が危機感を表明しました。
(以下略)
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『モーニングショー』が自民党の改憲案「緊急事態条項」の危険性を検証! 田崎史郎の代弁解説に羽鳥慎一まで鋭いツッコミ
引用元)
(前略)
この選挙で安倍首相が争点に掲げているのが、憲法改正だ。(中略)… 問題なのはマスコミも世論も「憲法改正の議論を進める」と豪語する安倍首相の姿勢に対して、まるで危機感がないことだ。
(中略)
 今回、『モーニングショー』が取り上げたのは、自民党の改憲4項目で「憲法9条への自衛隊明記」の陰に隠れてしまっている、「緊急事態対応」だった。
(中略)
自民党は2012年に公表した憲法改正草案において「緊急事態条項の創設」を提案。(中略)… 緊急事態宣言が出されると《内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定すること》や《内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすること》を可能にし(中略)… 総理大臣に権限を集中させ、国会議員の任期延長を可能とし、与党は政令を出し放題、すべての人が否応なく国に従うことを余儀なくされ、法の下の平等や思想・信条・表現・言論の自由などといった権利を「制限」してしまう……というとんでもない内容だった。
(以下略)
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木村草太氏の自民党改憲案「緊急事態条項」批判
引用元)
憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏。
自民党改憲案(平成24年に決定)の緊急事態条項(98・99条)を巡り、以下のような発言をされている(『自衛隊と憲法』)。

「何気なく読むと、大した提案ではないように見えるかもしれませんが、この条文はかなり危険です」

「緊急事態の定義が法律に委ねられており、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧です。その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩いと言わざるを得ません。これでは、内閣が『緊急事態宣言が必要だ』と考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言が出せることになってしまいます」

緊急事態宣言が出されている時には…国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまう。例えば、刑事訴訟法の逮捕要件を変える政令を作り、『裁判所の令状がなくても、内閣が逮捕すると決めれば逮捕できる』という制度にすることも可能です」
(中略)
「緊急事態宣言中…内閣独裁という体制が出来上がります。これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼ぶべきでしょう」
(以下略)

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各地で旋風を巻き起こしている「れいわ新選組」! ~安倍自民が恐れ、メディアが無視する山本太郎氏の破壊力

竹下雅敏氏からの情報です。
 「れいわ新選組」が、各地で旋風を巻き起こしているようです。当然、支配層は自民党に勝ってもらいたい。なので、大手メディアの黙殺は当然でしょう。
 代表の山本太郎氏が訴える政策は、“続きはこちらから”の長周新聞さんの記事をご覧ください。消費税を廃止し、所得税、法人税には累進制を導入、加えて新規国債を発行することで財源を確保するつもりのようです。
 山本太郎氏は、大西つねき氏を候補者に選んでいるので、本当は、国債を発行する必要はなく、政府通貨を発行すれば良いことを知っていると思います。ただ、今の段階では、そのことを訴えても国民に理解されないと考えているのかも知れません。
 国債を発行して民間からお金を吸い上げて、それを公共事業などに使うと、市中に出回っているお金をある場所から別の場所へと移すという要素が強くなり、加えて、銀行を儲けさせるだけなので、政府通貨の発行の方がずっと効率がいいのです。れいわ新選組が躍進すれば、将来的に政府通貨の発行の目途が立ちます。
 ただ、国民に理解してもらうのに、少々時間がかかるかも知れません。まずは、共産党の議員に理解してもらうところから始めなければならないかも知れません。
 ドイツ銀行に取り付け騒ぎが起きているという噂もあります。今年中に、かなり大きな変化が起こりそうな気配です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【れいわ札幌発】「どんな酷い政治をしても自民が勝つので諦めていたが、太郎が出てきた」
引用元)

きょうも聴衆の最後列が見えなかった。=16日夕、札幌駅前 撮影:田中龍作=

(中略)
どんな酷い政治をしても選挙になれば自民党は勝つ。今度もそうなると思って諦めていたが、太郎さんが登場した。(中略) これまでは立憲や共産に入れていたが、比例は山本太郎に投票する」。

 北海道は日本の食糧庫でありながらTPP推進の安倍政権にないがしろにされてきた。参院選挙が終われば、トランプ政権への全面譲歩で致命的な打撃を受ける可能性がある。
(中略)
 聴衆一組ひと組、一人ひとりと山本が一緒に写る2ショット写真は、街宣後の恒例となっている。名物でもある。(中略)… 皆、次々と写真に収まっていったが、希望者すべての「撮影会」が終わるまで1時間10分を要した。
(中略)
 彼らは自分たちの将来を託して「山本太郎に投票する」と明かした。
(以下略)
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配信元)

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実にあべぴょんらしい卑劣な出来事!〜 あべぴょんの街頭演説で野次を飛ばした人の強制排除!、あべぴょんの演説に聴衆が耳を傾けているかのような時事通信の記事による印象操作!

竹下雅敏氏からの情報です。
 札幌駅前で行われたあべぴょんの街頭演説で、野次を飛ばした人が強制排除されました。ところが、拡声器で山本太郎氏の応援演説を妨害し続けた男性は、“憲法で保障されている”として、警察に守られながら、最後まで暴言を吐き続けたとのことです。
 “続きはこちらから”では、山本太郎氏のれいわ新選組の街頭演説に集まったたくさんの人々が、まるであべぴょんの演説を聴いている人々であるかのような印象操作を、時事通信の記事が行っていたというものです。
 いずれの例も、その卑劣さという意味では、実にあべぴょんらしい出来事と言えるでしょう。このカスに緊急事態条項を与えたらどうなるかを、ちょっと考えてみてください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相の演説中に「安倍やめろ」との野次、地元警察が強制排除!警察対応に疑問も 北海道・札幌駅前
転載元)
7月15日に北海道の札幌駅前で行われた安倍晋三首相の街頭演説で、野次を飛ばした人が強制排除される場面がありました。

SNSに投稿された映像を見てみると、男性が大きな声で「安倍やめろ!」と叫んだところ、周囲の警察官が一斉に体を抑えて、そのまま引きずるように演説会場の外に排除。その後の男性がどうなったかは不明ですが、他にも複数の人が演説会場から排除されたことが確認されています。

野次を飛ばしただけで地元警察が動いたことにネット上では賛否両論となっており、「警察にそんな権限あるのか?」「独裁的で怖い」というような声も見られました。

(以下略)
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配信元)




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消費税の「輸出還付制度」というトンデモシステム~日米貿易交渉で”ご主人様”を怒らせてしまい「消費税廃止」を命じられる

 メインストリームメディア(主流メディア)で報じられることはまずない。”あべぴょん”が平成最後の4月に「ゴルフ外交」を楽しんだときに、”ご主人様”からあることを命じられていたらしい。発端は「日米通商会議」、立ち上がりからいきなり難癖を付けられたそうな。日本人には非常に興味津々(きょうみしんしん)なことだ。アメリカが日本の消費増税に関して異を唱えていると言うがその真意はどこにあるのだろうか!
 
 消費税の還付制度があるのはご存知だろう。決して一般消費者では無いからご安心を。事業主を対象にした制度である。これは、事業主が仕入れなどで「支払った消費税」よりも、物やサービスを売ったときに「預かった消費税」が少なかった場合に、申告すれば戻されると言う仕組みである。消費税の支払い義務がある課税売上高1000万円を超える個人事業主や法人だけに適用される。では1000万円以下の場合はなぜ納税義務は無いのか?種明かししよう。この対象があまりにも判りにくく、税務署が実態を正確に把握できないのと、チェック業務が煩わしいことから、面倒なことを嫌う官僚が対象から外したまで。自分たちのことしか頭に無い官僚がいかにもやりそうなことだ。
(長哥)
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 日本の消費税のような制度はヨーロッパなど、約140の国や地域で採用されている。消費税と呼ぶのは日本だけで、他では付加価値税と呼ばれているのだが。アメリカにはこの消費税はないが、小売売上税が州税として存在する。


 アメリカでも過去何度も消費税導入が議論されたことがあるようだが、採用されずに今日まで来ている。理由は、消費税(付加価値税/以降消費税で統一)は『不合理で不公正な税制』との認識から、この税制に関してアメリカは一貫して否定的なスタンスを取り続けてきた。
 この度の「消費税廃止命令が出されることになったのは、日本を含めた消費税導入国が自国の輸出企業に対して適用している、トンデモ?制度=「輸出還付制度」に起因している。消費税は最終消費者が支払うもので、途中の製造や販売者は消費税一時預かり者としての存在。そこでこの「輸出還付制度」が必要になるという訳である。アメリカはこれを「自由競争の原則を歪(ゆが)める制度」だとして問題視しているという。
 
 消費税の仕組み
 製造業者:8円納付 卸売業者:4円納付 小売業者:4円納付
 合計16円納付

 売上税の仕組み
 小売業者:16円納付で完結
 
 ”あべぴょん”はゴルフ外交のとき”ご主人様”から消費税を廃止するよう命令を受けていた。しかし、5月にトランプ大統領が訪日した折、約束が果たされていないことで叱責(しっせき)されたようだ。「消費税をゼロにしろと言ったのに、してねーじゃねーか」 トランプ氏はなぜ日本の消費税廃止を”あべぴょん”に命令したのであろうか?


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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝51 ― 中央銀行、日本銀行の誕生

 日本に多くの銀行が設立されて行く前に、先立って創設されていた香港上海銀行(HSBC)。この創設の中心にあったのがアヘン貿易のサッスーン社とジャーディン・マセソン社です。
 ジャーディン・マセソン社は明治維新の英雄たちのバックにあった存在でしたが、武器商社であると同時に麻薬組織でもあったのです。マセソン社の社員であったトーマス・グラバーも、単に武器兵器だけ扱っていたのか?は大いに疑問です。
 香港上海銀行の創設を見るにつけ感じるのは、金融と戦争、そして麻薬貿易と人身売買、これらはセットになっていることです。この4つのセットで関係者は巨利を得るのです。
 中国を蹂躙したイギリス東インド会社の所有者たちは、日本にその矛先を向けて、その協力工作者・現地エージェントを立てていきます。日本銀行創設者の薩摩藩出身の松方正義も(単純にそうとは言い切れないところもあるのですが)その主要な一人と見ることができます。
 松方は、渡欧中にどうやらロスチャイルド本人から直に秘法「信用創造」の仕組みを教えられた模様です。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝51 ― 中央銀行、日本銀行の誕生

知られたくない事柄 〜グリーンバックスと国立銀行法


南北戦争の流れの視点からの明治維新を前回から見ています。

南北戦争、そしてリンカーンがなした最大の功績が政府紙幣グリーンバックスの発行であったことを外伝47で見ました。ところがウィキペディアの日本版記事では「グリーンバックス」の項目での記事はないのです。

それと同様にウィキペディアの日本版記事には、南北戦争時に成立した大変重要な出来事「国立銀行法」の項目での記事がないのです。

ドルの発行をアメリカの国家債務とセットにして、ドルを発行するたびにアメリカ国債が増加するという、アメリカを「借金奴隷」に決定づけた「国立銀行法」。

セリフは「反ロスチャイルド同盟」より
Wikimedia Commons [Public Domain]

1863年にリンカーンが署名して成立した「国立銀行法」も政府紙幣グリーンバックス同様に非常に重要であるに関わらず、ウィキペディアの日本版記事にないということは、世界支配層にとってはそれだけ一般人に「知ってもらっては困る」という事項なのだろう、と思えます。

国立銀行法が実は日本の金融制度の方向を決定づけていく強い影響を与えています。しかしウィキペディアではアメリカで成立した「国立銀行法」を明治新政府で制定した「国立銀行条例」の中で次の程度のみでしか触れられていません。

「イギリス型の中央銀行制度を推す当時の大蔵少輔吉田清成と、アメリカ型の分権方式銀行制度を推す伊藤博文が論争した。結局、アメリカにおいて1864年に財務長官サーモン・チェイス(Salmon Chase)によって制定された国法銀行法を参考に、1872年(明治5年)国立銀行条例が制定された。」

伊藤博文によってアメリカの国立銀行法から「国立銀行条例」が制定されたのはうかがえますが、この記述のみではその中身が分かりません。

まず「国立銀行条例」の留意点ですが、日本の初代総理大臣となる「マセソン・ボーイズ」の一人であった伊藤博文が中心となって、訪米後に「新貨条例」に続いて「国立銀行条例を制定させている点です。伊藤博文は1870年に、そして1871年にも「岩倉使節団」の一人として訪米していたのです。

Wikimedia Commons [Public Domain]

ロスチャイルドの意図のもとにアメリカの「国立銀行法」が制定されたように、「新貨条例」と「国立銀行条例」制定にはロスチャイルドの意図があったでしょう。

訪米時に伊藤博文がその司令を受け取っていたとしても何らの驚きはありません。そして「新貨条例」と「国立銀行条例」設立目的は「日本の通貨の統一でしょう。

明治新政府の成立初期、当時は当然ながら日本での貨幣制度は大混乱をきたしていました。この頃は江戸時代の金貨、銀貨、銅貨それに地域通貨である各藩各種の藩札が流通もしていました。

それに初期明治政府は政府紙幣(不換紙幣である太政官札と民部省札)も発行していました。これら種々雑多の貨幣を廃止した貨幣制度の統一が新政府に求められたのです。

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