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IR汚職事件とは、「500ドットコム」など産業スパイ企業が、日本の国会議員に金をばら撒いて彼らを買収し、日本の最先端技術を根こそぎ盗もうとしていたもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 中国企業「500ドットコム」によるカジノ汚職に関して、孫崎享氏は「IR汚職事件でアメリカ系企業の動きを黙認する検察の不可解」と題する記事を書いています。なので、この事件は単なるIR汚職事件とは思えないのです。
 中国企業「500ドットコム」の筆頭株主は、中国国有のIT複合企業・清華紫光集団です。“清華紫光集団は半導体、AI、ビッグデータ、監視技術などを開発…中国政府が支援して、外国から半導体技術を移転する取り組みの先頭に立つ企業”だということです。2019年11月の日本経済新聞によると、中国半導体大手の紫光集団は、2012年2月に経営破綻した半導体メモリー大手・エルピーダメモリの社長だった坂本幸雄氏を、高級副総裁に起用したとのことです。“日本の技術と中国の資金を活用して先端半導体の開発・量産に乗り出す”計画だったようです。
 こうした流れで、「500ドットコム」によるカジノ汚職をみると、カレイドスコープさんの“「500ドットコム」など産業スパイ企業が、日本の国会議員に金をばら撒いて彼らを買収し、日本の最先端技術を根こそぎ盗もうとしている”という指摘は、的を射ていると言えるでしょう。
 やはりこの事件も、ファーウェイ事件やカルロス・ゴーン氏の事件の延長線上にあるものなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の半導体技術を盗み取る秘密結社と中国のスパイ企業
転載元)
(前略)
通称「カジノ議連」と呼ばれるIR議連(正式名称:国際観光産業振興議員連盟)に政党として参加していないのは、社民党と共産党、そして、れいわ新選組だけで、その他のすべての政党の議員200名以上が参加しています。

今回のIR汚職の深い深い奥底に眠っている陰謀は、中国人民解放軍の兵器の高性能化や中国の5Gインフラを世界中に拡大するために中国共産党のスパイ企業である「500ドットコム」など産業スパイ企業が、日本の国会議員に金をばら撒いて彼らを買収し、日本の最先端技術を根こそぎ盗もうとしていることにあります。

それは、2009年のエルピーダメモリの倒産劇にまで遡ります。

ここで暗躍したのが経産官僚数人。このときの経産大臣が現・自民党幹事長の二階俊博でした。

この経産官僚数人のうちの一人が日本維新の会の現職国会議員です。

グループの中核的存在である清華大学は、さしづめ日本の文部科学省に当たる国務院教育部直属の国家重点大学であり、特に世界に通用するエンジニアを多数育成してきた“エンジニアの揺籃”と言われている大学です。

胡錦濤や習近平などの中国共産党の支配層を多く輩出しており、同大学の出身者である胡錦濤の息子、胡海峰が「清華紫光集団」の会長を務めています。

「清華紫光集団」は、IT事業を基盤事業に、まざまな産業セクターに企業群を持つコングロマリットとして業容を拡大してきましたが、最近は、半導体事業へ重点シフトしています。

中国は、この「清華紫光集団(清華大グループ)」を軸にしながら、半導体によって人民解放軍の軍事力の近代化と増強を目指してきました。

こうした中国の半導体スパイ企業に絡みつくように利権漁りに躍起となっているのがIR議連の自民党を中心とする超党派200人以上の売国議員です。

超党派とはいうものの、IR議連の95%が自民党の国会議員です。

彼らは破滅的に知性が劣化しており、売国も厭わない反国家的な議員たちであり、したがって、日本の安全保障より「金、金、金」を最優先するのです。

表向きには「対米従属」路線を、水面下では「対中従属」路線を模索・・・これが彼らの正体です。

したがって、このままでは、10年後には日本は中国の属国になっている可能性があります。
(以下略)
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外為法違反事件 中国IR企業の筆頭株主は国営ITコングロマリット
引用元)
(前略)
500ドットコムは、2001年に深センで設立したオンラインくじ販売が主体の民間企業。(中略)… 500ドットコムの強気な態度の理由には、同社の筆頭株主が、華為技術(ファーウェイ)とも肩を並べる、中国国有のIT複合企業・清華紫光集団であることに注目したい。

清華大グループである清華紫光集団は半導体、AI、ビッグデータ、監視技術などを開発している。中国政府が支援して、外国から半導体技術を移転する取り組みの先頭に立つ企業だ。
(中略)
清華紫光集団は2015年、1億2400万ドル(約150億円)で500ドットコムの株30%を取得し、筆頭株主となった。この買収について、紫光集団の副総裁で500ドットコム代表取締役の張永紅氏は、中国メディア「一線」の取材に対して、500ドットコムのユーザーデータを重要視したためだと述べた。「6000万人を超える登録ユーザーは非常に重要なデータのリソースだ」と張氏は発言している。
(以下略)

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必見の動画「澤武夫 初代厚生省 年金課長による犯行声明文」 ~年金を払うことがいかにバカバカしいことかを痛感

竹下雅敏氏からの情報です。
 朝日新聞の世論調査で、“公的年金制度の将来に不安を「大いに感じる」は66%”だったということです。たしか、100年安心だったはずですが…。
 世論調査からは、あべぴょんがいくら、「マクロ経済スライドによって百年安心の制度ができた」(2019年6月10日)とのたまわっても、誰も信じていないことが良くわかります。
 最後のツイートの動画「澤武夫 初代厚生省 年金課長による犯行声明文」は、ぜひご覧ください。年金を払うことがいかにバカバカしいかが、よくわかります。犯行声明文のなかで、初代厚生省年金課長・澤武夫氏は「年金を払うのは先のことだから、今のうちに、どんどん使ってしまっても構わない。…将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式」にすれば良いといっています。
 国民が支払った年金を返し賦課式(必要な分だけその場で徴収すること)にすればよいと思うのですが、恐らく、“どんどん使ってしまって”ほとんど残っていないのだと思います。かなりのお金がアメリカに流れたと想像しますが、こうした部分が分からないように、年金制度はわざと複雑にしているのだろうと思います。
 こうしたことから将来的に、ベーシックインカムが導入されることになると思っています。竹中平蔵が導入すれば、1人当たり月4万円前後で、すべての社会保障を無くすでしょうから、生活保護でどうにか暮らしている人は、生きて行けなくなるでしょう。しかし、最高賃金を設定するなどして、月々の給付額を生活するのに十分な額に設定すれば、真の民主主義の基礎となります。
 「れいわ新選組」に期待しましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「年金制度に不安」現役世代72% 朝日新聞世論調査
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

 安倍政権が「最大のチャレンジ」と位置づける社会保障改革。朝日新聞社が実施した世論調査(郵送)では「支え手」となる現役世代に、年金制度に対する不安と不信が根強いことが浮き彫りになった。
(中略)
 公的年金制度は「必要だ」は全体の90%。(中略)… 一方で、公的年金制度の将来に不安を「大いに感じる」は66%。年金受給中の世代の56%に対し、現役世代では72%に達した。

 制度への不安が、不信感にまでつながっている。現役世代の31%が公的年金に加入するか選べるとしたら「加入したくない」と答えた。「加入したくない」は若年層ほど多く、30代以下では4割に上った。
(以下略)
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配信元)
 
 

クズ政権の好き放題の悪政に本気で怒ってくれている藤井聡教授!

竹下雅敏氏からの情報です。
 血筋という強力な「でんでん磁石」のまわりに引き寄せられたクズ政権が、好き放題に悪政を続けているわけですが、日本国民はいつになったら本気で怒るのでしょうね。私たちの代わりに、本気で怒ってくれているのが藤井聡教授。
 冒頭の動画をぜひご覧になって、湧き上がる怒りをより良い日本にかえるためのパワーにしてください。藤井聡教授の動画をみてください。大西つねき氏の発言に耳を傾けてください。日本の進むべき方向が、はっきりと見えて来ます。
(竹下雅敏)
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【怒りの源は】激おこ藤井聡 ブチ切れ総集編【経世済民】
配信元)
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配信元)

薄給に泣く「非正規公務員」が増え続けるワケ ~国から地方に交付される地方交付税の総額がどんどん減らされている現実

竹下雅敏氏からの情報です。
 私が子供の頃の、まだJRになる前の国鉄時代の職員の態度は、横柄で実に不愉快なものでした。まだ、宅急便は無かったので、田舎から自宅へ送る荷物は国鉄を利用していました。母がミカン箱いっぱいにミカンを詰めて送り、自宅の最寄りの駅で受け取るのですが、ミカン箱が勝手に開けられ、箱の上部に空間が出来ていました。国鉄で物を送ると中身が抜き取られるのは、半ば常識でした。
 民営化によって、こうした事はなくなりました。民営化の唯一の利点かもしれません。これ以外にもいろいろありますが、私の公務員に対するイメージは、けっして良いものではありません。
 先日ちょっとした用事で、本庁の役場にいきました。窓口で応対してくれたのは若い男性で、その言葉遣いや態度は、私の役場のイメージとは異なる気持ちの良いものでした。今思えば、彼は「非正規公務員」だったのかも知れません。
 今の日本は変ですね。“こいつ嫌なヤツだな”と思う典型的な公務員が高給で、気持ちの良い応対をする若い「非正規公務員」が、同じ様に働いているのに薄給に泣いているのです。何故、こんなことになるのかといえば、国から地方に交付される地方交付税の総額がどんどん減らされているからです。
 小泉政権以来、20年にわたってデフレ下で構造改革を行うといったアホな政策を続けているために、日本がボロボロになってしまいました。デフレ下では、公務員の数を増やすのが本当です。財源はデフレギャップを埋めるだけの政府通貨を発行すればよろしい。こんな簡単なことを、財務官僚も政治家もエコノミストも、ほとんどの人が知らないのです。
 地球は、まさに「地底人と最低人の戦い」なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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時給900円の「非正規公務員」が増え続けるワケ
引用元)
(前略)
全国の自治体で増えている「非正規公務員」に注目が集まっている。(中略)… 総務省が行った最新調査では、2016年4月1日現在で全国に64万3131人の「臨時・非常勤」の職員がいるが、報酬は驚くほど低い。例えば、「一般職非常勤職員」として事務補助に就いている職員の平均時給は919円、「臨時的任用職員」だと845円だ。その時点での最低賃金は全国加重平均で798円(東京都は907円)だから、最低賃金並みの報酬だ。(中略)… 臨時的任用職員だと平均で160万円程度の年収にしかならない計算になる。

一方、総務省の調べでは全自治体の平均給与月額は40万円余りなので、ボーナスを含めると660万円になる。その格差たるや歴然としている。
(中略)
地方自治体の財政が厳しさを増す中で、自治体職員の数を大幅に減らしてきた(中略)… 非正規公務員は2006年から2016年度の10年間で40%も増えたというから、ざっと20万人の非正規が生まれたことになる。
(中略)
公務員にリストラはない。(中略)… そんな中で、人件費を抑える切り札とも言える存在だったのが、非正規公務員だったわけだ。(中略)… 地方税収や国からの交付金が増えない限り、増え続ける人件費を吸収することは簡単ではない。
(以下略)
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配信元)
 
 
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とんだ肩透かしだったカルロス・ゴーン元会長の会見 ~ゴーン氏逮捕の目的は、日産とルノーとの経営統合の阻止

竹下雅敏氏からの情報です。
 やっぱ、“ゴーン元会長の逃亡劇の映画化”が行われるんですね。主役はMr.ビーンで決まりですね。
 ゴーン元会長の会見は、“とんだ肩透かしだった”ようで、事件の背後にいる政府関係者の実名の公表はありませんでした。リテラによると、社外取締役の豊田正和氏は、“ゴーン下ろしのために経産省が送り込んだといわれていた人物”であり、“背後には安倍首相の側近中の側近で、やはり経産省出身の今井尚哉首相補佐官がいるのではないか”とあります。
 日刊ゲンダイには、“逮捕の数カ月前、日産がルノーとの経営統合を阻止するため…経産省に支援を求めていた”と書かれています。カルロス・ゴーン氏逮捕の目的は、日産とルノーとの経営統合の阻止なのです。日刊ゲンダイは、“日産の後ろには日本政府がいるように見える”とのことですが、さらに背後にアメリカがいるということでしょう。
 冒頭の板垣英憲氏の記事によると、背景には「米トランプ大統領と仏エマニュエル・マクロン大統領との確執」があり、日産とルノーとの経営統合の阻止の理由は、「ステルス戦闘機F35A」に関する日本の軍事技術の流出を恐れたということなのです。日本の軍事技術はフランスを経由して中国にもたらされるからです。
 “ルノーによる日産吸収を希望するパリ・ロスチャイルド家嫡流の第5代当主ダヴィド・ルネ・ジェームス・ド・ロスチャイルド男爵”と米民主党に繋がる中国共産党Bチームは、中国版NWOを目指して協働していると見て良いでしょう。要するに彼らは、トランプ大統領とQグループの敵なのです。イエローベスト運動もノートルダム寺院が焼け落ちたのも、ファーウェイ事件の延長上にある戦いなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
日産自動車のカルロス・ゴーン元会長逃亡劇、レバノンでの記者会見、さらには、カルロス・ゴーン元会長書き下ろしの新たな本(400ページ)の出版・逃亡劇の映画化が行われる
◆〔特別情報1〕
 日産自動車のカルロス・ゴーン元会長逃亡劇、レバノンでの記者会見、さらには、カルロス・ゴーン元会長書き下ろしの新たな本(400ページ)の出版・逃亡劇の映画化が行われる背景には、米トランプ大統領と仏エマニュエル・マクロン大統領との確執(三菱重工が100%造った「ステルス戦闘機F35Aが完全な不良品だったこと」が起因)、ルノーによる日産吸収を希望するパリ・ロスチャイルド家嫡流の第5代当主ダヴィド・ルネ・ジェームス・ド・ロスチャイルド男爵(戦争屋・黒い貴族のボス=カルロス・ゴーン元会長のボス)とマクロン大統領、との関係などが複雑にからんでいる。加えて、カルロス・ゴーン元会長逃亡劇には、「黒い貴族」の眷属と見られている安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相ばかりでなく、米CIA、イスラエルの情報機関「モサド」、フランス、ロシアの情報機関も絡んでおり、登場人物はみな、枕を高くして眠れない日々が、続きそうだ。これは、在日駐留米軍と米CIA、イスラエル情報機関モサドに深く食い込んでいる国際軍事情報に詳しい専門家が掴んでいる情報である。
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配信元)
 

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