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裏目に出ている、麻生氏の審議会報告書の受け取り拒否は、首相官邸が主導! しかも“政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控える”と閣議決定

竹下雅敏氏からの情報です。
 金融庁の審議会報告書の受け取りを、アホウ大魔神が拒否したことが裏目に出ているようです。夏の参院選の争点が年金問題になることを避けたい自民党は、“戦術の見直し”が必要だとのこと。自民党は、大きな地震が立て続けに起きてくれればいい、と思っているかも知れません。
 朝日新聞によると、その報告書の受け取り拒否は、“首相官邸が主導”していたとのこと。老後の資金が、“およそ2,000万円必要”という衝撃的な報告書の内容は、あべぴょんにすれば、何としても、無かったことにしたいようです。
 驚いたことに、“政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控える”と閣議決定したようです。ついに、自民は「年金問題」対応で、“無責任与党”の正体を暴露してしまいました。
 ここまで酷いと、いっそのこと、中央政府はもはや要らないのではないかと思ったりします。こいつらを全部叩き出して、地方自治だけでゆるく連帯することで、日本はうまく機能するのではないか、とさえ思ったりします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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麻生氏の「年金問題」対応が裏目? 世論調査で自民支持率ガタ落ち 識者「自民は責任与党として組織引き締めを」
引用元)
(前略)
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に行った合同世論調査によると、年金制度への信頼感が損なわれ、麻生太郎財務相兼金融担当相が問題の早期幕引きを図ったことが裏目に出ていることが、あらわになった。夏の参院選に向け、政権・与党は戦術の見直しを迫られそうだ。
(中略)
 世論調査では、(1)安倍内閣の支持率が、前回調査(5月11、12両日実施)から3・4ポイント減の47・3%(2)政党支持率で、自民党は5・1ポイント減の35・9%(3)参院選比例代表での投票先で、自民党は8・5ポイント減の31・4%-と落ち込みが目立った。
(以下略)
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首相激怒「金融庁は大バカ者」 官邸主導、異例の火消し
引用元)
(前略)
金融庁の審議会報告書の受け取り拒否は、首相官邸が主導していたことがわかった。森友・加計(かけ)学園問題などで隠蔽(いんぺい)を続けた政権の体質が、改めて浮き彫りになっている。
(中略)
 首相にとって年金問題は鬼門だ。2006年に発足した第1次安倍政権は参院選前に「消えた年金記録」の問題が噴き出し、1年で退陣に追い込まれた。

 今月10日、首相も出席した参院決算委員会で「2千万円不足」問題の追及が強まり、公的年金にも焦点が当たった。その日、首相は周辺にこう漏らした。

 金融庁は大バカ者だな。こんなことを書いて」
(以下略)
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老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府 閣議決定
引用元)
老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐり、政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控えるとした答弁書を決定しました。
(中略)
立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は質問主意書で、老後に2000万円以上の貯蓄が必要であるとすることの妥当性や、貯蓄できる世帯が今後どのように推移していくのかなどについて、政府の見解をただしました。

これに対し政府は18日の閣議で「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定しました。
(以下略)
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配信元)
 
 

川内原発:福岡地裁が住民側の請求を棄却「原発を稼働するという結論のために法の趣旨までも捻じ曲げた、司法としてあり得ない判決」

 鹿児島県の川内原発1、2号機は、2011年の福島原発事故以降の「新規制基準」に適合すると判断され、全国で初めて原子炉設置の許可を受け、2015年再稼働しています。しかし適合の根拠とされた原子力規制委員会の火山に関する安全基準「火山影響評価ガイド」は、そもそも原発の審査基準として不合理なもので、適合判断は不当だとして、住民らが設置許可の取り消しを国に求めていました。
 規制委の「火山影響評価ガイド」は、噴火の時期や規模を予測できるという強気の前提で策定されていますが、火山学者は最新の科学的知見から噴火予測は不可能だと論じています。川内原発の周囲にある五つのカルデラが巨大噴火を起こす噴火リスクを規制委は過小評価しているという、住民としては極めて妥当な訴えでした。
 17日、福岡地裁の倉沢守春裁判長は、住民側の訴えを退けました。
分かりにくい判決について、訴訟弁護団の出した声明が歯切れよく要旨を伝えてくれていました。
それによると、判決では「火山ガイドについては不合理の疑いが残る」と、その不当性を認めています。
ところが同時に「破局的(巨大)噴火は法令上考慮しなくてよいから、火山ガイドは不合理ではない」と、ものすごい論理展開をしています。考慮外の事態は起こらないとでも?蓮池透氏はいみじくも「予想を超えた事態が起こったから3基もメルトダウンしたんでしょ!」とコメントされています。
福島第一原発事故を踏まえて、大規模な自然災害を考慮するために規定されたはずの規制法なのに、どうしたら「破局的噴火は、規制法の想定する自然災害には含まれない」などと結論できるのか理解に苦しみます。
声明では「司法判断の根幹である論理性を明確に放棄して結論を捻じ曲げた」「極めてお粗末な判断」とバッサリでした。
 裁判官もいろいろな煩悩がお有りなのか、安倍政権とともに論理が崩壊しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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川内原発、設置取り消し認めず 住民側の請求棄却 福岡地裁 「火山影響評価ガイド」が争点に
引用元)
九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の設置変更許可は違法として、地元住民らが国を相手に許可取り消しを求めた行政訴訟で、福岡地裁(倉沢守春裁判長)は17日、住民側の請求を棄却した

訴訟では、新規制基準に基づく火山の噴火リスク審査の指針として規制委がまとめた「火山影響評価ガイド」の合理性が争点となった

 倉沢裁判長は、社会通念上、合理的に予測される範囲を超える危険性への対策は講じなくても、相応の根拠を示さない限りは容認されると指摘。「原子力関連法令は破局的噴火の影響の考慮まで求めておらず、ガイドが不合理とはいえない」と判断した

 2014年9月に設置変更許可を受けた川内原発は、周囲に五つの巨大噴火の跡(カルデラ)がある。ガイドが噴火の時期や規模を予測できるとの前提で策定され、噴火リスクを過小評価するなど不合理だとして16年6月、鹿児島、福岡、東京など10都県の33人が提訴していた
(以下略)
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川内原発 巨大噴火への安全性問う訴え 退ける判決 福岡地裁/NHKニュース
配信元)

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速報:【不当判決】川内原発設置許可取消し認めず!
引用元)
(前略)
弁護団声明
(中略)
3 このうち、これまでの裁判と同様、火山ガイドには、科学的にみて、噴火の可能性の有無及び程度を正確に評価できることを前提としている点で、不合理の疑いが残るとした点は妥当であり、国を相手にした行政訴訟においてこのような判断がなされたことは、火山ガイドの不当性を決定づけるものといえる。

4 しかし、そのあとの論理は、極めて理解困難である。一方で、火山ガイドは不合理の疑いが残るといいながら、他方で破局的噴火については法令上考慮しなくてよいから火山ガイドは不合理ではないというのであるから、明らかに趣旨が一貫しておらず、これまでの民事訴訟における社会通念論を、行政訴訟に不合理に接ぎ木しただけの、極めてお粗末な判断である。司法判断の根幹である論理性を明確に放棄して結論を捻じ曲げた本判決の不当性は明らかといわざるを得ない。

5 内容的にも、破局的噴火が原子力規制法の想定する自然災害に含まれないとしている点は明確に不合理である。規制委員会設置法は、原発の安全確保については国際的な基準を踏まえることとしているが、国際基準において被害の規模が大きいからそのリスクを無視してよいなどという基準は存在しないし、むしろ、原子力規制法においても、福島第一原発事故を踏まえて、大規模な自然災害を考慮することが規定されたのである。本判決は、原発を稼働するという結論のために、法の趣旨までも捻じ曲げた、司法としてあり得ない判決である
(以下略)

権力が隠蔽する不正に迫る映画「新聞記者」が全国一斉公開!内調とは一体どんな組織か?〜日本を暗黒の時代に引きずり込もうとしている安倍政権、彼らの悪事を開示しようとしているQグループ!

竹下雅敏氏からの情報です。
 映画「新聞記者」が、全国一斉に公開(6月28日)されるとのことです。望月衣塑子氏のツイートに、動画の予告編があります。面白そうなので、早く観てみたいと思うのですが、「明るい引きこもり」の私は、映画館に行くことができないのです。ネットで見れるようにしてもらえるとありがたい。ウチでは電子決済をしないので、ネットで観れる環境を作ってもらっても、ウチでは観れないのですが、そこはそれ、シャンティ・フーラには社屋があります。“社屋作っといてよかったなぁ”と思います。
 この映画の公開に合わせて、「権力とメディア」をテーマに対談が行われたようです。なかなか興味深い内容ですが、時間のない方は、3つある動画の真ん中の内閣情報調査室(内調)について語っている動画だけでもご覧ください。内調は、総理大臣を補佐する情報機関で、“国内外の情報を収集・分析する組織”なのですが、実際にどのような活動を行っているのかは謎に包まれています。
 あほぴょんを補佐する情報機関ですから、そんなに程度の高いものではないのは予想できます。せいぜい、野党、官邸を批判する人たちや組織の弱みを握り、脅しに使う情報を収集しているのではないか。それと、官邸を守るための危機管理として、スピン報道に使う芸能人ネタなどをストックしているのではないでしょうか。どう考えても、世界情勢に対応できるような高度な情報収集能力があるようには思えません。
 さて、この連中が、血族支配によって日本を暗黒の時代に引きずり込もうとしているのに対し、彼らが収集する以上のあらゆる情報がNSAに蓄積され続けているわけで、Qグループは、彼らの悪事を開示しようとしているわけです。
 情報の収集能力、組織力のすべてにわたって、全く勝ち目のない戦いのように見えます。彼らは、ただ駆逐されていくだけの存在のように見えるのですが… 。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権の「圧力」、望月衣塑子記者や前川喜平氏らが明かす。映画「新聞記者」に合わせて【動画】
「身内を困らせ、萎縮を狙っている」。望月記者はそう明かした
引用元)


権力が隠蔽する不正に新聞記者が迫る映画「新聞記者」(藤井道人監督)が6月28日、全国一斉に公開される。

韓国の若手女優シム・ウンギョンが新聞記者を、松坂桃李が記者に協力する若手官僚を演じるサスペンスエンターテイメントだ。

作品はフィクションだが、東京新聞の望月衣塑子記者の自伝「新聞記者」が原案となっているほか、加計学園問題など、安倍政権下で実際に起きた出来事を題材にしているとみられる内容が盛り込まれている。

作品に合わせ、望月記者と元文部科学省事務次官の前川喜平氏、新聞労連委員長で朝日新聞記者の南彰氏、元ニューヨークタイムズ東京支局長でジャーナリストのマーティン・ファクラー氏の4人が「権力とメディア」をテーマに対談し、記者に対する安倍政権の「圧力」について話した。

対談の様子は作中でも一部登場するが、ハフポストは主要部分をまとめた動画を制作側から提供を受け、独占的に掲載する。2回目の今回は「権力とメディア」がテーマだ。

対談の主な内容は以下の通り(敬称略)。

(以下略)
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映画「新聞記者」にも登場する内調とは一体どんな組織か。官邸を知る記者や元官僚が対談
配信元)
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映画「新聞記者」公開を前に、東京新聞の望月衣塑子記者や元官僚の前川喜平氏らが対談
配信元)
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配信元)

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝47 ― 政府紙幣グリーンバックス

 幼少時、テレビから流れてきた「アメリカ政府は、これまで世界の基軸通貨ドルを金(ゴールド)に基づいて発行してきました。しかしこれからアメリカは、金という物ではなく、政府に対する世界の人々の信用によってドルを発行することになったのです。アメリカ政府は世界の人々の信用を揺るがさず深めるため、より政府をオープンに透明にしていくことになります」とのアナウンスをなぜか憶えています。
 これは1971年、ニクソンショックでドルの金本位制の放棄、一方的に金との兌換をドルが放棄した宣言のアナウンスでした。幼い私は何となくかっこよく正しいと思ったのですが、無論このアナウンスは真っ赤なウソです。
 ドルを発行するのはこの時も現在も100%私有銀行のFRBであり、政府ではないからです。FRBはお得意の「パクリ」「成りすまし」で、ドルと金との兌換、これの一方的放棄を正当化してアナウンスさせたのです。何を「パクリ」「成りすまし」たのか?
 南北戦争中、1862年からリンカーン政府はグリーンバックスと呼ばれる政府紙幣を発行しました。グリーンバックスは金や銀の担保を不要とする不換紙幣で、国家に対する信用のみをその紙幣の担保としたのです。
 この政府紙幣発行の仕組みを「パクリ」通貨発行の政府機関に「成りすました」のがFRBだったのです。実は、政府紙幣グリーンバックスの発行を一斉に総攻撃し、葬った銀行家の血族たちこそがFRBの所有者になっているのです。
 グリーンバックスにならい、国々が政府紙幣を発行する事態は、信用創造で通貨発行権を独占してきた銀行家の破滅を意味します。だからロスチャイルドたち国際銀行家は、自分たちが政府紙幣グリーンバックスの発行を一斉に総攻撃し葬った上で、政府紙幣発行機関に「成りすまし」たのです。裏返すと銀行家のついてきたウソと正体がバレルと彼らは破滅します。「借金奴隷」が解放されるからです。
(seiryuu)
凄い記事だ~、最高だ~。
拡散する必要がある位、良い記事で、これだけでも皆さんに読んでいただきたい。
この記事を読めば、これから我々が何をしなければならないかが良くわかる。
(竹下雅敏)

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝47 ― 政府紙幣グリーンバックス

「黒人奴隷解放」を否定していたリンカーン


南北戦争の目的、並びにリンカーンがなした偉業が「黒人奴隷解放」というイメージが強いように思えます。しかし、実際にはリンカーンは、大統領として「黒人奴隷解放」を目的にしていたわけでは全くありません。むしろ「黒人奴隷解放」を初期には否定していたのです。

赤は奴隷解放宣言の対象で奴隷が解放された南部諸州。青は対象外で奴隷制が廃止されなかった連邦側の奴隷州・地域。
Author:SFGiants [CC BY-SA]

ウィキペディアの「エイブラハム・リンカーン」の記事によると、1861年3月の大統領就任演説の中で彼は次のような宣言もしています。

 私は「奴隷制度が布かれている州におけるこの制度に、直接にも間接にも干渉する意図はない。私はそうする法律上の権限がないと思うし、またそうしたいという意思はない。」

リンカーンの妻メアリの生家の家系は、奴隷所有者もしくは奴隷売買をしていたのです。ウィキペディアの同記事にあるように、リンカーンの「奴隷解放」は南北戦争の戦局を優位にするためのもので、成り行き上のものでしかありません。

さて、「黒人奴隷解放」ではなく南北戦争で起きたこと、並びにリンカーンが行ったことで最も重要な事柄があります。グリーンバックスと呼ばれる政府通貨を発行したことです。アメリカ史を見るうえで絶対に欠かしてはならない視点は「通貨発行権」です。アメリカの歴史は通貨をめぐる暗闘の歴史でもあったのです。

10ドルグリーンバックの表と裏
Wikimedia Commons [Public Domain]

外伝31の「アメリカ革命戦争の真因 ~奪われた通貨発行権」欄等で見たように、そもそもアメリカの革命戦争の真因は、通貨発行権を東インド会社(イングランド銀行)の所有者たちに奪われたことです。アメリカ植民地はコロニアル・スクリプという植民地独自紙幣の発行によって大いに繁栄していたのです。

1764年にペンシルベニア州によって発行され、ベンジャミン・フランクリンによって印刷された3ペンス植民地紙幣の表と裏。
Wikimedia Commons [Public Domain]

しかしその「植民券」発行権が、1764年の「通貨法」の制定で奪われ植民地は大不況となったのです。これがアメリカの独立と通貨発行権をめぐる暗闘の歴史の始まりです。

米側は革命戦争の戦闘に勝利し、形の上ではアメリカは独立しますが、1791年にはロスチャイルドは自らが支配する中央銀行である第一合衆国銀行を設立し、アメリカの通貨発行権を掌握します。これをトーマス・ジェファーソンの働きで第一合衆国銀行を廃止

しかし米英戦争を仕掛けられ、第二合衆国銀行を設立させられます。ところがこの中央銀行も、アンドリュー・ジャクソンによって1836年に廃止させたのです。

この流れの中でリンカーンが登場し、南北戦争が起きたのです。アメリカをめぐる歴史視点からすれば、政府紙幣のグリーンバックス発行ほど南北戦争とリンカーンの業績の中で重要なものはないのです。

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本当の左翼ならば、どの国であれ、虐げられた民衆に連帯して、それを支配する「上」の者とたたかう立場に立つ ~山本太郎氏は本物の左翼

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日(16日)の午後4時から、広島パルコ前で、れいわ新選組山本太郎氏の街頭演説会がありました。シャンティ・フーラスタッフのミルキーユさんが現場で聞いて来たとのことで、チラシをもらってきました。チラシには、れいわ新選組への寄付の払込取扱票が添えられていました。
 これはありがたい!うちは電子取引をしないので、どうやったら寄付できるかと思案していたところなので、助かりました。
 私は、仕事をしながら、ツイキャスで演説会の様子を聞いていました。その時の動画は、こちらです。
 ツイートをご覧になると、16日の14時から東京・永田町の会議室で、ポスター貼り講習会があったことがわかります。時事ブログに貴重な記事を投稿してくれているしんしん丸さんが、講習会に行ってくれました。しんしん丸さんは先週の金曜日にポスター貼りを体験したとのことで、体験記事を書いてくれることになっています。ポスター貼りボランティアの手順や注意点などが記事になると思います。“自分もボランティアをしてみたい”という方は、是非、しんしん丸さんの記事を参考にしてください。
 さて、ツイートによると“山本太郎という政治家は、「左右対決」という軸ではなく、「上下対決」によって成り立っています”と書かれています。しかし、私たち素人は、右翼、左翼の言葉の定義すら怪しく、意味もはっきりとわかっていません。ある視点で見れば、あべぴょんなどは、法体系をぶち壊し、国を売っているわけですから、右翼などではなく、極左ではないのかとすら思えてしまいます。
 その右翼、左翼ですが、“続きはこちらから”をご覧になると、とてもすっきりとわかります。簡単に言えば、国民を上下に、上級国民と庶民に分けて、庶民に味方するのが左翼。これに対し、世界を、外国と日本の左右に分けて、日本の国益を守ろうとするのが右翼という感じでしょうか。
 そうなると、“あべぴょんとその仲間たち”は、上下で言えば上(逆左翼)であり、左右で言えばグローバル資本に日本を売り渡しているわけですから、左(逆右翼)ということになります。
 これを公式で書くと、「上(逆左翼)かつ左(逆右翼)=売国奴」となります。
 この定義では、山本太郎氏は本物の左翼となります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 
 

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