Home»時事ブログ»政治経済 - ページ569

アーカイブ: 政治経済

画像の出典: Author:OurPlanet-TV [CC BY] & Author:htomari [CC BY-SA]

［森友学園問題］財務省が公表した文書などを確認し、「ゴミはなかった」と考えるようになった籠池前理事長夫妻 ～個人の見解であり、確実な証拠があるわけではない

, / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　森友学園の籠池前理事長夫妻が、“300日間の勾留の後に保釈されて、5月25日でちょうど1年”ということで、記者会見を行ったようです。冒頭の動画では、釈放後に財務省が公表した文書などを確認し、「ゴミはなかった」と考えるようになったとのことです。
　値引きの根拠とされた「地下3メートルより深いゴミ」ですが、当初から、3メートルより深い部分は天然の堆積物であることを、専門家がボーリング調査データによって確認しています。ゴミがあったとしたら、それは縄文時代の生活ゴミで、それこそ歴史上の大発見で、学校を建てているレベルの話しではないのです。なので、ゴミがなかったことは明らかなのです。
　このようなズレたタイミングで、籠池氏が今更自分の感想を述べても、ほとんど事態は何も動きません。ゴミがあったかなかったかに関して、元NHK記者の相澤冬樹氏も、個人の見解ではなく、“確実な証拠”を欲しがっています。
　当時、ゴミが埋まっているとされる校庭を、メディアが居る前で実際に掘り返してみれば、決着がついた話ではないでしょうか。土地が籠池氏の手を離れた今となっては、政権が交代しない限り、そうした検証も行うことができません。
　森友問題に関しては、冬柴大氏が経営する「かき鉄」での会食が核心で、加えて、土地転がしビジネス、補助金の利権に維新の会がどのように関わっていたのかを解明しなければならなかったはずですが、これらの報道は一切というほど出てきませんでした。これほど問題の核心を外して、結局、自民党も維新の会も何事もなかったかのような顔をしていられるのは、なぜなのか。
　単に追及する側の能力不足なのか、頭が悪いのか、それとも、毒まんじゅうでも食らっているのか。もし、本気で調査してこのレベルだとすると、日本のジャーナリズムのレベルが低すぎると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
籠池氏「値引きの根拠のゴミなかった」
配信元）
YouTube 19/5/24
————————————————————————
配信元）
Twitter
 
 

» 続きはこちらから
画像の出典: ヘルシンキ、エドゥスクンタ議事堂 Author:Hteink.min [CC BY-SA]

フィンランド、EU懐疑派が健闘　議会選、僅差で第2党

/ ＊政治経済, ヨーロッパ, ライター・読者からの情報, 政治経済
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　欧州諸国の相互貿易や人の移動を簡単にすることを目的に創設された欧州連合＝EU（1991年12月、マーストリヒト欧州理事会で再編された欧州統合機構／コトバンクより ）、それに懐疑的な見方をするフィンランドのEU懐疑派が僅差で第2党になったようだが、非常に喜ばしい。EUは、表向き諸国の利便性をうたっているが、実際には無駄なエネルギーを使わずに支配を容易にするのが狙いである。フィンランドの懐疑派が大躍進したのは人々が真実にめざめたからでは無いだろうか。
　一方、英国のEU離脱においては、ある勢力(陰の支配者たちとおもえる)の邪魔が入り未だに離脱が出来ず、2回目の延期期限を10月31日に設定したばかりなのに、早くも3回目の延期シナリオがささやかれていると言う。あるEU高官は再度の国民投票を促し、ドイツのメルケル首相は秩序だった離脱を主張する。トゥスクＥＵ大統領はブレグジットの撤回が最善だとの考えを示し、あくまでも離脱を阻止する動きをしている。
　合意なき離脱をされて、何も起らなかった場合に、そのうそがばれてしまうのを恐れている陰の支配者たちが、離脱を阻止するように指示を出しているからではないだろうか。多くの人々が真実にめざめ、EUの必要性に疑問を持ってくれることを心から願うばかりである。
（長哥）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フィンランド、ＥＵ懐疑派が健闘
議会選、僅差で第２党
引用元）
福井新聞ONLINE 19/4/15 共同通信

フィン人党の集会に出席したハッラアホ党首（右）＝１４日、ヘルシンキ（ロイター＝共同）

（前略）
任期満了に伴うフィンランド議会（一院制、定数２００）選挙は１４日投開票され、選管当局によると、最大野党でアンティ・リンネ党首率いる中道左派の社会民主党が４０議席で第１党となった。欧州連合（ＥＵ）懐疑派のポピュリズム政党、フィン人党が、わずか１議席差の３９議席で第２党となる健闘をみせた。
（以下略）
————————————————————————
焦点：英ＥＵ離脱、早くもささやかれる3回目の延期シナリオ
引用元）
REUTERS 19/4/12
（前略）
欧州連合（ＥＵ）は英国が求めていた離脱時期の２回目の延期を認め、新たな期限を１０月３１日に設定したばかりだ。ところが、早くも複数の高官や外交筋の間から、延期はこれで最後にはならないかもしれないとの声が聞かれ始めた。
（中略）
あるＥＵ高官は「英国が再び国民投票を行うと決めれば、われわれはたとえ６月であってもまた延期するだろう。それが絶対合理的になる」と述べ、これ以上離脱条件は譲れないので、できるのは延期だけだと付け加えた。
（中略）  
マクロン氏がもうブレグジットを巡る不透明感に終止符を打つべきだと熱心に説いたとはいえ、ＥＵ内では合意なきブレグジットを望まないという意見が大勢だ。 

ドイツのメルケル首相は繰り返し、秩序だったブレグジットが好ましく、その実現のために我慢強い姿勢を続けると発言している。１１日に最善の道はブレグジットの撤回だとの見方を示したトゥスクＥＵ大統領は、実際に英国がそうした方向に心変わりしてほしいと願い、離脱日先送りに尽力していたように見える。
（以下略）

Writer

長哥

会社勤務時代の健康診断で見つかったポリープが目覚めさせてくれました。それ以来、世の中の裏側に意識がいくようになり、真実情報を探求したいと思う気持ちが強くなったのですが、入手方法すらわからない始末で、それらの情報は殆どなく、あってもスピリチュアルな分野でしか見つけられない状況でした。

そんな中、「未来への分水嶺」というのがトリガーになったように思います。 支配するためだった筈の「インターネット」、いまでは情報拡散の道具となってしまったようです。 直感力（ひらめき）を第一に、日々接する情報から、多くの方々の気づきに成るようなものが発信できればと思っています。

画像の出典: Author:Gage_Skidmore [CC BY-SA] & Author:Mike_MacKenzie [CC BY]

5月23日に、トランプ大統領は、“バー司法長官に全ての官庁からスパイ疑惑関連書類の機密扱いを解く権限を認めた”！ ～ディープ・ステートは一巻の終わり

/ ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　19時のニュースで、トランプ大統領とメラニア夫人が日本に到着したと報じていました。なぜか大統領夫妻は、今日から４日間、日本でブラブラするようです。
　トランプ大統領の居ないアメリカでは、ついに事態が動いたようで、 5月23日に、トランプ大統領は、“バー司法長官に全ての官庁からスパイ疑惑関連書類の機密扱いを解く権限を認めた”とのことです。いや～、長かったですね。これが出ると、ディープ・ステートは一巻の終わりです。
　Qは、チェックメイトと言っているようで、何と2018年1月13日のツイートで5月23日を示唆し、「チェックメイト　Q」と投稿しています。
　これは、Qグループとトランプ大統領が完全に連携して動いている証拠で、しかも、時計の様に正確に事態が進行している証です。こうしたところが、Qが人々に信頼されている理由だと思います。
　トランプ大統領に対するロシア疑惑に関して、トランプ大統領が激怒していたのが、イギリス政府とイギリスの諜報機関です。その様子は、ソルカ・ファール情報に出ていた通りです。今回の機密解除のタイミングで、イギリスのメイ首相が辞任を表明したのは、関連があると思います。
　この動きが、日本にも波及することを願います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
Q Proof - チェックメイト!!
引用元）
Let's Speak English! I Love America! 19/5/24
（前略）               
遂に来ました！　Declassification（機密文書解除）の指示が！
本日、アメリカ2019年5月23日、トランプ大統領は、2016年の大統領選に行われていた全ての活動報告の機密解除権限を、ウィリアムバー法務長官に与えるメモを発行しました！
（中略）
この速報が流れた直後、QパトリオットのintheMatrixxxさんは、ツイートで、Qの523のポストを提示しました！　
Qが2018年1月13日にポストしたドロップについてを、昨日22日にツイートしていたのです。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

『明日は23日だ。Q523を覚えてるか？』
チェックメイト
Q
ドロップ番号の523＝本日、5月23日を意味していたのか！！？
intheMatrixxxさん、さすがはすごい推理力の持ち主ですね。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter


» 続きはこちらから
画像の出典: photo-ac & Wikipedia [Public Domain]

日本原電は３１１以降発電ゼロ、しかしなぜか収入は１兆円 〜 大手電力会社が１兆円もの基本料金で支えているが、その原資は国民の電気料金だった

, , , / ＊原発・放射能, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　日本原子力発電が、福島第一原発事故以降の８年間で発電がほぼゼロだったにも関わらず「基本料金」として東京電力など大手電力５社から約１兆円を受け取っていたと朝日新聞が報じました。
この１兆円は国民が払う電気料金に上乗せされていたらしく、「原発をやめたら電気代が上がる」どころか「原発のせいで電気代が高かった」ことが明らかになりました。
　ところが、この事実を2017年11月の時点ですでに詳しく解説していたテレビ番組があったことを別班マンさんがツイートされていました。「発電量ゼロでも売上高1085億円」の不思議、そのカラクリは原発が稼働していなくても原子炉を守る必要があるため、各電力会社が原電に人件費、維持費を支払う契約があるらしい。その費用は、もちろん電力会社役員のポケットマネーなどではなく、なぜか我々の電気料金から支払われます。東電は被災者への賠償を出し渋る裏で、国民のお金を原発稼働に費やすとはどこまで悪魔なのだろう。
そして、ビシッと指摘したこのアナウンサーはなぜか翌月12月に降板ということまで、抜かりなく伝えてくれています。
　おお？　山本太郎議員のれいわ新選組、８つの公約の８番目は「原発即時禁止・被曝させない」ですぞ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
発電ほぼゼロで収入１兆円　日本原電８年間分、本紙集計
引用元）
朝日新聞DIGITAL 19/5/23
原発専業会社の日本原子力発電が、２０１１年度からの８年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力５社から受け取った電気料金が計１兆円近くになった。「基本料金」を支払う仕組みがあるためだ。（中略）

（中略）

原電は原発を４基保有していたが、２基は廃炉作業中だ。残る２基のうち、東海第二は１１年３月の東日本大震災で運転停止に。敦賀原発２号機（福井県）は同年５月上旬に止まり、それ以降の発電量はゼロだ。

　発電をしていない原電に電気料金を支払っているのは、東京電力ホールディングス（ＨＤ）、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力の５社。１８年度の決算資料によると、原電は原発の維持、管理費などの「基本料金」として５社から計１０９１億円の電力料収入を得た。震災後の１１年度から年１千億～１５００億円ほどで推移し、総額は９８８５億円になった。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter




画像の出典: Author:Dick_Thomas_Johnson [CC BY]

安倍政権の今度のジョブ型正社員（限定正社員）とは、正社員並の待遇だが、“契約時の職種や拠点がなくなったら…解雇できる”という、非常に企業にとって都合の良い雇用契約の仕組み

, / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　今度はジョブ型正社員（限定正社員）なんだそうです。正社員並の待遇だが、“契約時の職種や拠点がなくなったら…解雇できる”という、非常に企業にとって都合の良い雇用契約の仕組みだということです。
　この方式は、デンマークのようにセーフティーネットが完備していれば、個人の希望に応じた多様な働き方が可能になります。しかし、そうでなければ、人々を奴隷にする制度です。一気に「正社員をなくしましょう！」というわけにはいかないので、一旦ジョブ型正社員制度を間に挟んで、人工知能（AI）とロボットが労働力として使えるようになったら、いつでもクビを切れるように、今から準備しておくということだと思います。
　今後、人工知能（AI）とロボットに職を奪われるのは明らかなので、セーフティーネットとしてベーシックインカムは不可欠だと思います。まず間違いなく、社会はこの方向に進むでしょう。
　シャンティ・フーラでは、各自の仕事は社員の裁量に任されており、ノルマもありません。基本的に、皆が自宅で仕事をしており、通勤ということもありません。一日どの位働くかも、自分で決めることになります。
　最終的にベーシックインカムが導入されることを見越して動いているのですが、安定した生活ができるためには、住む所をきちんと確保することが大切です。今の時代では、大きな借金をしてマンションを購入するなどは、大変なリスクになります。シャンティ・フーラの社員はほとんどが、自分で家を建てるなど、銀行でお金を借りずに自宅を手に入れています。そうした事の一端は、シャンティ・フーラのブログや里山社屋主義で紹介しています。
　ウチの小さなログハウスなどは、総額250万円です。北側の子供部屋＆納屋は、180万円くらいです。地元の木材屋さんで材料を調達し自分で建てると、驚くほど安く作ることができます。ウチの場合、しばらく払っていた固定資産税は、何年も前から請求が来なくなりました。資産価値がゼロとみなされたのでしょう。結構快適なんですが… 。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「限定正社員」法整備を　規制改革会議が提言　条件明示で紛争回避 政治
引用元）
日本経済新聞 19/5/20
政府の規制改革推進会議は20日、職務や勤務地、労働時間を限定する「ジョブ型正社員」の法整備を提言した。労使で合意した職務の範囲など労働条件の明文化を義務付ける。解雇時の訴訟リスクを防ぎ、制度の普及を促す。6月に閣議決定する規制改革実施計画に反映させ、厚生労働省が検討に入る。

ジョブ型は契約時の職種や拠点がなくなると解雇が可能になる仕組みで欧米では一般的だ。これまで職務などについて明確なルールがなく、労使間の紛争につながる懸念があった。

ジョブ型は雇用期間の定めがなく社会保険にも加入できる。出産前後の女性らが正社員として働き続ける受け皿になる可能性もある。

職業能力に応じて賃金が決まるため専門人材の流動性が高まる利点もある。ルールを明確にし、人工知能（AI）開発など専門人材の獲得競争で日本企業が世界に後れを取らないようにする。
————————————————————————
安倍政権が労働者イジメ 経営者が首切り自由の“改悪制度”
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/5/21
（前略）
安倍政権がまた新たな労働者イジメの制度をブチ上げた。職務や勤務地、労働時間などを限定して労使間で雇用契約を結ぶ「ジョブ型正社員（限定正社員）」のことだ。
（中略）
日経新聞は（中略）… 〈ジョブ型正社員は職業能力に応じて賃金が決まるため労働市場の透明性が高まる〉などとメリットが強調されていたが、見逃せないのは次のくだりだ。

〈解雇や労働条件を巡る労使間の紛争を避ける狙いがある。企業は契約時の職種や拠点がなくなったらジョブ型正社員を解雇できる〉 
（中略） 　
ジョブ型正社員の制度を導入したい目的が「非正規の雇用安定」ではなく、いかに自分たちにとって都合よく合法的に労働者をクビにできるか――にあるのは一目瞭然だ。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter
 
 
1 … 560 561 562 563 564 565 566 567 568 569 570 571 572 573 574 575 576 577 578 … 1,479