アーカイブ: 政治経済

トランプ大統領の思惑は、2020年の大統領の再選に向けて、FRBに金利を下げさせ、景気を良くすることであり、その後、中央銀行を破滅させる計画

竹下雅敏氏からの情報です。
 別班マンさんが、NHKニュースを取り上げています。この中で、トランプ大統領は、米中の追加関税の応酬の中、「中国は、いつものように資金を供給し、金利を引き下げるだろう」とツイートし、 FRBも対抗して利下げを行うように圧力をかけています。
 トランプ大統領の思惑は、冒頭の記事をご覧になるとわかります。2020年の大統領の再選に向けて、FRBに金利を下げさせ、景気を良くすることを考えているようです。その後、“中央銀行を破滅させる計画”だということです。
 これなら、今やっていることがよくわかります。トランプ大統領の行動は、どう見ても、新金融システムに向けて現在の金融制度をリセットする方向で動いているからです。しかし、短期的には、現在の金融システムを延命させるために、あれやこれやの努力をしているかに見えます。
 多くの人が、トランプ大統領は脅されていて、現在では、ネオコンに取り込まれ、戦争屋の言いなりになっていると思っているようですが、私が何度調べても、トランプ大統領は全く変わっていません。多くの人は、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官、マイク・ポンペオ国務長官、パトリック・シャナハン国防長官を戦争屋の代理人だと見ているようですが、実際にはトランプ大統領のために働いています。彼らが殲滅すべき敵と考えているのはシオニストたちです。なので、トランプ大統領の一見イスラエル寄りの態度は、演技、あるいは狂人外交だと考えて良いでしょう。
 波動的に、誰がプーチン大統領の本当の仲間であるかなどを調べると、割と簡単に判ります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
Q+ からのメッセージ
引用元)
(前略)
腐りきった民主政治を終結させ、人民の為の国家を再建する為に、トランプは立ち上がりました。これから次々と機密解除が始まり、96,262もの起訴状がすでに開封されています。

トランプは2020年の大統領再選を確実にする為、現在、アメリカ中央銀行に対して、金利を下げるよう、圧力をかけています。金利が下がれば、国民が家や車をローンで購入する様になり、景気が上がります。景気が良くなる事で、トランプ政策に対する評価が増し、再選に有利になります。

トランプが再選された2020年以降は、Deep State (カバール) の支配下である中央銀行を破滅させる計画です。トランプ政権は、すでに世界の支配層を抑え、裏のお膳立ては完了しているので、最終的には株の崩壊、そして金融制度のリセットとなるでしょう。

今の中国との貿易交渉戦も表向きのもので、実は、2017年にトランプが中国、日本を訪問した際に、それぞれの首脳と直接の会談が設けられ、実際の交渉はすでに成立しているとの事です。
(以下略)
————————————————————————
配信元)

偽旗で米空母を撃沈するという作戦だけではなく、アメリカ国内で核兵器、化学兵器を用いた偽旗作戦の計画がある

竹下雅敏氏からの情報です。
 人工ハルマゲドンを作り出したいシオニストたちは、アメリカとイランの戦争を望んでいます。櫻井ジャーナルでは、そのために、アメリカの空母を彼らが撃沈して、攻撃がイランによるものだと偽り、戦争に持ち込もうとしていると言っています。
 確かにこの通りであることは、mkoさんの一連のツイートをご覧になるとわかります。
 “続きはこちらから”をご覧になると、偽旗で米空母を撃沈するという作戦だけではなく、アメリカ国内で核兵器、化学兵器を用いた偽旗作戦の計画があるようです。そのためか、“現在、国家警備隊は、通常よりもかなり大量の部隊、予備軍、軍装備品を配備中”だということです。
 トランプ政権はシオニストたちによるこうした偽旗作戦の計画を察知しているので、そう簡単には実行できないと思います。時事ブログで何度もコメントしていますが、トランプ大統領と大統領を支えるQグループは、イランとの戦争を全く考えていません。彼らだけではなく、国防長官代行のパトリック・シャナハン氏、ポンペオ国務長官、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官、さらには、トランプ政権の外交政策に極めて強い影響力を持っているヘンリー・キッシンジャー博士も、全くイランとの戦争は考えていません。
 それどころか、彼らは、今後想定されるアメリカ国内でのカバールとの戦い(内戦)に向けて準備を整えているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
イラン攻撃を正当化するため、自作自演で米空母を撃沈させるのではとの懸念
引用元)
 アメリカ軍は空母エイブラハム・リンカーンと戦略爆撃機のB-52を中東へ派遣してイランに圧力を加えようとしているが、すでに空母は海軍の主役ではない。戦争になれば、ミサイルで簡単に撃沈されてしまう。今は潜水艦とミサイルの重要度が増していると言われている。

 実際、イラン側は戦闘になればミサイルで撃沈すると警告しているのだが、どうしてもアメリカにイランを攻撃させたいアメリカのシオニスト、イスラエル、サウジアラビアなどはアメリカの空母を撃沈してイランに責任をなすりつけようとしている
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 
  
 

» 続きはこちらから

「戦争で島を取り戻す」発言の丸山穂高議員は維新を除名、背景にあるのは安倍政権のロシア外交失敗 〜 2018年山本太郎議員が国会で領土問題の本質を追求していた

 「北方四島のビザなし交流」とは、日本国民と北方四島に住むロシア人住民との相互訪問によって理解と友好を深める目的の、国の認めた交流だそうです。そのような前向きな事業の訪問団に丸山穂高衆議院議員が参加し、酒に酔った挙句に、現地で元島民らに「戦争で島を取り戻すことに賛成か反対か」と詰め寄ったことが伝えられました。国会議員が、友好の場で、戦争を手段に領土を取りに行くことを口にするという総毛立ちそうな事件でした。小西ひろゆき参議院議員のツイート「武力の行使を放棄した憲法9条に明確に違反する、直ちに議員辞職すべき」とのコメントが核心ですが、どうも丸山議員ご本人は何が問題か理解されていなかったようでした。
13日からネット上では大変な非難と抗議が上がり、反面、維新の党員らからは擁護のツイートもありました。
 この丸山穂高議員は、共謀罪強行採決の時の「立役者」で、自民党でもないのに早々に審議を打ち切らせ、与党に採決を迫ったとして「維新が安倍政権の鉄砲玉」だと証明した議員でもありました。世論の非難だけでなく、ロシア上院コサチョフ国際問題委員長の怒りのコメントも報道に乗り「日露関係の流れの中でもっともひどい発言」と伝えられました。これを受けてか、さすがに維新・松井代表も態度を変えて丸山議員の除名を決めました。
 この丸山議員の発言の背景には安倍政権のロシア外交の失敗があり、日本側が「日本固有の領土」と言えなくなった現実を知っての暴言だったと見られています。これほどの騒ぎになりながら、あべぴょん宣伝部のNHKでは、安倍首相の外交失敗に言及せざるを得ないため黙殺したとの指摘がもっぱらです。
 米軍に首根っこを抑えられ、ロシアに対等な交渉ができず、一言も「日本固有の領土」と言えない日本政府の根本的な問題を、山本太郎議員が国会で明らかにしています。丸山議員の愚行は安倍政権の問題、そして安倍政権の失敗の本質は最後の動画で復習しましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
酒に酔い維新議員 島返還に戦争持ち出し元島民抗議
引用元)
13日、北方四島の国後島から帰港したビザなし交流の訪問団。この訪問団に参加していた(中略)
 丸山穂高衆議院議員は11日、現地で島返還の手段として戦争を持ち出し、元島民らから抗議を受けていました
 (中略)  
 丸山議員とやりとりをした訪問団の団長で、元島民の大塚さんは「私は真っ向から反対いたしました。戦争で取るとか取らないか、そんなこと私は聞いたこともありませんしね」と話しています。
丸山議員はこの発言の前に酒を飲んでいたということです。
元島民らはこの発言に抗議しましたが、丸山議員は酒に酔って騒いだことについては謝罪したものの、戦争発言については「賛成か反対かを聞いただけ」だとし、「北方領土を戦争で取られたわけですから、取り返すということに対して賛成か反対か聞いたと。別にそういう話があってもいいわけじゃないですか。それに対して何をダメだとおっしゃっているのかよくわからないです」とコメントしています
(以下略)
————————————————————————
配信元)




» 続きはこちらから

対日貿易赤字でトランプ大統領に目の敵にされている自動車、危機的段階にある膨大な数の自動車関連中小企業と日本経済!〜 しわ寄せはすべて弱者に!

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、対日貿易赤字で自動車を目の敵にしており、日米通商交渉でも、自動車への追加関税、数量規制、米国内の工場建設が大きなテーマになると考えられています。
 トランプ大統領は3月6日に、“日本企業が米国に「7つの大きな工場」を建設する”という約束を安倍首相から取り付けたと、明かしました。この問題は、モーニングショーでも取り上げられたようで、コメンテーターの玉川徹氏は、「アメリカの雇用に貢献するということは、日本の雇用を差し出すことですよ。それにしても、企業の独自戦略を、なんで安倍首相が知っているのか。それをなんでアメリカに伝えるのか」と言っています。
 トランプ大統領とあべぴょんの関係は、想像するに、“お手!”の状態で、トランプ大統領があべぴょんの手を握りながら、「シンゾー、お前は可愛い奴だ。」「ワン!」という状況にしか見えません。
 なので、日本の経済は危機的段階にあると言えるでしょう。何せ、膨大な数の中小企業が自動車関連にぶら下がっているわけですから。
 自動車業界トップのトヨタ社長が、“終身雇用を守っていくというのは難しい”と発言したのも、日本とアメリカの関係を考えると、当然かも知れません。
 しわ寄せは、すべて弱者に来ます。NHKの「クローズアップ現代+」では、働き方改革による残業代の減少によって、“住宅ローン破綻”のケースが広がっているとあります。大きな工場を7つもアメリカに移転するとなると、被害は相当深刻なものになると言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「終身雇用守るの難しい」トヨタ社長が“限界”発言(19/05/13)
配信元)
————————————————————————
「終身雇用守るの難しい」トヨタ社長が“限界”発言
引用元)
 自動車業界トップも終身雇用の継続は難しいとの認識です。

 日本自動車工業会・豊田章男会長:「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないかと」
 トヨタの豊田社長は業界団体のトップとして、終身雇用について「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」などと述べ、今のままでは継続は難しいとの認識を示しました。一方、中途や派遣の社員が増えているとして、「やりがいのある仕事に就けるチャンスは広がっている」と述べました。終身雇用を巡っては、経団連の中西宏明会長も「終身雇用なんてもう守れないと思っている」と発言しています。
————————————————————————
配信元)



» 続きはこちらから

サギゾーのアホさ加減、「安倍政権の正体」がよくわかる動画 ~報復を恐れてマスコミが批判できない省庁がある

竹下雅敏氏からの情報です。
 ゆみさんのツイートを中心に編集してみました。冒頭の動画は、サギゾーのアホさ加減がよくわかるもので、“チンパンジーがトラックを運転していたら、とりあえず…”という指摘を思い出します。問題なのは、運転しているのが、チンパンジーではなく安倍晋三だということ。ことの深刻さがおわかりでしょうか。
 わからないという人は、2つ目の動画をご覧ください。これが大手メディアで流れれば、安倍政権は一発で終わりという動画です。安倍政権を貶めるために、都合の良い所だけを切り貼りしたフェイク動画ではないかと言う人が居るようですが、ゆみさんのブログをご覧になると、フルバージョンの動画が掲載されています。フェイクではなく、「安倍政権の正体」を現すものだと言えます。
 日本の現状は、「女王の教室」のセリフそのものになっています。この状況でなお危機感を感じないとすれば、もはや救いようがないかも知れません。
 “続きはこちらから”では、リテラが、報復を恐れてマスコミが批判できない省庁があることを指摘しています。以前は、“警察、検察、財務省が三大タブー”だったのが、影の総理と言われている今井尚哉首相秘書官の影響力で、経産省批判もタブーになっていると指摘しています。サギゾー周辺との距離感で、「上級国民」と「奴隷」の区別が生じているようです。
 最高権力者に忠誠を誓う者が可愛がられ、出世する。そうでない者は虐げられる。マフィアとかヤクザの世界が、まさにこれです。もう一つ、宗教の世界もこれなのです。この連中が宗教と深く繋がっているのは、当然かも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
 
 
 
 

» 続きはこちらから