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沖縄から基地が無くなっても沖縄経済は破綻しない、むしろ基地跡地の経済効果が見込まれる

 いつも分かりやすい解説をされる沖縄国際大学の前迫教授が、参議院の公述人として答弁しておられました。まのじがファンだということを割り引いても、沖縄そして辺野古に対する見解として正論だと思います。
 ところでよく聞く俗説に「沖縄は基地のおかげで潤っている」というものがあります。それは本当?
沖縄県は基地の跡地利用でどのくらいの経済効果があるか、膨大な調査を行い数百ページにも及ぶ資料をまとめあげています。有難いことに琉球新報誌上でコンパクトにまとめてありました。
 まず、「沖縄県には基地の負担を強いているのだから、たくさん予算が下りている」という思い込みがあります。けれども実際は決して多くない。日本に復帰後一度も全国1位になったことすらないそうです。
 「沖縄にだけ多額の振興予算がある」というのも事実と異なり、それどころか予算の中には「不発弾処理など戦後処理の関係費も一括計上」とあり、他の予算を圧迫しそうです。
 さらに「米軍基地がなくなった場合、沖縄経済への打撃になるか」、調査ではプラス面、マイナス面をあらゆる角度から検証していますが、結論として基地の跡地利用はかなり有望で、那覇新都心では32倍、北谷町エリアでは108倍という経済効果の予測が出ています。
玉城知事も選挙戦の折、沖縄の観光資源の将来性を語っておられました。
 かつて復帰前の沖縄に基地ができることで、周辺に「基地の街」ができ、経済的に活性化した状況がありました。しかしそれは当時の米軍関係者の収入が県民の収入の数倍もあったため、その購買力が物を言いましたが、現在は収入格差がほとんど無くなり、基地の存在が地域経済を牽引する可能性は低いと見られています。
 沖縄県にとって基地は不要。
誰が基地を、そして建設利権を必要としてるのさ?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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基地なくなると沖縄経済は破綻する? → 跡地の経済効果は最大108倍
引用元)
(前略)
 Q 沖縄は予算をもらいすぎている?

 A 予算面で国から厚遇されているわけではない。国から県への財政移転(国庫支出金と地方交付税)は(中略)全国12位だ。人口1人当たりの金額は(中略)全国で5位。1972年の日本復帰後、一度も全国で1位になったことはない。

 Q 沖縄だけ特別に多額の振興予算が措置されている?

 A (中略)他県では分野ごとに各省庁が個別に予算を計上している。沖縄関係予算は県と各省庁の間に内閣府沖縄担当部局が入り、(中略)予算を一括計上して財務省に要求する仕組みとなっている。そのため沖縄が別枠で多額の予算を受けていると誤解されやすくなっている
(中略)

 Q 沖縄の経済は基地に大きく依存している?

 A (中略)県民総所得に占める基地関連収入の割合は(中略)2014年度は5・7%(2462億円)まで低下している。基地関連収入が沖縄経済に与える影響は限定的だ。

 Q 米軍基地がなくなったら沖縄の経済に悪影響があるのでは?

 A 米軍基地が返還されたり、整理縮小されたりすれば、跡地利用を進めることができる(中略)沖縄本島の14・7%の面積に現在も米軍専用施設が占有しており、返還されたら大きな発展が期待できる

 Q 名護市辺野古のキャンプ・シュワブなど、基地の周辺に「基地の街」ができてにぎわった。

 A 復帰前の米軍関係者の収入は県民の数倍で、その購買力や消費力に当て込んで、他地域などから集まってきた人たちで「基地の街」が形成された(中略)

 しかし2019年現在は(中略)収入格差はほぼなく、基地内で買い物や飲食などを済ませる米軍関係者も多い。「基地の街」が復帰前のようににぎわう可能性は低そうだ。

“空間線量だけで、復興だ”とうそぶく国!〜 “空間線量だけでなく土壌汚染もセットで考えた安全でなければ、人々の将来の健康を担保することは厳しい”

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の3分20秒~5分9秒の所をご覧ください。1平方メートル当たり4万ベクレルあれば、そこは放射線管理区域となります。福島県農民連の土壌測定データが、動画の4分辺りに出て来ます。表の1番上の福島市仁井田字糀屋では、空間線量が毎時0.2マイクロシーベルトの場所でも、実際に土壌を測ると22万ベクレルの汚染になっているとのことです。放射線管理区域の5倍以上の汚染です。
 山本太郎氏は、“空間線量だけで国が、大丈夫だ、帰れ、復興だとうそぶき、人々に帰還を迫っているが、空間線量だけでなく土壌汚染もセットで考えた安全でなければ、人々の将来の健康を担保することは厳しい”と言っています。
 時間のない方は、ツイートの動画だけでもご覧ください。動画を見れば、私たちが国から騙されているのがよくわかると思います。
 放射線管理区域の何倍も汚染されている区域は、表を見る限りたくさんあります。そこで作られた果物などの作物が、果たして安全なのか否か。このことを知るには、国がゆるゆるの基準で安全だと言っていることを信じるのではなく、自分の体感を基準にしてください。
 放射能汚染に限らず、添加物なども同様ですが、その食品に軽く触れてチャクラの状態がおかしくなるものは、購入してはいけません。チャクラ感覚がわからない人は、誤差が大きくなりますが、自分の呼吸に注意してください。
 あなたが嫌いな人に出会ったら、自然に呼吸を詰めていますよね。先入観を持たずに商品に軽く触れて、呼吸が止まる感覚がある商品は、買わない方がいいでしょう。
(竹下雅敏)
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【山本太郎事務所編集】2018.4.18 資源エネルギーに関する調査会「東電よ福島県農民連の声を聞け」
配信元)
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配信元)

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「8年目の今こそが、フクイチ放射能事故の被曝障害のピーク」〜  安倍政権の「復興五輪」は棄民政策

 原発による健康被害を警告した途端にツイッターアカウントを凍結された東海アマ氏による、8年目の記事を取り上げました。
 3月11日以降の緊迫した経過を率直に、妨害に屈せず振り返っておられます。
それを読むと、私も当時の不安や腹立たしさをリアルに思い出しました。
 3月11日夕刻、メディアは「全電源喪失」を公表し、東海アマ氏はその意味を瞬時に悟ります。それは冷却不能とメルトダウンを引き起こす。
「もし、メルトダウンが始まれば、(中略)必ず水素爆発を起こすのである。」
3月12日15時36分、1号機が水素爆発、続いて14日には3号機が黒煙の爆発、これはプルトニウム240の不完全核爆発。15日6時過ぎには核燃料が存在しないはずの4号機が爆発。
国もメディアも本当のことを伝えていない、ということだけは分かりました。
 そして8年後の今、「食べて応援」のキャンペーンに善意で協力したご家族に起こったことを紹介されています。たまたま食習慣の違う家族がいたおかげで比較ができたのですが、家族全員が原因不明の体調不良になられたケースもあるのではないでしょうか。
 チェルノブイリの経過と照らして、これから被曝障害のピークを迎えると言われる日本ですが、安倍政権は国民の苦悩などおかまい無しで「復興五輪」をごり押ししています。しかもリテラによると、五輪関連の建設ラッシュが被災地での人手不足や建築資材の高騰を呼び、「五輪開催が被災地の復興を妨げている」のが現実とのことです。
 有りのままに見れば、復興どころか収束すらしておらず、援助の必要な国民を切り捨て、被曝の危険をあえて拡散させているのが8年目の状況ではないだろうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ちょうど8年前の2011年3月11日に起きたこと、もう一度振り返ろう
引用元)
(前略)
  それから今日で8年経った。
(中略)
 事故直後から、NHKなどの安全デマに騙されて、「食べて応援」していた人が、家族ぐるみ内部被曝によって深刻な病気にさいなまれている実態が報告されている

 福島米食べて応援した結果 (食の安全を考える放射線測定)
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/170.html

 私は、事故直後から、低線量での放射線被曝の結果が出るまでには、長い潜伏期間がある。それは5年後から発症が始まり、7年、8年後にピークがきて、50年以上も続くと書き続けてきた。

(中略)

だから、8年目の今こそが、フクイチ放射能事故の被曝障害のピークなのだ
メディアは、被曝障害について一切取り上げない。もっとも悪質なのがNHKで、被曝病で一番多い心筋梗塞や白血病、癌について、放射能には一切触れずに、今後日本で激増するとフクイチ事故を徹底的に隠蔽する番組で国民を騙し続けている

 今、いったい何が起きているのか? 真摯に問題に取り組み、メディアの隠蔽工作に対抗して真実を明らかにする努力が続けられている。
 ぜひ、ご自分の目で確かめていただきたい。
(以下略)


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失敗に見せた米朝首脳会談は、やはり予定調和だった! ~その実現性がますます高まる小沢一郎氏の訪朝

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月26日の記事で、邪教“あべ「李晋」教”を駆逐する十字軍が形成されつつあるとして、アントニオ猪木氏が小沢・玉木氏らと会談したことをお伝えしました。会談は21日のことで、小沢一郎氏は“北朝鮮と対話できるのは猪木先生だけ。来いといわれればいつでもご一緒したい”と共に訪朝する意思があることを表明しました。
 2月28日のハノイでの米朝首脳会談は合意に達することができなかったのですが、報道では、ジョン・ボルトン大統領補佐官が土壇場で北朝鮮に対し、生物・化学兵器についても報告義務を課すと言い出したためだということでした。
 3月4日の記事ではこのことを紹介し、ジョン・ボルトン氏は、ヘンリー・キッシンジャー博士の指示通りに動いただけだとコメントしました。この時の記事で、“米朝会談が失敗に終わったことで、小沢訪朝の実現性が高まる可能性がある”という日刊ゲンダイの記事を紹介しました。
 さて、今日の記事は、下から順にご覧ください。北朝鮮によれば、“北朝鮮の政府と国民は、ハノイ会談の決裂前に、既にアメリカによる制裁解除の希望を捨てていた”と書かれています。北朝鮮は会談がまとまらないことを予め知っていたことになります。
 冒頭の板垣英憲氏の情報によれば、キッシンジャー博士自らが「仲立ち役」として小沢一郎氏を指名し、「助けてくれ」と言ってきたというのです。米朝の仲を取り持てるのは小沢一郎氏しかいないというわけです。
 流れをご覧になると、すべてが「予定調和」だということがわかると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米朝首脳会談の失敗は、「新機軸」を挫折させてしまう危険があり、キッシンジャー博士自ら「助けてくれ」と天皇陛下の側近を通じて極秘裏に泣きつき、小沢一郎代表を「仲介役」に指名
◆〔特別情報1〕
 案の定、米国からしかもキッシンジャー博士自ら、天皇陛下の側近を通じて日本に対して「助けてくれ」と極秘裏に泣きついてきて謝ってきたという。日本といっても、日本国政府にして欲しいわけではない。ましてやキッシンジャー博士が「バランスの破壊者、最悪の男」と口を極めて批判し嫌っている安倍晋三首相は、完全なる不適任者、及びこれを助けている麻生太郎副総理兼財務相は、「仲立ち」など絶対にできない。この窮地を救える人物としてキッシンジャー博士が「仲立ち役」に指名しているのは、小沢一郎代表である。第2回米朝首脳会談が、トランプ大統領の2度にわたる「大チョンボ発言」に起因して、折角、合意文書調印の寸前、メンツ丸つぶれにされた金正恩党委員長に拒否されて失敗したためだ。トランプ大統領が、「頭を丸めて坊主」になり謝罪して、全世界に恥を晒すわけにも行かず、さりとて、金正恩党委員長に再び「核兵器開発」を続行させるわけにもいかない。へたをすれば、「世界恒久の平和と繁栄」を築く目的で進めている「新機軸」(第3次世界大戦の回避・全世界の原発443基廃炉・地球環境改善・AIの産業化)を挫折させてしまう危険がある。これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦からのトップ情報である。
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北朝鮮、「米国を信用できない」
転載元)
北朝鮮のロドン新聞が、「アメリカを信用してはならない」とする記事を掲載しました。

ロドン新聞は9日土曜、「ベトナム・ハノイで先ごろ開催された米朝首脳会談が物別れに終わったことにより、北朝鮮国民はもはやアメリカを信用できない」と報じました。

また、「アメリカに希望を持つことはできない」とし、「北朝鮮の政府と国民は、ハノイ会談の決裂前に、既にアメリカによる制裁解除の希望を捨てていた。今後は自給自足を追求していく」としました。

ロドン新聞によれば、アメリカが北朝鮮への支配を追求しているうちは、アメリカとはやり取り不可能であり、同国の帝国主義と専横なやり方に対抗すべきだと強い口調で非難しています。

トランプ米大統領とキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長による第2回米朝首脳会談は、先月27、28日にハノイで開催されましたが交渉は決裂、成果なく終了しました。

北朝鮮代表団はこの首脳会談終了後、「交渉が決裂した原因はトランプ大統領の過剰な要求にある」と表明しています。

「いつまでも蚊帳の外に座って歴史から消える…これが見捨てられた日本の運命」―北朝鮮の労働新聞 ~本当の売国奴だった安倍総理と経団連

竹下雅敏氏からの情報です。
 北朝鮮の労働新聞が、先日の米朝首脳会談が合意なしで終わったことについて、“日本の反動層だけはまるで…朗報に接したかのように…振る舞っている”とし、“いつまでも蚊帳の外に座って歴史から消える…これが見捨てられた日本の運命”とする論評を掲載しました。
 見捨てられたのは日本ではなくて、“安倍一味”であることを望みたいと思います。
 この件に関して、別班マンさんが非常によくできた動画を上げています。動画の中で、北朝鮮の労働新聞は、先の米朝首脳会談で拉致問題を取り上げてもらうために、安倍首相と河野外務大臣がアメリカ側に代わる代わる電話をかけて、“首脳会談で拉致問題を解決する意思を伝えてほしいと要請した”とし、“日本は…ロビー活動に人的物的資源を総動員した”と非難しています。
 続けて動画は、トランプ大統領の米朝首脳会談後の記者会見の発言を取り上げています。この中で、トランプ大統領は、“アメリカを利用しようというような国もあります”とし、その後、トランプ大統領は、日本との自動車の貿易が公平な状況ではないとし、この問題についてアメリカとの間で“良い合意が成立してきています”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。トランプ大統領は、「安倍首相が、日本は少なくとも七つの工場を米国に移すと話していた」と述べたようです。
 なぜ、安倍首相がこのような約束ができるのかは不可解です。少なくとも、日本の自動車業界と政府が予めこの分野で何らかの合意をしていなければ、トランプ大統領にこのような約束ができるはずがありません。
 下のツイートにあるように、“安倍総理が本当の売国奴だった”というのは今や常識の範疇ですが、この状況を見ると、経団連もまた然りということなのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米朝会談合意なし「日本反動が拍手」…北朝鮮紙
引用元)
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は8日、過去の賠償なくして日本との対話はあり得ないと主張する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。
(中略)
「労働新聞」 朝米の間に介入して妨げようとやっきになっている日本を糾弾

【平壌3月8日発朝鮮中央通信】全世界が朝鮮半島での平和過程が順調に流れ、朝米関係が一日も早く改善されることを心から願っている。
(中略)
しかし、唯一、日本の反動層だけはまるで待ち焦がれていた朗報に接したかのように拍手をしながら小憎らしく振る舞っている(中略)… 安倍一味は今こそ日本が出て橋をかけるべき時であると言って鉄面皮に平壌の門を叩いている。
(中略)
過去の罪悪を十分に賠償し、軍事大国化の羽をたたまない限り、われわれと相手する夢を見てはならない。いつまでも蚊帳の外に座って歴史から消える瞬間を待つこと、これが見捨てられた日本の運命である。---
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配信元)

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