フランスの「黄色ベスト運動」は大変大きな事件で、記事によると、ベルギー・オランダ・イタリアにも飛び火しているとのことです。
　「黄色ベスト」は、故障によって車外に出るときに着用が義務づけられているベストで、2008年以降、すべての運転手が車に積んでいるもので、“労働者のシンボル”ということです。
　マクロン大統領は、地球温暖化対策の国際的な取り組み「パリ協定」を受け、「脱炭素」経済への移行を宣言し、燃料税を引き上げました。さらに、来年1月1日から引き上げる方針を表明したために、今回のデモが発生したということです。
　トランプ大統領は、「パリ協定は致命的な欠陥で責任認識する国の燃料価格を上げ、公害を発生する国を責任逃れさせる」とツイートしています。パリ協定は、年10兆円を先進国が負担しなければならないのに対し、CO2を最も発生する中国とインドはその責任を免れるので公平ではないというのが、トランプ大統領の表向きの批判です。
　ところが、Wikipediaを見ると、“トランプは「地球温暖化は（国際協調主義の）丁稚上げだ」とツイッターで批判的な発言をし、2017年6月に協定からの離脱を表明”とあるように、地球温暖化説自体を、科学的根拠のないデマだと認識していることが窺えます。
　消費税に例えると、わかりやすいと思います。消費税を引き上げて得をするのは大企業で、庶民は苦しみます。消費税の増税分は、法人税の減税分になっているからです。
　この消費税のメカニズムを世界規模にしたのが、パリ協定の「炭素税」だと考えるとよいでしょう。これで得をするのは世界的な大企業で、富がロスチャイルド家に集約される形になります。
　記事を見ると、こうしたロスチャイルド家の思惑が、“猛烈に逆回転”を始めているとあります。地球温暖化詐欺が白日の下に晒されれば、ケムトレイルの問題も解決に向かうと思います。

　フランス政府が、燃料税の引き上げに半年間の猶予期間を導入したとのことです。これでデモが沈静化するかどうかですが、次の記事を見ると、問題は燃料税引き上げではないことがわかります。
　2008年のリーマンショック以降のエリートたちの強欲さに対して、庶民が怒っているのです。要は、グローバリズムに対する怒りがこのデモの本質なので、デモは終わりそうにありません。記事では、“今フランスで起きていることは始まりに過ぎない”と書かれています。
　“続きはこちらから”の櫻井ジャーナルを見ると、このことがさらによくわかります。記事を見れば、カルロス・ゴーン氏の逮捕とフランスで起こっていることには、繋がりがあります。要するに、私たちは今、グローバリズムの終焉を目撃しているのです。
　なのに、我らが日本のあべぴょんは、ただひたすらグローバリズムに邁進する政策を打ち出し、次々に法案を可決している始末です。この男ほど、世の中の流れに気づかない者も珍しいと思うのですが、割を食うのは我々国民です。今の時代を正確に捉えているごく一部の人以外は、あべ叫喚地獄に飲み込まれてしまいそうな気がします。