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人の集まらない東京五輪ボランティア、ついに中高生の「学徒動員」も！ ～ますます戦時下の様相を呈する東京五輪～

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　人の集まらない五輪ボランティアに18歳以上の学生を動員するために、スポーツ庁と文部科学省が五輪に合わせて授業や試験をずらすように、全国の大学や高専にそれを要求する通知を出したことで「学徒動員」との批判の声が上がっていました。Twitterでも募集のステマが同じ文章で飛び交っているようです。それでもよほど人が集まらなかったようで、ついに中高生まで「学徒動員」との報道がされました。もう、ただただ絶句です。そして日本経済新聞によると、メダルの原材料である「銀」がまだまだ足りないらしく、小中学校でも回収を強化するとあります。
　ますます、東京五輪オリンピックの様相が戦時下のそれに酷似してまいりました。そろそろ、赤紙招集なるものも来るのでありましょう。涙目で、みんなで万歳三唱とかするのでしょう。熱中症で倒れた英霊にはきっと神社まで出来るに違いありません。
　いやいや、Wikipediaによると、学徒動員には「高等教育機関に在籍する20歳以上の文科系学生を在学途中で徴兵し出征させた」とあります。そして、その学徒動員でさえも国から給与が支払われていたのです。
　もはや、今は戦時下のとき以上です。いや、それ異常です。
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京五輪ボランティア、ついに中高生まで「学徒動員」へ
引用元）
BUZZAP!  18/8/20
（前略）
それでも人が集まらなかったようで、組織委が新たに「中高生枠」を設ける方針であることを日経新聞が報じています。
（中略）
中高生ボランティアの役割は、（中略）...競技会場の内外での観客の誘導（中略）...などが検討されているのが現状です。

（中略）...雑用係といったところですが、大人に比べてまだ身体のできていない中高生を炎天下でこき使った場合の熱中症などの危険は比較になりません。

◆ボランティアでなくてはならない危険な「理由」
（中略）
賃金を払って雇用関係を結んだ場合、そこには賃金だけでなく明確な労使関係が発生します。労働基準法での待遇や労災など、雇用された場合には被雇用者を保護する条項が（ブラック企業などでは十分機能していないとはいえ）存在しています。

つまり、ボランティアとして集めて雇用関係を結ばない場合には、結んだ場合と比べて責任の所在が曖昧となり、例えばボランティアが熱中症で倒れた場合などでも使用者側の責任が問われにくくなる可能性が大きいと言わざるを得ないのです。
（以下略）

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配信元）
Twitter



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［沖縄タイムス］日本政府から米シンクタンクへの多額の資金提供が行われている ～2016年は少なくとも29億円～

/ ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　この沖縄タイムスの記事はすごいです。こうしたことは以前から言われていたことですが、“日本政府から米シンクタンクへの資金提供”などで、“2016年は少なくとも29億円”という具体的な数字が出てきたところが重要です。
　以前の記事で、“「（米軍基地は）最低でも県外」と唱えていた鳩山首相は防衛官僚と外務官僚に騙されて県外移設を断念した”ということを、鳩山元首相自身の動画とともに紹介しました。
　ゆるねとにゅーすさんの記事には、「日米安保マフィア」という言葉が出てきますが、これまでの経緯を考えると、この中に、いわゆるジャパン・ハンドラーズが入ってくることは間違いないでしょう。
　ところが、そのジャパン・ハンドラーズのメンバーは、今や反安倍になっていると思われるのです。全員がキッシンジャー博士の指示に従っていると思います。
　こうなると、こうした日米安保マフィアの傀儡勢力も、トランプ政権の汚泥の一掃と共に、解体されると見て間違いないでしょう。
　なんせ日本は周回遅れなので、アメリカでことが始まらない限り、表立って動きが見えないというところがあります。しかし、世界情勢の変化は明らかで、シリア情勢を見ていてもわかるように、戦争屋の敗北は確実です。後もう少しで、劇的な転換点を迎えると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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猿田佐世弁護士「辺野古移設などの”米国の声”は日本マスコミが作った”神話”」米シンクタンクは日本政府からの多額の資金提供（年約30億円）で運営！
転載元）
ゆるねとにゅーす 18/8/22
どんなにゅーす？

・2018年8月18日、「新外交イニシアティブ（ND）」の猿田佐世代表（国際弁護士）が講演を行ない、日本のメディアが”米国の声”として報じている「米軍基地辺野古移設」や「原発再稼働」などについて、日本側のロビー活動が米国のシンクタンクに影響を及ぼし、「米国の意向」として報じられている実態を明かした。

・猿田代表は、米シンクタンクに対し、日本政府などから多額の寄付（2016年は少なくとも29億円）が行なわれていることを指摘。これにより、日本側の意向にもかかわらず「米・知日派の意見」としてメディアが歪めて報じている実情があるという。

「米国の声」は日本メディアが作った神話　猿田弁護士が指摘

シンクタンクの新外交イニシアティブ（ＮＤ）の猿田佐世代表（国際弁護士）は１８日、ＪＣＪ賞贈賞式に先立ち「日本メディアと国際報道」と題して記念講演した。辺野古への基地建設や原発再稼働などを求める「米国の声」は、日本側のロビー活動や資金提供が介在して影響を及ぼし、「知日派」の意見としてワシントンから日本に届いていると述べた。

猿田氏は「ワシントンに住んでいると実際は違う」と指摘。「知日派」で名高いアーミテージ元国務副長官が普天間飛行場返還を巡り「沖縄であれだけ反対しているのだから、辺野古以外のプランＢ（代替案）があった方がいい」と語っていてもメディアで伝えられないとし、「米国とは誰なのか疑問が湧く」という。

日米外交に影響を与える知日派は５～３０人で、日本政府から米シンクタンクへの資金提供や、知日派のいる大学への寄付があるとし「２０１６年は少なくとも２９億円に上る」と説明。

「シンクタンクによるワシントンでの会議を日本の資金で開き、聴衆の多くは日本人。それを聞いた日本メディアが記事を書き『米国の情報』として広まる。メディアの作り出した神話だ」と指摘した。

【沖縄タイムズ 2018.8.19.】


（中略）
（中略）

「米国の傀儡国家」を自ら望む日本の”特権階級”（日米安保マフィア）たち！彼らを日本の権力層から失脚させない限り、日本国民のための政治は永遠に実現されない！

（中略）
2013年に設立されたシンクタンク、新外交イニシアティブの猿田佐世代表（国際弁護士）が、日本の内部に巣くう「傀儡勢力」の実態について明かしたわ。
（中略）
これらは、「日米安保マフィア」ともいわれる勢力で、日本の敗戦後、宗主国（米英イスラエルと、その背後に控える軍産資本勢力）が、日本を「完全なる（従順な）傀儡国」に仕立て上げるために、原子力政策や安保などに関する利権を構築。原発を大量に作ったり、米軍を日本に駐留させることで、政治家や官僚らが甘い汁を吸える仕組みを作っては、日本政府が自ら進んで国富を米国（軍産資本）に横流しする「互恵関係」が作られていった。
（中略）
実際の所、トランプ政権になってからというもの、米支配層の戦略が大きく変わってきていて、これまでの、米軍を各地に駐留させる「日本支配」（アジア支配）から、米軍を引き上げさせる「日本からの撤退」（アジア各地からの撤退）に方針転換されつつあるけど、こうなると、これまでの利権にありつけなくなってしまう日本の権力者がいるってことね。（中略）… 実は、海の向こうの支配層よりも、この連中（日本国内の隷米カルト勢力）の方が私たちにとって真に厄介な存在なのかもしれないわね…。
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「加計理事長の国会招致」と「脱原発」を総裁選の争点にするという石破氏 ～地方では、あべぴょんよりも石破氏を推す声が強い～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　モリカケと来て、例の空白の66時間で、国民も安倍政権の正体に気づいています。“このまま安倍総裁で来夏の参院選を戦ったら、自民党は勝てない”のは明らかなので、地方では、あべぴょんよりもゲル閣下を推す声が強いです。
　そのゲル閣下ですが、ここのところアンパンマンに徹しているようで、なんと加計理事長の国会招致と脱原発を、総裁選の争点にするとのこと。これは一気に、国民的人気に火がつきますね。
　リテラの記事では、石破氏が質問に答えるところから、“会話が成り立っている”と、ネット上の評価に繋がっていると書かれています。これはこれで、すごい状況であることは確かです。
　あべぴょんとかあのスガスガシイ男では会話が全く成立しないというのは、もはや国民の常識で、ほとんどの自民党の議員も、知能障害としか思えない者たちばかりであることが、今やはっきりとしています。
　そうした中で、安倍政権に異を唱える石破氏とは会話が成立するということ。すなわち人間であることが確認出来たというのは、ある種の驚きなのです。今回の記事は、ゲル閣下はいざ知らず、少なくともアンパンマンは人間だということが確定したと言って良いでしょう。
　冗談はこのくらいにして、背後では安倍政権打倒に向けて、着々と布石が打たれているようです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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石破氏に総裁選勝算あり 地方票を4割取れば安倍首相マッ青
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 18/8/22
（前略）
２０日興味深い世論調査結果が出た。ＡＮＮが１８、１９日に行ったもので、「総裁選への出馬に意欲を示している３人」として、安倍首相、石破氏、野田氏に絞って「自民党総裁は誰がいいか」を聞いたところ、石破氏が４２％とトップで、安倍首相は３４％、野田氏は１０％だったのだ。
（中略）
自民党のベテラン職員はこう話す。

「やはり、ですね。世論は安倍さんより石破さんを選んだ。つまり、『このまま安倍総裁で来夏の参院選を戦ったら、自民党は勝てない』ということを意味します。こうした空気に地方組織は敏感ですよ。（中略）… 石破さんが地方票を４割取ったら、事実上、勝利ですよ」と総裁選後を展望していた。
（以下略）
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総裁選の争点に 石破氏の秘策は「加計問題」と「脱原発」
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 18/8/21
（前略）
石破氏周辺では安倍首相を震え上がらせる２つの秘策がささやかれている。ズバリ「加計問題」と「脱原発」だ。（中略）… １６日に放送されたＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」に出演した石破氏。
（中略）
自分が総理大臣になったら、野党が求める加計理事長の国会招致にも応じる、との考えを示したのだ。（中略）… もう一つは「脱原発」だ。石破氏は２７日発売の「週刊プレイボーイ」（集英社）で、元経産官僚の古賀茂明氏と対談し、日本のエネルギー政策や将来の原発の方向性について意見が一致したという。
（中略）
原発もやはり世論の関心が高い政策だ。「脱原発」を打ち出すことができれば、国民の人気が高い小泉元首相、進次郎親子の応援を得られるのは間違いない。
（以下略）

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豊洲市場に「杭打ち偽装」疑惑：建築の絶対的な基準GLがずれたまま施工、ミスは隠蔽 〜 そもそも何から何まで失敗の見本公共施設

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　来たる10月11日、豊洲市場のオープン予定を前に、さらに新たな問題が発覚しました。
皮肉にも小池都知事の「安全宣言」があった後、駐車場棟の施工を担当した業者により、恐ろしい危険が告発されました。建築物の高さを決めるグランドライン（GL）は、１mmでもずれれば工事が不可能と言われます。それが50mmも「高止まり」し、杭が支持層に到達していないグラグラの「死に杭」を48本も作ってしまったそうです。最悪の場合は、駐車場棟の倒壊の可能性もあると証言しています。しかし現場では「何事もなかったかのように」杭の飛び出した部分はカットして隠蔽し、東京都も「軽微な変更」として了承したとのことです。
　豊洲市場は、当初から不吉なくらい問題が山積し、それらが全く解決しないまま開場の予定日が迫っています。都が6000億円もかけて作った「巨大な失敗作」の問題点は、そこで働く業者さんたちの目線が全く考慮されない設計にあります。店舗スペースが狭すぎて業務ができない、床の洗浄が不可能な設計のため、築地ではありえなかった不衛生が生じる、運搬車両ターレの激しい動きが求められる場内が傾斜やカーブで危険極まりなく通行不可能、鳴り物入りの「コールドチェーン」構想はトラックの停車スペースが取れずに実現不可能、予想以上に建物内の換気が悪くカビが大発生するも、対策は業務用の扇風機を回すだけ。そして最も危惧されるのが敷地内の地下水位で、市場内に土壌の汚染物質が入り込まないよう水位を一定以下にする必要があるにもかかわらず、どんなに汲み上げても原因不明のまま高い水位を保っているそうです。豊洲の地下水にはシアンやヒ素など有毒物質の検出が確認されています。
　よりにもよって世界に冠たる市場を有毒な場所に移すことはなかろうと誰もが思うことでしょう。不当に利益を得る者以外は。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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豊洲市場に「杭打ち偽装」疑惑が浮上…施工業者が決意の告発！
引用元）
週刊現代 18/8/17
(前略)
「私が施工に携わった豊洲市場の建設現場では、悪質な杭打ち偽装が行われていました。途中でミスが発覚したにもかかわらず、隠蔽工作を行ったまま工事は強行されたのです。支持層（建物を支える固い地盤）に達していない杭が残っている可能性が高く、建物が沈み込みかねません」
(中略)
単純に言えば、実際よりも地面を500mm高く見積もっていたのだ。
(中略)
「50cmの差のせいで、支持層に到達していない杭が残っている可能性がある。48本は、体力のない死に杭になっているはずです。駐車場で900台もの荷重がかかれば沈み、最悪の場合は、駐車場棟が倒壊する可能性もあります」（A氏）
(中略)
—都への報告は？
「〈軽微な変更〉としての変更届を出すということで、工事再開の了承をいただきました」
(以下略)
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配信元）
Twitter


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国連人権理事会の特別報告者が福島第一原発の除染作業員について「深刻なリスクがある」と警告 〜 他にも放射能汚染関連の報道が相次ぐ

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　グテーレス国連事務総長への「ノーアンサー」が引き金になったのか、国連人種差別撤廃委員会では、日本が「ヘイトスピーチ」を野放しにしている現状をボコボコに叱られ、さらに国連人権理事会では、3人の特別報告者から、福島第一原発事故の除染作業にあたる作業員について、「日本政府は即刻対応すべき」深刻なリスクがあると声明が出されました。
　福島第一原発の除染作業についてはこれまでも、外国人技能実習制度で希望を持って来日した外国人を、騙すようにして危険な仕事をさせ、しかも１ヶ月5万円という酷い低賃金やパワハラで奴隷のように酷使していたことが明らかにされていました。
今回の声明では、「数万人にも及ぶ」「搾取され、被曝している」除染作業員を「至急保護すべきだ」と厳しく警告し、しかもそのような危険な労働条件を受け入れざるを得ない「経済的な貧困」へも言及し構造的な問題をしっかり指摘しています。
NHKはこうした警告をずい分トーンダウンした表現で伝えたと批判されていますが、さらに恥の上塗りで日本政府が「一方的な情報に基づいた声明で遺憾だ」と抗議したそうです。やりかねん。
特別報告者は「現地調査を行なって真偽を確かめたい」そうですので、是非是非来日していただきたいところです。日本人への気づきにも繋がりそうです。
　そのことと関連するのか、放射能汚染関連の情報が次々と上がっています。発覚しても伏せられたであろう情報も、今後は明らかになっていく予感です。
国際レベルではあり得ない日本の被曝安全基準、原発利権に巣食う業者の役員報酬が43億円、浄化したはずの汚染水に放射性物質が残留、福島第一の低レベル廃棄物を入れたドラム缶８千本が腐食していることが発覚、、、どれもこれも「やっぱりそうか」というものであり、同時に日本が危機的状況であることを突きつけるものです。
　やっとこれで日本はスタートラインに立てるのか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国連特別報告者「福一の除染作業員の安全対策を」、なぜか日本政府は反発
引用元）
BUZZAP! 18/8/17
(前略)
◆国連人権理事会による見解
8月16日、国連人権理事会が「特別報告者」に任命した独立する3人の専門家が共同で「延べ数万人の作業員が被ばくなどの危険にさらされたという情報がある」として、日本政府は作業員の安全を守るための対応を急ぐべきだとする声明を発表しました。
(中略)
◆NHKの報道と原文の大きな違い
NHKはこの声明を「『作業員にホームレスなどが含まれているという情報が寄せられている』と指摘したうえで、『被ばくのリスクや対策を正しく理解しないまま作業しているおそれがあり、深く憂慮する』」と極めてマイルドに伝えています。しかし原文での言及はさらに鋭いもの。
(中略)
ホームレスだけでなく「外国人労働者や亡命希望者」と明言している事に注意する必要があります。
(中略)

(中略)被曝リスクなどについて詐欺的に搾取しているというニュアンスが明確であり、加えて貧困問題が関係しているという懸念もはっきりと示されています。

◆日本政府はなぜか反発
NHKはジュネーブ国際機関日本政府代表部が「政府として真摯に対応してきたにもかかわらず、特別報告者が一方的な情報に基づいて声明を出したことは遺憾だ」とした上で「いたずらに不安をあおり、混乱を招くとともに、風評被害に苦しむ被災地の人々をさらに苦しめかねない」と特別報告者に抗議したこと伝えています。
(以下略)

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