(前略)
池内さんの講演「軍学共同の現状と反対運動の課題」を紹介します。
(中略)
軍学共同とは:科学の軍事化
「軍学共同」とは「軍」である防衛省(自衛隊)と「学」である大学・研究機関とが共同して武器開発等を行うこと。「共同」という言葉を使うといかにも対等な関係のように見えるが、軍つまり防衛装備庁が金を出して、学に研究をやらせるということなので、
学を下請けにすると言って過言ではない。これがまさしく今の武器輸出の大きな背景にある。(中略)
戦後、「学」は「軍」と一線を画した
前提として言っておかなければいけないのは、
日本の学術界は軍と一線を画してきたということ。
(中略)
その状況がこの数年で転換させられつつある。
「軍学共同」の動き
軍学共同の動きが具体化したのは、2013年12月の閣議決定である。そこには「大学・研究機関との連携を強め、防衛にも応用可能な
民生技術(デュアルユース技術)の活用に努める」
と書かれている。(中略)
民生技術つまり大学や研究機関で開発されている技術を軍事に転用する、活用するということ。
これを受けて、様々な動きが一斉に出てきた。
防衛装備移転三原則は明くる年に策定され、武器の生産や輸出を常態化する、推し進めていく国家になった。2015年には新宇宙基本計画が出されて、翌2016年には改定され、
宇宙の軍事化を進展させることが具体的に出された。例えば、「情報収集衛星」、これはスパイ衛星のことだが、10機体制にする。
(中略)地球全体を監視するということが宇宙基本計画に書かれている。
あるいは準天頂衛星を7機体制にする。
(中略)車のGPSに便利だという宣伝ばかり流されているが、
基本的には軍事利用して、アメリカのGPSを補完するのが大目的。これらが軍と公的研究機関である宇宙航空研究開発機構(JAXA)との間の軍学共同の具体的な表れである。
安全保障技術研究推進制度
そして、
2015年に防衛装備庁が「安全保障技術研究推進制度」という長い名前の制度を作り上げた。(中略)
競争的資金を発足させて公募して、各大学、研究機関、企業が応募して、ものになりそうだと見なされると採択される。具体的には防衛装備庁がテーマを出しているが、ちょっと考えれば装備品としてどう使われるかわかるものを掲げている。
(中略)
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ボランティアにはビタ一文も払いたくない大会組織委員会ですが、会の役員には一体どのくらいの報酬が支払われるのでしょうか。役員報酬と「費用に関する規程」を見ると、その優遇ぶりにビックリします。
月額最大200万円、年額では2400万円の支給に加えて、交通費、通勤費、宿泊含む旅費などに手厚く諸費用が支払われることになっています。
ではその役員には、どのような人がいるのでしょうか。森喜朗会長以下6人の副会長の中には、東京五輪招致の賄賂疑惑が消えない竹田恆和氏、理事24名の中には、秋元康氏、麻生セメント麻生泰会長、あべぴょん側近の萩生田光一氏など、およそ誰が選んだか見えてきそうな面々です。
下はタダ働き、上はお飾りであっても超優遇。
この奴隷支配のような給与体系、実は日本軍も同様で、まさに「学徒動員」の言葉が出て来たのは偶然ではなかったようなのです。
日本の給与史を研究されている北見氏が、昭和20年の「日本軍の給与表」を発見し解説されています。(動画0:45〜5:22)
そこからは、厳然たる階級の一番下である「二等兵乙」がいかにひどい扱いをされ、当時の軍部からすれば、彼らの能力とは無関係に使い捨てでしかなかった様子が伺えます。
「二等兵乙」の月額俸給は6円、この人が何年も勤め上げて軍曹になった場合は23円に昇給します。それに対して、大卒者のスタート時点はすでに70円、これが海兵や陸士などの学校であれば超特急で階級を登りつめ、大将にあっては550円という月額になります。まさに雲泥の差ですが、当時の女子学徒動員の給与ですら月30円だったことからも、二等兵の6円がいかに低い金額か分かります。
北見氏は、こうした学歴偏重の形式的な差別主義が、結局は無能なリーダーを許し、無残な敗戦を招いたと言います。そして「この給与表は現代の日本にそのまま生きている」とも。
ツイートに「(戦時中は)学徒動員にすら割と高い給与を払っていた」とありますが、それに倣えば日本軍は「学徒よりも低い二等兵乙にすらわずかな給与を払っていた」わけで、今の学生さん達は旧日本軍も驚く「ただボラ」の使い捨て、あべぴょん軍は「学歴偏重」よりもっとタチの悪い「縁故偏重」の差別主義で日本を滅ぼすおつもりらしい。
・・・とここで、コメントを終わるはずだったのですが、飛び込んで来たニュースに絶句。
支払いを渋るどころか、個人資産を差し出せと。すごいね、東京五輪。