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「問答無用」再審請求中の死刑執行と安倍政権 ~情報コントロールで暗黒状態の日本~

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権が長期化するにつれて、日本が暗黒の状態になって来ているのがはっきりとわかります。本来、罪に問われるべき者が大きな顔をしており、無実の者が冤罪で苦しめられているからです。
 記事では、“検察は警察の下請け”とあり、さらに“裁判所は検察の言いなり”とあります。こうなると、でっち上げであろうとも、逮捕されたら有罪が確定しているという状況です。記事では、99.8%の有罪確率とあります。現在の日本は、中世の暗黒時代に匹敵する状況だと思います。
 “安倍官邸の中枢を警察官僚が占めている”とありますが、その警察官僚も、おそらく弱みを官邸に握られているのだと思います。組織としても、裏金問題という弱みがあります。ツイートにある通り、“テレビ局は放映権剥奪や電波オークション、新聞は軽減税率と経営に関わる圧力をかけられ、黙らざるを得ない”状況に追い込まれています。安倍政権は民主党とは異なり、情報コントロールをうまく行っているわけです。まさに、ナチスの手口に倣ったのでしょう。
 官僚やメディア関係者が弱みを握られているのは、“毒饅頭と肉弾接待を受けているから”で、芸能界も深く関与していると思われます。
 今から考えると、3.11は日本を警察国家に変え、戦争が出来る国にするためのショック・ドクトリンだったということがわかります。
 アメリカによって国の形を強引に変えられているのですが、悪を倒すにもアメリカの力を借りなければならないのは、属国故の情けなさだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「問答無用」再審請求中の死刑執行と安倍政権
引用元)

検察庁の前なのに警察官がズラリといた。=8日、神戸地検 撮影:筆者=


(中略)

 「検察は警察の下請け」は、事件に詳しいジャーナリストの間で定説化しつつあるが、その通りだ。

 別の検事がこぼしていた。「筋の悪い(公判維持が難しい)事件で引き受けたくなくても、県警の本部長からウチの検事正に電話がかかってくる。本部長から頼まれると、検事正は断れない。それで俺の所に回ってくるんや」。

 県警本部長は本庁人事のキャリアだ。警察庁と法務省の力の差を思い知らされる話だった。「司法の闇」の入り口は警察である。

(中略)

 朝日新聞の記者が死刑執行について法務省に情報公開請求したところ、ほとんどが黒塗りで出てきた、という。

 記事(30日付)によると今年、死刑執行された4人のうち3人は再審請求中だった。3人は問答無用で国家によって殺されたことになる。

(中略)

 冤罪事件に詳しいジャーナリストの寺澤有氏は「再審請求中の死刑執行は究極の証拠隠滅」と指摘する。「財務省の書類破棄なんて可愛いものですよ」と言う。

 安倍官邸の中枢を警察官僚が占めていることと無関係ではないだろう。「問答無用」は安倍首相の体質でもある。

(中略)

 逮捕された時点で有罪が決まっているのだ。でなければ99・8%の有罪率なんぞありえない。

(以下略)
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配信元)


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“中国の理念・中国の知恵・中国の計画”は世界から貧困をなくす ~中国が行なおうとしている一帯一路のスケールの大きさ~

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事は、中国の自信の表れだと思いますが、中国が実際に行っていることを見ると、この通りだと言って良いのではないでしょうか。
 下に貼り付けた動画をぜひご覧ください。中国が行なおうとしている一帯一路のスケールの大きさを実感出来ると思います。“中国の理念・中国の知恵・中国の計画”は、本当に世界から貧困をなくすのではないかと思えるほどのものです。
 協力・ウィンウィンの国際関係は、本来、日本が最も得意とするところだったはずです。日本はアメリカに対し、面従腹背で、こと経済に関しては、アメリカにとっては最も手強い国だったはずです。
 日本は、その経済発展のモデルをアメリカによって無理やり捨てさせられ、欧米型の経済、すなわちグローバリズムに組み込まれてしまいました。この間、バブルを作り出され、経済は完全に停滞させられてしまいました。小泉政権以降は、アメリカの言いなりです。売国という意味では、政治家以上に日銀が非難されるべきだと思います。
 日本をまともな国にしようと思えば、日銀を解体して国有化するのが先だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2017年の中国と世界:中国の計画はアジア太平洋地域の共鳴を呼び起こす
引用元)
 【新華社香港12月27日】世界はアジア太平洋地域を見ており、アジア太平洋地域は中国を見ている。2017年のアジア太平洋地域の構造において、中国の役割がさらに顕著となった。(中略)...

 協力・ウィンウィンの新型国際関係、「親・誠・恵・容(親しくすること、誠実に付き合うこと、互恵を目指すこと、寛容な姿勢を貫くこと)」の周辺外交理念、共同・総合・協力・持続可能なアジアの安全保障観……中国の理念・中国の知恵・中国の計画はアジア太平洋地域で強い共鳴を呼び起こしており、アジア太平洋地域の夢と中国の夢は1つに融合している。

(中略)

 西側諸国の冷戦思考、ゼロサムゲーム、武力に頼る古い安全理念とははっきりとした対照を成しており、幅広い賛同を得た。

(中略)

 「以心相交者、成其久遠(心を以て相交わる者は、その友情が長く久しいものとなる)」。発展の原動力に満ち、世界と苦楽を共にする中国は必ず、アジア太平洋地域と世界のためにより多くのチャンスを生み出し、いっそう大きな貢献をするであろう。(アジア太平洋総局副総局長 陳瑤)
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配信元)

安倍晋三「逮捕者も出た大麻サプリ」使用の禁断生活 ~本当にがんに効くなら認可すべき~

竹下雅敏氏からの情報です。
 あべぴょんの大麻サプリ使用の件ですが、“要するに、あの国会で飲んでいたマイボトルの中身は抗ガン作用が期待される「医療用大麻」の可能性が高い”ということのようです。
 嗚呼、悲しいではないか!さんの記事の冒頭には、山崎淑子氏の2013年2月9日の記事が貼り付けてあります。確かにこの時期に、あべぴょんは大腸ガンだという噂がありました。フルフォード氏も板垣英憲氏も、これに言及していたように記憶しています。私も直感的にその通りだと思っていましたが、不思議なことに、あべぴょんは死なないのです。
 高野山のご利益なのか、マイボトルの神の水のためか、それとも、死神にすら嫌われているためなのかがよくわからなかったのですが、どうやら、今回その理由がはっきりしたということらしい。
 確か、大麻を自家栽培し、ガンを克服した人が罪に問われていたと思います。昭恵夫人も大麻を育てていたはず。同じことをして、自分たちだけは罪に問われないというのは、実に分かりやすい“あべ過ぎ”な事件です。
 大麻が様々な病気に効果があることはよく知られており、今回の件で、ガンにも効くことが立証された形になりました。医療用大麻は、解禁すべきかも知れません。ひょっとしたら、あべぴょん夫婦の、ただ1つの国民に対する貢献になるかも知れない事件です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ネットで再燃している安倍昭恵夫人の大麻マターは昨年、すでに国会で取り上げられていた:これを無視する大手テレビ局は国民の味方ではなく、安倍一派の味方なのか
引用元)
(前略)

 安倍氏にとって、モリカケ・ヤマカケ、スパコン、リニアまでは、なんとかかわせる自信があったのでしょうが、これらより、夫人の大麻問題をマスコミが取り上げることの方が、はるかに痛かったはずです。もし、こっちで騒がれたら、もう打つ手なしです。

(中略)

 ネットに関しては、あのナベツネもお手上げなのです。

 その結果、安倍夫人の大麻マターに関して、ネットではドンドン情報拡散と情報発掘が進んでいますが、大手マスコミ・テレビ局は完全に置いてけぼりとなってしまいました。

(中略)

 この現象は、大手テレビ局にとっては極めて重大な問題です。

(以下略)
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まさしく天誅か!
転載元)
本気ですね。天皇陛下をなめない方がいい。
でも、本当にがんに効くなら、認可すべき。

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【アベノボトルの中身】酵素&ミネラルの特製ドリンクか?ガン特効薬か?
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安倍首相の潰瘍性大腸炎は、実は『大腸がん』という情報。
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2/7 (木) 午前10時から、参議院議員会館での森ゆうこ議員へのインタビュー取材後、「安倍首相の担当医の1人の同級生」というN.H.さんと赤坂にて会食した。
その際、「安倍首相は『大腸がん』を患っており、酵素&ミネラルの特製ドリンクを服用中で、『大腸がん』を克服し、快方に向かいつつある。彼が劇的に回復している理由は、医療用植物&強壮剤としてよく知られるOOのおかげだ。」とN.H.さん。
「しかし、この治療法は日本では未承認で、非合法
なので、具体的に開示できないのが現状。」
どのような酵素・ミネラルかについては、入手可能なので詳細は後日、山崎ジャーナル!にてご報告予定。
これはあくまで私見だが、昨年の自民党総裁選に立候補した時点から、「やたら元気がいい、この活力の源はいったい何なのだろうか?」と安倍総理の躁状態に目を見はっていたが、がん特効薬とは、このOOのことだったのか!?
OOは健康増進植物として知られる,強壮剤でもある。
なるほど、それなら理にかなっている、と私は納得した。
続報をご期待下さい。
2013/2/9 19:30 山崎淑子 記


(中略)

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[国家非常事態対策委員会] トランプ大統領の緊急宣言・イスラエル首都宣言、チェイニー元副大統領及びクリントン・ブッシュ一族などの大量逮捕・資産凍結 他

竹下雅敏氏からの情報です。
 非常に興味深い動画です。3分15秒~5分は、12月21日のトランプ大統領による緊急宣言についてで、これはホワイトハウスのホームページで確認出来ることで、これによって大量逮捕が始まっているとのことです。ドナルド・ラムズフェルド元国防長官が拘束されていて、その証言からディック・チェイニー元副大統領、クリントン・ブッシュ一族全員の逮捕、資産凍結が始まったようです。
 5分7秒~6分15秒では、トランプに対抗している側が、アメリカ全土で暴動を起こす計画のようで、ニューヨーク・タイムズの論説で、経済学者のポール・クルーグマンが、トランプ暴動を呼びかけているとのことです。山火事で大きな被害が出たカリフォルニアは、事実上の内戦状態であり、アメリカに緊急事態が起きているのは明らかだとしています。
 6分15秒~7分9秒では、緊急宣言と同時にGoogleのエリック・シュミットが辞任。これは、資産が凍結されたことで、辞任に追い込まれたということのようです。おそらく、孫正義などの人物の資産も、そのうち凍結されるだろうと言っています。
 10分50秒~12分40秒では、トランプ大統領の“エルサレムはイスラエルの首都”宣言についてです。やはり、この問題は最終的にロスチャイルド家に繋がるようです。
 15分~15分19秒は、株式会社アメリカは倒産させ、共和国に新たな資金を提供する段取りの大枠は決まっているが、詳細をどうするかという交渉中であるとのこと。
 18分25秒~19分28秒では、イギリスのメイ首相が降ろされるキャンペーンが行われており、次はコービン氏になるとのことです。
 “2018年は善人には良い年だが、悪人には悪夢になる”と言っていますが、これは確かに、そのようになるという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Google元CEO エマーソン・シュミットの辞任、ネタニヤフの失脚、メイ首相、政権ナンバー2のパソコンからポルノの真相【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2017/12/28
配信元)
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アメリカ「国際緊急経済権限法(IEEPA)」の発動
引用元)
先週21日、アメリカのドナルド・トランプ大統領が「国際緊急経済権限法
(International Emergency Economic Powers Act、略称: IEEPA)」を発動した。

調べてみると、国際緊急経済権限法(以下IEEPA)とは「安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止など」とある。

ホワイトハウスのホームページによると、今回のIEEPA発動では「重大な人権侵害」に関与しているか、もしくは世界各地で「米国家資産の不正流用や贈収賄、天然資源の搾取などの汚職」に関わった人物(外国人を含む)の国内外の資産が、全てアメリカ政府によって凍結されるのだという。
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/text-letter-president-congress-united-states-6/

【 国際緊急経済権限法(IEEPA) 】

ペンタゴンやNSA筋などによると、先週21日にGoogle(およびグループ企業)の持株会社「アルファベット」のエリック・シュミット会長が退任を発表

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[ゆるねとにゅーす]【応援】日本学術会議の山極寿一会長(京大総長)が「戦争を目的とした科学の研究を禁止」するガイドライン策定を検討!ネット「素晴らしい!」

 望月記者のツイートに「日本学術会議会長に山極寿一京大総長が就任して学術会議の空気がガラッと変わった。」とあります。それまで会長だった大西氏は、選出の時点から政治的に据えられたと思われる疑問が多く、安倍政権の軍国化に合わせるように軍事研究を推進していました。リテラでは、資金不足に苦しむ「研究者の頰を札束で叩き、カネで釣る」という厳しい表現で、安倍政権による科学者の動員を批判しています。そのような状況を一蹴するように、山極氏のような「カネで釣られない」モラルと良識のある学者を会長に選出した学術会議に拍手を送りたいです。
 そして22日、山極会長は「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とする具体的な倫理規程やガイドラインを作成することを明らかにしました。闇に光が射したような発表です。

 2015年から開始された、防衛装備庁の設定したテーマに対して支給される研究費は、当初3億円の計上だったものが、2017年は一気に110億円の予算を盛り込みました。防衛費が増大する際によく聞く「デュアルユース(防衛用にも民生用にも使える軍民両用技術)」という考え方があります。軍事技術を発達させれば、結果的に民生利用され生活が豊かになる。だから軍事研究は肯定されるべきだというものです。これに対し、識者からは「最初から民生品として開発できていれば、わざわざ軍需品を作る必要はない」「デュアルユースを信じれば、科学者は研究を続けるために「軍産複合体」に依存する選択をとらざるを得なくなる」など明快な反論が出されていました。
 今回の山極会長の態度表明は、こうした学問への誠実さを具体化するものだと思えます。
そしてそれが今、流れの変わるこの時期であるということに深い感慨を覚えます。 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本学術会議の山極寿一会長(京大総長)が、「戦争を目的とした科学の研究を禁止」するガイドライン策定を検討!
転載元)
どんなにゅーす?

・2017年12月22日、日本学術会議の会長で京都大学総長の山極寿一氏が、「戦争を目的とした科学の研究」を禁止するガイドライン策定を検討していることを明らかにした。

・近年の日米関係や安倍政権の動きを警戒した可能性もあり、17年3月の同学会の新声明を元に、大学や研究機関において、軍事研究を禁止するための倫理規定やガイドラインの作成に向けて、日本の科学者が連携していく必要性を訴えている。


学術会議、軍事研究で倫理規定検討 禁止の新声明を具体化 

国内の科学者を代表する機関「日本学術会議」の山極寿一(じゅいち)会長は二十二日、東京都港区の学術会議本部で記者会見し、軍事研究に関する新たなガイドラインや倫理規定の策定を検討する考えを示した。「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」という過去の声明を踏襲した今年三月の新声明決定を受けたもの。

山極会長は、新声明について「学会や研究機関、全国の大学などに判断を丸投げしており、軍事研究の可否を判断するのが、個人なのか組織なのか、拘束力があるのかないのか、何も言ってない」と強調。新声明を具体化するガイドラインなどを、同会議が中心になって提示する必要性を指摘した。

(中略) 【東京新聞 2017.12.23.】



(中略)

科学者の倫理と良識を重視した山極新会長の方針に、ネットでは賞賛の声が続々!


国内の科学者をまとめる機関である日本学術会議の会長に今年(2017年10月)に就任した山極寿一さんが、日本の科学が軍事研究に転用される重大な懸念を示した上で、これをより明文化させるガイドライン策定に向けて検討していくことを明言しました。

会長就任当時の毎日新聞の記事でも、国内の科学界に政治の力がどんどん入り込んでいることに懸念を唱えており、このような良識ある科学者が新会長に就任したことはとても喜ばしいことだね。
(中略)

山極さんも強く懸念しているように、近年の安倍政権は、露骨に科学の分野にまで政治の力を介入させている様子が見られては、軍事研究を優先する大学などの研究機関を優遇しようとしている動きが見られており、多くの懸念の声が上がっている状況ですね。

下記のリテラの記事でそれを強く問題視しているけど、日本学術会議そのものも、山極氏の前の会長だった大西隆氏は、こうした安倍政権の動きを歓迎するような発言をしており、その権益や目先の儲けに目がくらんでは、安倍政権に取り込まれていくような動きを見せていたようだね。
(ちなみに、この情報を見る限り、前会長の大西氏はやはり色々と裏や問題があった人物だったようだ。)

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