注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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ライセンス生産」武器、大幅な輸出解禁を提言 自民と公明の実務者協議 第三国への「完成品」は結論先送り
武器輸出ルールの緩和に向けた自民、公明両党の実務者協議は13日、大砲や弾薬などの殺傷能力のある武器を含む輸出対象の大幅な拡大を柱とする政府への提言を取りまとめた。政府は提言を受け、22日にもルール見直しを決める方針。
（中略）
◆「完成品」の第三国輸出は結論先送り
ライセンス元の国から第三国への輸出も認める。ただ、殺傷能力がある「自衛隊法上の武器」の第三国移転では、戦闘中の国を除外するよう条件を設けた。ただ日本がライセンス元の国の輸出規制に関与できるかは、不透明だ。
国際共同開発品を巡っては、パートナー国が輸出した第三国に対し、日本も維持・整備を直接行う必要があるとして、日本から第三国への「部品や技術」の輸出解禁を明記した。ただ、公明党幹部から慎重論が相次いだ「完成品」の第三国への輸出を解禁するかどうかは結論を先送りした。
（以下略）
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日本で製造した「ライセンス」武器、戦地以外なら第三国への移転OK 自民・公明がルール緩和で一致
自民、公明両党は29日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた実務者協議で、外国企業に特許料を払って日本で製造する武器の完成品「ライセンス（使用許可）生産品」を巡り、ライセンス元の国への輸出と第三国への移転を条件付きで容認し、ライセンス元の国の同意があれば第三国への直接輸出も認める方向で一致した。幅広い国に武器や弾薬を提供できるようになる。第三国に関し「現に戦闘が行われている国・地域」は除外するが、紛争地域への移転に歯止めをかけられるかは不透明だ。
（以下略）
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バレると世論が怖いから…武器輸出ルール見直し、議論も議事録も非公開 官邸は自公に『記者に言うな』命令
自民、公明両党は17日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた協議で、武器を構成する部品の扱いなどについて意見を交わした。政府・与党は年内のルール見直しを目指すが、議論は密室で行われ、議事録も非公表。政府は与党で協議中だとして国会での説明を拒む。なぜ輸出緩和が必要なのか、国民に根拠が示されないまま、武器輸出の拡大が進もうとしている。
（中略）
（中略）あるメンバーは「官邸から『両党で仮に合意事項があっても（記者団に）言うな』と言われている」と打ち明ける。武器輸出拡大に関する世論調査では慎重意見が多く、情報を出さないことで世論の注目を集めにくくする思惑があるとみられる。
◆手続きだけで見直しが可能
武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」とその運用指針は法律ではないため、改正法案の国会審議を経ることなく、政府・与党内の手続きのみで見直し可能だ。国際紛争を助長しかねないとして武器輸出を制限してきた政府方針の大転換につながるにもかかわらず、政府・与党だけで結論を出す手法は、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有などを決めた昨年の安保関連3文書の改定でもとられた。
（以下略）
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J Sato氏のツイートによると、“マレーシアがイスラエルZIM海運会社の入港を禁止。イスラエルの旗を掲げる船舶、イスラエルに向かう船舶も対象”だということです。いずれ、イスラエルを支持する国に対して経済制裁を課す国が出てくるかもしれません。
“続きはこちらから”をご覧ください。アメリカのオースティン国防長官は12月18日の声明で、中東の紅海を航行する商船を共同で護衛する多国籍の有志連合をアメリカの主導で結成したことを明らかにしました。
イエメンのフーシ派は、「イスラエルの侵略が終わり、ガザ地区の包囲が解除されるまで、パレスチナ人を支援する」と話し、藤原直哉氏のツイートによれば「米軍主導の紅海海上部隊への攻撃を宣言」したようです。
スコット・リッター氏は、“アメリカがイエメンに対して戦争を仕掛ける準備をしている…その理由は？ イエメンのフーシ派が、イスラエルによるガザの人々に対する大量虐殺をやめるよう要求しているからだ…米国にとってもイスラエルにとっても、良い結末になるとは思えない”とツイートしています。
ダグラス・マクレガー元陸軍大佐は、「ワシントンのあるグループが、我々のすべての問題の解決策はイランを攻撃することだと決定した。イランと戦争をすれば、中東のすべての問題が解決し、われわれも助かると考えているのだ。」「中国とロシアは、われわれがイランを瓦礫に粉砕するのを傍観するつもりはないだろう。正気の沙汰ではない。」とツイートしています。
日本はどうするつもりなのか？ 「裏金疑惑」の方が重要みたいです。