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ぴょんぴょんの「消滅可能性自治体」 ～自治体を脅してデジタル田園都市へ誘導する作戦
全自治体の4割が「消滅可能性自治体」
「消滅可能性自治体」？ SFの本の題名？
SFじゃねえよ、「最終的に消滅する可能性が高い都市」のことだ。4月24日、民間有識者らでつくる「人口戦略会議（議長=三村明夫・日本製鉄名誉会長）」が、人口から見た、全国の地方自治体の「持続可能性」について分析を行った結果を発表した。それによると、2050年までに20〜30代の女性が半減し、最終的には消滅する可能性がある「消滅可能性自治体」が、全自治体の4割の744自治体に上ることがわかった。（NHK）
え〜！ 4割が消滅可能？
自分の住むところが「消滅可能」とか言われたら、ドキッとするよね。
だが、対策を講じて挽回した自治体もある。たとえば宮城県中部の人口5500人あまりの大衡村（おおひらむら）は10年前、「消滅可能性自治体」になったのをきっかけに、出産時や入学時の祝い金、オムツや粉ミルクなどのクーポン券の配付、子育ての悩みに対応するチームの立ち上げなど、子育て支援を強化し、村に定住する意思がある若い世代が住宅を購入する際、最大150万円を補助するなどした結果、子育て世代の転入が増加し、今回みごと、「消滅可能性自治体」から「自立持続可能性自治体」に格上げした。（NHK）
すごい！ よかったね。
また、鹿児島県北西部の人口およそ9600人の長島町は、2014年は「消滅可能性自治体」だったが、町外の高校や大学を卒業後、10年以内に町に戻って定住すれば、元金や利息の返済を町が肩代わりするという、独自の奨学金制度を創設したのが功を奏し、町を出ていく若者が減り、「消滅可能性自治体」から脱出した。（NHK）
工夫と努力の結果だね。» 続きはこちらから
「消滅可能性自治体」とは最終的に消滅する可能性が高い都市のことで、定義は「2020年〜50年の30年間で、子どもが産める20～39歳の女性が半数以下に減ってしまう自治体」だそうです。
だけど、人口減少は自治体のせいじゃありません。日本政府がこれまで積極的にやってきた、人口削減政策が実を結んだだけです。なのにその責任を自治体に負わせて、「消滅可能性自治体」のレッテルを貼ってさらし者にする。何がしたいのか？
わかった、「デジタル田園都市」に手を挙げさせたいんだな。