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少子化が止まらない中、子ども子育て会議が始まった
日本の１９４９年の出生数は約２６９万人。それに比べて２０２３年の出生数は７５万８６３１人！
我が町でも３６年前に小児科を開業した時は月に５０人以上は生まれていましたが２０人を下回るようになり、少子化が止まりません。
そんな中で子ども子育て会議が始まりました。５年ごとに市の子ども子育て支援事業を見直すのですが、特に子ども基本法ができてからは、子どもに関する施策を策定・実施・評価する時に当事者である子どもや保護者の意見を反映させることになりました。
委員は子育て当事者も含めて１４人です。その委員長になっていますが、審議するために送られてきた資料は市町村が管轄している園や子育て支援事業の利用者数ばかりです。
子ども家庭庁ができて、今まで県が財政支援していた幼稚園と、市町村が財政支援していた保育園と、新しくできた認定子ども園の財政支援の仕組みを共通化して「施設型給付費」として市町村が給付することになりました。だから、会議は市町村がお金を出している園の数字に限定されるのです。すべての子どもにためと言いながらそこか？と思ってしまいます。
子どもの実態は利用者数だけでは見えてきません。その上、市内の子どもが入園している企業主導型保育園や無認可の保育園は含まれません。
同じ市の子どもの実態ですから、管轄外の保育園の実態も調べてくださいと言うと、国が直接給付金を出して管理しているので市町村は口出しできないと言われます。
８年前、国は母親の職場復帰を促したものの「保育園落ちた、日本死ね」の投稿をきっかけに園の定員を増やすようにあの手この手で働きかけました。そして複数の企業が共同で設置して従業員の多様な働き方に対応できるように企業主導型の保育園の立ち上げを支援しました。でも全国一律に増やしたので、小さな町は１０年もたたずに子どもが減って定員割れをしています。
そして、保育園や認定子ども園に入園する子どもは市町村から2号（3歳～5歳）・もしくは3号（0歳～2歳）の保育認定を受ける必要があります。それによって保育料も変わりますし、親の収入によっても保育料が変わります。
一方、企業主導型保育園や事業所内保育施設は国から直接給付されるので保育料は一定です。高額所得者は断然安くなります。それで園児が企業型に流れて、ますます市が実態を把握できなくなっています。
無認可保育園は園の特徴を出して生き残っています。保育料も園独自で決めます。
https://benesse.jp/kosodate/201601/20160120-1.html
国は３歳～５歳までの保育料を無償化しましたが、それは保育料のみで給食費や教材、送迎バスなどの費用は発生します。３歳までの保育料は市町村の支援によってバラバラです。明石市は第２子以降の保育料を無償化しています。
https://www.all-senmonka.jp/moneyizm/78668/
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「近頃、亡くなる人が増えてびっくりしています。うちのお寺はずっと昔から１年に１０人くらい亡くなっていたのに、今はひと月で６人ですよ。なぜか心筋炎が多いんですよ。うちのお寺だけではありません。ほかの住職も同じことを言っています」「ワクチンの影響ではないでしょうかね」と言われるのです。
又、能登半島地震の被災地にボランティアで行かれたときも、「毎回、地震の被災地に行っていますが、今回は全く違います。いくら支援がしにくい地形であっても酷すぎる。がれきのままで復興が進んでいない。今だに支援の手が入っていないところもあります。国は復興しようと思っていないのでは？」「諦めさせてあの地域を何かに使おうとしているのではないかと勘繰りたくなります」と言われていました。こんな会話が普通にできることが不思議ですし、人の意識が変わってきているのを感じます。
さて、令和5年度から国が子ども基本法を制定して子ども家庭庁を作りました。市町村レベルでも子どもの幸せのための施策づくりとそれをどう実現するかという行動計画を立てる「子ども子育て会議」があるのですが、今回はその計画に魂があるかないかの話です。