アメリカ／NATOを後ろ盾とし、暴力に支配されたキエフ体制が10月26日に議会選挙を行ったのに続き、11月2日に反ネオ・ナチのノボロシア（新ロシア、ドネツクとルガンスクの統合人民共和国）が選挙を行うが、それを前にキエフ側は攻撃を激化させている。停戦はキエフ軍が崩壊したことを受けて実現、アメリカ／NATOからの軍事援助を受け、態勢を立て直して攻撃を再開すると見られていたが、そうした見通しが現実化しつつあるようだ。

　今年2月にキエフで憲法の規定を無視したクーデターで合法政権が倒された直後は自治権を要求していたウクライナ東部の住民だが、キエフ政権による民族浄化作戦で多くの住民が殺され、100万人近い住民がロシアへ避難するという事態になっていることを考えれば、自治権で収まる話ではない。世界的な投機家、ジョージ・ソロスの資金が入っているヒューマン・ライツ・ウォッチでさえ、キエフ側が住民に対してクラスター爆弾を使ったと批判しているが、それだけでなく白リン弾が使われた可能性は高く、弾道ミサイルが撃ち込まれたとも言われている。

　ウクライナの元首相でオリガルヒ（一種の政商）のひとりでソロスの手先として台頭したユリア・ティモシェンコが創設した「祖国」はビクトリア・ヌランド米国務次官補から高く評価されていたアルセニー・ヤツェニュクも所属している政党。

　そのティモシェンコがネストル・シュフリチ元国家安全保障国防会議副議長と電話で話している音声がインターネット上に流れたが、その中で彼女はロシア人を殺すと主張、ロシアの焦土さえ残らないようにすると口にしている。ウクライナにいる800万人のロシア人（ロシア系住民）をどうするかと問われると、彼女は核兵器で皆殺しにすると言っている。

　こうした考え方をしているのはティモシェンコだけでない。NATOの訓練を受けてきたネオ・ナチ（ステファン・バンデラの信奉者）はオデッサの虐殺を実行、東部の民族浄化にも参加、ヤツェニュクはアメリカのウクライナ大使館のサイトに掲載された文章の中でウクライナの東部や南部の住民を「劣等人類」と表現している。

　キエフ体制はオデッサの虐殺を捜査する意思を見せていないが、ペトロ・ポロシェンコ大統領は10月23日にオデッサでこの虐殺を「必要だった」と言ってのけた。オデッサも東部での民族浄化も黒幕／スポンサーは、ウクライナ、イスラエル、キプロスの三重国籍でスイスのジュネーブを拠点にするオリガルヒのイゴール・コロモイスキー。クーデター後、ドニエプロペトロフスクの知事に任命された。

　キエフ体制は新たな軍事作戦を準備する時間稼ぎのために停戦したにすぎず、「和平プロセス」を尊重する意思がないことは最初から多くの人が指摘していた。イスラエルが「建国」する際と同じように、彼らは破壊と虐殺で住民を追い出し、自分たちのものにするつもりだろう。これが彼らのいう「安定」。

　キエフ体制は正規軍に頼れないことを認識しているはずで、ネオ・ナチの部隊を整備する一方、国外から傭兵を導入しているのだが、問題はそれだけでない。新たな議会では15から20％の議席がネオ・ナチ系だと見られているのだが、そのネオ・ナチが6カ月以内にクーデタを再び行うと宣言しているのだ。

　アメリカ／NATOやその傀儡は他国との約束を守らず、国際法も無視して軍事侵略を繰り返しているが、その結果、ウラジミル・プーチン露大統領は西側との秘密交渉を辞めると宣言することになった。アメリカ支配層に買収された西側（EUや日本など）のエリートではなく、人々に直接語り掛ける姿勢を見せ始めたのだ。腐敗したエリートに見切りをつけたということだろう。

　この宣言をまとめた記事の翻訳があるので、それを最後に紹介する。金沢美術工芸大学の大谷正幸准教授が翻訳している。