ロシアはキエフとドンバスの安定的対話がウクライナ問題解決の第一歩であると見なし、その実現を求めている。ロシアのラヴロフ外相が述べた。先日の会談で露独外相は、いま重要なのはウクライナ南部・東部軍事紛争を停止することだ、との意見で一致した。

キエフとドンバスは相互に受け入れ可能な合意を模索する必要がある。ロシアはこうした立場だ。ミンスク合意に代わるものなどありはしない。ロシアのラヴロフ外相とドイツのシュタインマイエル外相はこの点を確信している。しかし「残念ながら、文書に書かれた言葉がいつも実現するわけではない」と、国家戦略研究所のミハイル・レミゾフ総裁は語る。

「ミンスク合意は今も外交上の形式として存続しているが、紛争当事者の論理形成および動機形成の上では役を果たしていない。とりわけキエフ側にそれが顕著である。キエフが軍事侵攻を再開するのも時間の問題だ。ロシアはそれを許容しない。しかし欧米は、ロシアに圧力をかけ、次なる軍事侵攻が先立つそれより上首尾に進むことを求めている」

この点で注目を集めているのが米国のバイデン副大統領である。ウクライナ訪問（11月20－21日）に先立ちバイデン氏は、全当事者がミンスク合意を履行することの必要性を強調しつつ、キエフが自衛のために武力を使用する権利を認めてみせた。むろん国連憲章にうたわれるとおり、全ての国が自衛の権利を持っている。しかし、自衛権という言葉も、今の文脈では不穏に響く。はっきり言えば、米国は、キエフの侵略的傾向を明確に支持してみせたのだ。キエフは好戦的である、という理解にとどめをさしたのは、ウクライナのポロシェンコ大統領の先日の発言である。ドイツのBild誌のインタビューで大統領は、欧米の支持がありさえすれば、「ウクライナは戦争をも辞さない」と発言した。

バイデン発言を見る限り、その「欧米からの支持」は期待してもよさそうだ。少なくとも、政治的および財政的な支援は期待できそうだ。訪ウクライナを前にバイデン副大統領は、ウクライナへの追加経済支援について話す予定だ、と明かしている。

ラヴロフ外相は１９日、モスクワで下院での演説を行ったなかで、キエフ政権はウクライナ南・東部に経済封鎖を行うことで軍事侵攻のための土壌を早急に準備しようとしているのではないかとの見方を示した。

ラヴロフ外相は、ウクライナ南・東部に対する経済封鎖令を悲劇と指摘し、キエフ政権がウクライナ南・東部に経済封鎖をかけることが自称ルガンスク自治共和国およびドネツク自治共和国を独立した法的主体と認める根拠となりうると語った。

ウクライナのポロシェンコ大統領は１１月１４日、ウクライナ東部の紛争ゾーンにおいて企業およびウクライナ中央銀行をはじめとする機関の活動を１週間にわたって禁ずる大統領令を出した。このほか、ドネツク、ルガンスク州の一定の地域から公務員、地域自治体職員を他の場所の職務へと移動させる措置も採られている。