2015年4月20日 の記事

[スプートニク]ウクライナ恐慌:嵐の前の粛清ウクライナ恐慌:嵐の前の粛清

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナのキエフ政権の混乱が、とてもよくわかる記事です。これを見ると、事実上キエフ政権は破綻していると思います。文末にあるように、ポロシェンコ大統領は“議会を解散し、より穏健な議会を新たに得るしか道はない”のですが、おそらくこうしようとすると、暗殺されるかクーデターになるでしょう。
 現在、ドンバスとの間で戦闘が激化しているようですが、OSCE監視団の報告によると、“「第三の勢力」が、ウクライナ軍と義勇軍の間の戦闘を挑発している”とのこと。どう考えても、アメリカが戦闘を挑発しているとしか考えられません。
 アメリカは、もともとミンスク合意など守るつもりなどありません。アメリカの属州程度のウクライナのキエフ政権が、ミンスク合意を守るために、議会を解散することが果たして可能かということです。むしろ戦争をすることを約束したからこそ、ポロシェンコはクーデターあるいは暗殺から逃れることが出来たのではないでしょうか。 
 そうすると、財政的にも組織論的にも、戦争が出来る状況になく、しかもそれを行なわなければ殺されるという状況に、ポロシェンコは追い詰められていることになります。
 キエフ政権のこの混乱は、実は滅びゆくイスラエル・ネオコン(ブッシュ・ナチ陣営)の混乱と相似形なのではないかと、ふと思いました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ恐慌:嵐の前の粛清ウクライナ恐慌:嵐の前の粛清
転載元より抜粋)
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リア・ノーヴォスチ評論員ザハル・ヴィノグラードフ氏によれば、ウクライナでは今、政治的な粛清が進行している。ある程度目立つ反体制派であれば、国外へ締め出され、又は何らかの国家機関に固定され、又は不名誉な情報を公開され、又は刑事告訴され、執拗に付きまとわれる。

政府にやや批判的な「Vesti」の刊行を停止させる試みも相変わらず続いている。先日、地域党系の独自かつ著名な政治家、オレグ・カラシニコフ氏が、自宅前で何物かに射殺される事件があった。事件の外見は不穏反動分子の単発的凶行であるが、ここにはひとつの傾向性がある。政府に対する不満のうねりの高まりの阻止、である。生活サービスや中小企業が閉鎖され、間もなく3月比で3-4倍に高騰した4月分の住居・公共サービス費を支払うことになる住民たちは、怒りを隠しきれない。大半の住民が、家賃等を支払うことが不可能なまでになっている。

こうした仲で政権内部の闘争が顕在化している。高官の中にも、匿名を条件に、連立与党の事実上の分裂を語る者がいる。唯一残された道は、法的手続きに訴えることである。その時大統領は、議会を解散し、臨時の総選挙を宣言する、合法的な権限を手にする。ポロシェンコ大統領には新しい議会が必要なのである。議会が現在の構成のままでは、ミンスク合意実現のための決定を一つとしてとることができないのだ。

現在の議会は昨年10月に成立したものである。このときキエフはドネツクおよびルガンスクの義勇軍らに攻撃を行った。当時は、あと一突きで義勇軍は倒れる、と思われたものだ。しかしドンバスは耐え抜き、反転攻勢に出た。今や東部の大部分を義勇軍が支配するようになっている。キエフは義勇軍に対し、明らかな勝利を得ることができなかった。今や、それが不可能であることは明白である。議会の多数派は戦闘の継続を主張する。しかしそれは、政治的にも、経済的にも、また組織論の観点から、不可能である。大統領は、強いられてか、はたまた内的確信に基づいてかはともかく、内乱平定のためのミンスク合意に調印した。合意は戦闘行為の停止と、東部諸地域の自治承認を内容としている。後者は、現時点で特別な地位を認め、将来的には、憲法で自治権を大幅に拡大する、というものである。しかし現在の議会はこのような和平計画に甘んじることができない。

経済的にも戦闘の継続は不可能である。国庫はすっからかんで、ガスに関するロシアとの決済も、750億もの借金を償却することも、返済することもできないのが現状である。

組織論の観点からも、動員をかけることは不可能である。勝利の日まで戦い抜く決意を固めた最も愛国的な国民でさえ、軍事委員会から召集状を受け取ったとき、立場を豹変させてしまう。あるいは農村の親類のもとへ隠れ、あるいは隣国・ロシアに逃亡してしまう。それは臆病のなせるわざではない。日々の洗脳にも関わらず、西部および中央部に住むウクライナ市民の大半にとって、東部の義勇軍というのは、もはや切り離された一部であって、彼らと戦い、ましてや死ぬことなど、彼らは望まないのである。

こうした現実はすべて、ウクライナ最高会議の堅牢な城砦の前に砕け散ってしまう。ゆえに、ポロシェンコ大統領は、ミンスク合意に規定されたことを実現するには、議会を解散し、より穏健な議会を新たに得るしか道はないのである。

[スプートニク]アジアインフラ投資銀行と抵抗続ける米国

竹下雅敏氏からの情報です。
 アジアインフラ投資銀行の本質は、文章後半にある“財政政策には介入しない”で、資金を融資する機関だというところです。これに対して、IMFや世界銀行は、融資国に150項目を超える融資条件を押し付け、金を貸す代わりにその国の国民を奴隷にするわけです。
 不思議なことに、IMFから借金もしていないのに国民を奴隷にする政策を推し進めているのが、安倍政権です。要するに、グローバリズムとは、一握りの大企業が各国の国民を奴隷にし、最終的にTPPによって、国よりも強い権限を持つことを意図したものなのです。
 すなわち大企業の所有者がグローバルな地球における王であり、それぞれの国は属国、あるいは属州です。その総督に相当するのが、安倍晋三のような首相あるいは大統領なのです。彼らは奴隷である国民の富を吸い上げて、王である大企業の所有者に貢ぐのです。そうすることで、総督としての地位と権力を保障してもらうわけです。もちろんこの権力者の中に官僚も入ります。
 こうした、国の主権を放棄する売国政策を嬉々として行っているのが、安倍政権と官僚たちなのです。日本がアメリカの属国である以上、やむを得ないのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アジアインフラ投資銀行と抵抗続ける米国
転載元より抜粋)
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その圧倒的優位性にも関わらず、アジアインフラ投資銀行は今も米国の反対にあっている。ワシントンは秘密裡に各国指導部に働きかけ、中国の提唱するこのプロジェクトから距離を置くよう呼びかけている。これは取りも直さず、米国は自分に自信がないこと、米国がもつ、もはや世界金融の動向を単独で管理できなくなることへの怖れ、そうしたことの現れである。米国の著名な経済学者でノーベル賞受賞者のジョゼフ・スティーグリッツ氏は「プロジェクト・シンジケート」への寄稿論文でこのような見解を示している。 

© REUTERS/ TAKAKI YAJIMA アジアインフラ投資銀行

© REUTERS/ TAKAKI YAJIMA
アジアインフラ投資銀行

ホワイトハウスの奔走にも関わらず、15日に発表されたアジアインフラ投資銀の設立メンバーのリストは豪壮なものであった。実に57カ国が名を連ねた。言うまでもなく、欧州諸国も、最後まで揺れた豪州や韓国も、第一に考えたのは、自国の利益であろう。利益を引き出せると踏んだからこそ、中国のイニシアチブを支持したのだ。まさに、政治に永遠の友はいない、あるのは永遠の国益のみである、である。

大国の中では日本だけが参加を拒否した。しかし、米国の忠実な同盟国である日本も、いつかは立場を変更するかも知れない。ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのワレーリイ・キスタノフ代表はそう語る。

「日本の参加もあり得なくはない。なるほど日本は米国の最も近しい同盟国であり、米国と日本は大型国際金融機関にともに給油を行ってきた仲である、それでもである。安倍晋三首相は先日、次のような声明を出した。もし新銀行の運営の仕方が国際基準を満たすものであれば、日本はアジアインフラ投資銀に参加するかも知れない、と。日本のメディアを見ると、もしかしたら6月にも参加するかも知れないなどと、日付にまで言及されている」 

キスタノフ氏によれば、ワシントンがアジアインフラ投資銀行に影を投げかけようとあくせくするのは、中国が作ろうとしているのはIMFや世銀にとって相当手ごわいライバルである、と理解しているからである。IMFや世銀など米国の息のかかった金融機関は、「服従するなら金を貸す」を原則としている。その点アジアインフラ投資銀は、融資の受け手の財政政策には介入しない旨を宣言している。これは既に米国のグローバルなリーダーシップに対する直接的な侵害である、というわけである。ワシントンがこれを許す筈もない。

しかし米国が中国のイニシアチブを斥けるのは、常道に反しているし、それに、自らの発した言葉と矛盾している。米国は大金持ちの中国に対しいつだって世界全体の前により多くの義務を背負うべきだと呼びかけてきた。しかしいざ中国がアジアのインフラストラクチャーの発展に融資を行う国際機関の創設に着手するや、この有難いイニシアチブを、米国は寸断しようとするのだ。

歴史は繰り返す、と語るのはスティーグリッツ氏である。1990年代、東アジアの危機に際して800億ドルの支援を日本が行おうとしたとき、米国はやはり、このイニシアチブに反対した。いま米国がアジアインフラ投資銀に反対するのも、米国がそのグローバルな影響力に自信を持てないからだ、とスティーグリッツ氏は結論している。

[Hiroiro.com]カメレオンの舌からヒントを得たロボットハンド

竹下雅敏氏からの情報です。
 面白い動画だと思います。かなり応用範囲が広いように思います。
(竹下雅敏)
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カメレオンの舌からヒントを得たロボットハンド
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[NEVADAブログ]危険な金融事情 〜日本の経済崩壊は確実〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 この記事の通りのように思います。私も預金封鎖は避けられないと見ています。意外に早いかも知れません。ただどんなことにも、プラスとマイナスがあります。年金を当てにしていた人たちは、予定額が入らなくなることから、生活に困るようになります。しかし、若い人たちはもう一度ゼロからやり直せるので、かえって希望の持てる社会になるはずです。
 滅びゆくアメリカにどこまでもついて行くことを選んだのだから、もはや日本の経済崩壊は確実です。ギリシャは、経済が崩壊して都市部の人は飢えで苦しみました。現在ロシアが救済する方向で進んでいるようで、ギリシャはようやく光を見出しつつあります。食糧自給がほとんど出来ない日本の場合、ギリシャの混乱程度で済めばいいのですが…。そのことを一番憂慮しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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危険な金融事情
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[田中龍作ジャーナル 他]「今ここで物言わなかったらどうする」 言論人が権力の介入に危機感

竹下雅敏氏からの情報です。
 現在二極化が進んでおり、安倍政権の政策でますますそうなっていくわけですが、メディア関係の正社員は非常に給料が高い、いわば勝ち組です。簡単に言うと、勝ち組は安倍政権支持、負け組は不支持だが他に支持する政党が無い、という状況ではないかと思います。
 勝ち組のメディア関係者が安倍政権を批判するはずが無いわけで、その中にあって政府を批判する人は、いわば良識の持ち主だということになります。
 田中龍作さんの記事には、会社を首になることも覚悟の上で、NHKチーフプロデューサーの飯田能生氏が、翼賛体制に抗議する発言をしたことが記されています。古賀茂明氏を含め、こうした損得で動かない筋金の入った人物というのは、とても少ないのが現状です。ほとんどの人はいわば保身のために、権力側に擦り寄ってしまいます。
 ですが、そうすることで、結果的に自分の子供あるいは自分自身が徴兵されるかも知れないという危惧は、どこかに持っているはずなのです。
 現状は、誰が本物で、誰が偽物なのかがはっきりと浮かび上がって来ている状態だと思います。偽物は、一時的に良い生活が得られるように見えて、最終的には魂、そして来世を含め全てを失います。
 何度も言っているように、今回の大変革で生き残れるのは、1000人に1人なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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古賀茂明 記者会見後の囲み取材がすごいことにw 古賀vsレポーター2015年4月16日
転載元)

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「今ここで物言わなかったらどうする」 言論人が権力の介入に危機感
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[古賀茂明氏]圧力をかける方は“圧力”と言わない。メディアは権力側と闘ってほしい。 〜外国特派員協会での質疑応答(英語カット)〜

竹下氏からの情報提供です。
 前回の冒頭会見の続きで質疑応答の部分です。
 古賀氏が言っていることは、単なる安倍批判ではなく、物凄くフェアだと思います。政権側が巧妙に、あるいはあからさまに圧力をかけ、言論の自由が脅かされているので、フェアな議論ができるように声を上げているのだと思います。
 普通ならそれに同調すべき日本のメディアが“メンタリティとして庶民の側に立って権力の側を監視するというよりも権力の側にいる”というは、今回の記者会見後の日本メディアによる囲み取材の様子(情報提供:NAVERまとめ)を見ても良く分かります。古賀氏がテレビ局の正社員に対して“非常にいい給料をもらって年金ももらえるという人ぐらいは闘ってほしい”とおっしゃっていますが、そのつもりはまったくないようで、政権側に立って質問攻めにしています。現政権と運命を共にすることで、あるいは現状を維持することで安泰だとおもっているのかもしれませんが、世界を見渡せば、そんな状況は、もう終わりに近づいているように思えます。
 文字起こしは、動画の内容を要約しています。全文はこちらです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[英語カット版]古賀茂明氏 外国特派員協会での質疑応答 (2015年4月16日)
転載元)

※古賀茂明氏の冒頭会見はこちら 

タイムズ誌右傾化しているのは政府内だけでしょうか。それとも日本社会全体も草の根レベルで右傾化というのが見られるのでしょうか。

古賀氏:一般市民の間でも、安倍さんに近いとか、古くからある市民的なリベラルな思想とは違う、タカ派的な考え方が出てきているというのは事実だと思うんですね。

それは、中国の台頭とか、国際環境の変化に対応して安倍さん達がよく言うような国際環境の変化に応じて、やはり日本の外交政策も変わらなければならないというような問題意識っていうのは確実に出てきているとは思います。

ただし、そう言う議論が出てきているのと同時にですね、それに応じる形で今度は逆にその平和を志向するという議論も強くなっているということで、私は両方の議論が強くなっているんだと言う風に理解しています。

ただ問題は、その時に本当に自由な議論ができる環境があるかという事が問題で、そういう大きな方針の転換をするか、しないかという議論を行なっているときに報道の自由とかですね、あるいは表現の自由というのが権力側から脅かされるというような事があるということが非常に大きな問題だと考えています。


ガーディアン誌:政府や政党という権力側が個人のジャーナリストや雑誌、報道局に圧力をかけたという具体的な例を出してもらますか?

古賀:一番知られているのは、例えばこないだの選挙の前に自民党が、「一般論です」といいながら在京のキー局、大手テレビ局に選挙にあたっての報道について注意事項というのを書いて「要請」という形で文章を出しました。

「これは圧力ではない」という風にとることも論理的には排除できませんが、この文書がどういう扱いを受けたか。各テレビ局の中で。

もしこれが「圧力ではない」と考えられているのであれば、この文書というのはもらっても、どこかに破いて捨ててもいいですし、本来であれば、「こんなもの来ました。ひどいですね」というのを放送すべきだと思いますが、それはどこもしませんでした。

じゃあこれを破いて捨てたかというと、私はいくつかの放送局に聴きましたけれども、むしろ、これを関係するところに配布をしている。もちろん文章として「こういうのが来ているのでみんな委縮しましょう」と書いてあるわけではないですが、こういうものが来ましたよと。一応伝えていると。これは「圧力」だと受け止めて、問題を起こさないようにということで考えざるを得ません。

これはずっと報道されなくて、結局ネットのニュースで「ノーボーダー」というところが最初に報じたのですが、それを受けてもテレビ局は放送しなかったですね、ニュースで。むしろ隠しておきたいというような感じになったのですが、それは何故かというと、それを出したら自民党に何をされるかわからないという恐怖感があるのだと思います。

それからもう一つ、最近また「ノーボーダー」がスクープで出していましたけれど、自民党から「報道ステーション」のプロデューサー宛に特定の日付の番組の内容について抗議をして、それは要するにアベノミクスのおかげでお金持ちがすごくもうかっていますというビデオを流したのですが、それがけしからんという内容の抗議文章、抗議といっても言葉はもちろん「ちゃんとやってくださいね」というお願いなんですけれども、そういうものも出ている。そして、それも隠されているというようなことが、具体的に目に見える形で感じられる一つです。


質問:明日、自民党に放送局の人たちが呼ばれているというが?

古賀:明日自民党の情報通信課、放送を扱う部会があるらしく、そこにテレビ朝日の私の放送の問題、3月27日私があそこで発言したこと。それからNHKの「クローズアップ現代」という番組、ここでヤラセが起きたんですね。その2つの問題を取り上げるのだろうということで、二つのテレビ局の責任者を呼び出しているという状況です。

そもそも政権与党が番組の編集について、口を挟むということ自体が実は放送法違反なんですね。よく放送法4条で「公平・公正」といったようなことを自民党は言うのですが、その前に3条という条文がありまして、この3条では「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」という条文があるのですが、明らかにこれに違反している。

私は是非ですね、テレビ朝日にもNHKにも自民党のこの呼び出しは断ってほしいと思うんですね。もし本当に自民党がどうしても話したいというのであれば、「どうぞ我が社にお越しください」と。「それを生で放送しながら議論しましょう」ということをやってほしいと思います。

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