月別アーカイブ: 6月, 2015

[田中龍作ジャーナル]黒塗りさえも出てこなくなった ― 政府の秘密は不存在

竹下雅敏氏からの情報です。
 特定秘密保護法のため、政府にとって都合の悪い情報は出て来なくなります。「情報がなければ国会で追及のしようものない…翼賛体制になる」とは、山本太郎氏の言葉。 
 海外で自衛隊が偽旗作戦によって、自ら戦争を仕掛けても、私たちには何もわかりません。非常に戦争がしやすい状況になっています。
 ただ邪悪な政権が倒れた後、まともな政権の下では、これを逆用し、これまで悪事を働いていた者を一網打尽にすることも出来ます。悪を一掃した後、このような法律を破棄するのが賢明です。法律と言うのは、どのような政権がどういう意図で運用するかで、まったく別の結果になります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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黒塗りさえも出てこなくなった ― 政府の秘密は不存在
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[フルフォード情報]世界の巨大銀行、世界の主要メディア、巨大企業を全てコントロールしている「バンガード社」とその所有者達

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォード氏からの極めて重要な情報です。“続きはこちらから”以降は、ロシアの報告書による“バンガード社の研究”です。記事によると、各業界の最大の会社は、結局のところ、バンガード社によって支配されていて、バンガード社を所有するのは、“ディックチェイニー、ロスチャイルド家、ブッシュ家、ロックフェラー家、クリントン家、ドナルド・ラムズフェルドと多くの他の影響力のある人々と、FRBの保有者たち”ということです。
 要するに、これらの人々が地球の支配者たちで、彼らがバンガード社を通して、世界の巨大銀行、世界の主要メディア、モンサントやグーグル、マイクロソフトと言った巨大企業を全てコントロールしているとのことです。
 これらの情報は非常に具体的で、重要なものだと思います。邪悪な竜の頭がどこにあるのかを、はっきりと示してくれました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(6/2)
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[Sputnik 他]ロシア人の3人に2人、ダーチャ産品で家族を養うことを希望 / バンク・オブ・アメリカ:現金と金の保有量を増やせ!

竹下雅敏氏からの情報です。
 ソ連が崩壊して、大混乱を潜り抜けることが出来た背景には、このダーチャがあったと言われています。大変な困難を潜り抜けたロシアの人々は、現在、最も賢明な人たちだと思います。
 対して、アメリカと日本の国民は、未だに大手メディアのプロパガンダに洗脳されており、かつてのロシア人が体験した大混乱を潜り抜けなければ、現状から目覚めることは無さそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア人の3人に2人、ダーチャ産品で家族を養うことを希望
転載元より抜粋)
ロシア人の51%が庭、ダーチャ(郊外の別荘)、宅地付属菜園を持ち、さらに14%がそれらを持つことを希望している。「世論」基金の調査で分かった。

一方、ダーチャを持たず、また持つ気もない人は、全体の33%だった。

ダーチャを有している、または欲しいと思っている人にその理由を聞いたところ、家族で消費する食品の「補助的調達先として」(30%)、「主な調達先として」(30%)、「自然と触れ合うため」(27%)が上位を占めた。続いて、社会的な混乱や不安定が生じた場合の「避難所として」(10%)、「友人を招待し、遊ぶため」(10%)、「長期休みのとき子供を呼ぶため」(10%)という結果だった。

調査は先月23日から24日まで、国内100箇所の計1500人を対象に行われた。

ダーチャ

ダーチャ



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バンク・オブ・アメリカ:現金と金の保有量を増やせ!
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/financial-markets/2015/06/investors-waiting-ignoring-many-market-opportunities-2830286.html
(概要)
6月2日付け:



今週、バンク・オブ・アメリカのメリルリンチ事業部から以下の警告が発せられました。
現金と正貨準備を十分に確保しておくように。月並みな利益を発生している不安定な経済市場では、現金が使われることはありませんが、自己資金から現金が流出しているということは、投資家の多くが、FRBが再び金利を上げるのではないかと様子を見ているということです。

ブルームバーグによれば、
・・・市場はトワイライトゾーン(未知の空間)にあり、今以上に現金と金を保有すべきであると5月18日にバンク・オブ・アメリカが警告しました。

市場やマクロ経済にショックを与えないためにも米経済が十分好調でない限りゼロ金利を止め金利を上昇させることができないため、FRBによるQEの終了から政策の正常化(金利の上昇)への移行期間の2015年中旬には市場は不安定化し、
投資は月並みの利益しか生まれず、相関破壊が起き、相場が瞬間的に暴落するでしょう。

そのため、通常の保有量よりも多くの現金と金を保有しておくべきです。

資金の流動性、利益、テクノロジーの崩壊、規制、所得格差により資産価格が暴落する可能性があります・・・。

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[小太郎ぶろぐ]巨大ハムスターモンスターがあらわれた!大都会でハムスターが暴れるショートムービー

竹下雅敏氏からの情報です。
 手作り感がとてもいい。荒ぶるハムスターが可愛いです。
(竹下雅敏)
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巨大ハムスターモンスターがあらわれた!大都会でハムスターが暴れるショートムービー
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[櫻井ジャーナル]あのソロスも中露の接近を懸念、日本などが軍事的に対抗しようとすると世界大戦に発展と発言

竹下雅敏氏からの情報です。
 非常に見事な論説だと思います。櫻井ジャーナルでは、アシュトン・カーター国防長官を好戦派と捉え、“アメリカの支配層は…恫喝と対決へ方針を切り替えた”と見ているようです。現状のアメリカの危機と軍事力を考えると、そう見るのは自然に思えます。
 私もこのカーター国防長官が鍵になる人物だと考えています。彼は元々ハルマゲドン(第三次大戦)の容認派だったと思うのですが、ウォーク・インしていた霊が滅びたことで、現在は考えが変わっていると思います。おそらく、裏天皇陣営のベーカー元国務長官のグループに属しているのではないかと見ていますが、もしそうなら、軟着陸を目指していることになります。
 いずれにしても、ブッシュ・ナチ陣営が“自分たちが描いた「予定」から抜け出そうとする気配は見えない”わけで、いずれ、彼らとの最終決戦が起こるのは避けられないと思います。
(竹下雅敏)
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あのソロスも中露の接近を懸念、日本などが軍事的に対抗しようとすると世界大戦に発展と発言
転載元)
ウクライナで軍事的な緊張を高めている勢力を率いているひとり、投機家のジョージ・ソロスは東アジアの軍事的な緊張が高まっていると懸念している。中国と日本のような「アメリカの同盟国」が軍事衝突すれば世界大戦に発展する可能性があるということだ。アメリカの好戦派に使われている安倍晋三のような人物の火遊びが取り返しのつかない事態を招きかねない状況だと見ているのかもしれない。

それほどソロスが中国の動きに注目している理由は、ロシアとの関係が強化されているため。アメリカ支配層としては、中国とロシアを分断し、個別に倒し、略奪していく予定だったはずだが、ネオコン/シオニストの強引で暴力的な戦術がアメリカの支配層を窮地に陥れている。 

狂犬を装い、脅せば何でも思い通りになると思っているらしいネオコン/シオニストのような人びとは中東/北アフリカや中国でアル・カイダ系の武装集団、ウクライナではネオ・ナチを使って体制転覆プロジェクトを展開してきた。チェチェンやジョージアのあたりはアル・カイダ系集団とネオ・ナチの結合地点である。

こうしたネオコンの暴力的なプランはロシアを怒らせただけでなく、中国人のアメリカ幻想を壊し、中露接近を招いた。この2カ国は経済面だけでなく、最近は軍事面でも強く結びつき、先月には地中海で合同軍事演習を実施している。日本海でも両国は演習を計画しているようだ。エネルギーの供給でロシアとEUとの関係が深まれば、アメリカの支配体制は崩壊の危機に直面する。ウクライナのクーデターやマケドニアへの攻撃には「アメリカ帝国」の存亡がかかっている。

ソロスは中国の通貨、元をIMFのSDRの通貨バスケットに加えることを提案、その替わり「法の支配」、つまりアメリカ式のインチキルールに従わせるべきだとしている。通貨バスケットの件は以前から言われていることで、これまで実現していないことが不自然。そうした提案は目新しい物ではなく、そうした段階は過ぎ去っている。 

いわゆる冷戦の時代、アメリカの敵はソ連だった。1991年にソ連が消滅すると中国脅威論が叫ばれるようになるが、その発信源は国防総省のシンクタンク、ONA(ネット評価室)のアンドリュー・マーシャル室長。今年1月、室長を退いたときは92歳だった。

中曽根康弘は首相に就任した直後、1983年1月にアメリカを訪問した際にワシントン・ポスト紙のインタビューを受け、日本を「不沈空母」(正確には「大きな航空母艦」だったらしいが、本質的な差はない)と位置づけ、対馬、津軽、宗谷の三海峡を封鎖してソ連の艦隊を封じ込める意思を示しているが、このときのターゲットはソ連だったが、現在は中国に重心が移動している。

マーシャルの描いた戦略に基づいて1992年にDPGの草案が作成され、その草案に基づいて2000年にはネオコン系シンクタンクのPNACが『米国防の再構築』を発表した。執筆者はステファン・カムボーンやロバート・ケーガン(ビクトリア・ヌランド国務次官補の夫)などのネオコンが名を連ねているが、その中心は下院軍事委員会の元スタッフだったトーマス・ドネリー。2002年からロッキード・マーチンの副社長を務めている。その『米国防の再構築』では東アジア重視が謳われ、オスプレイの導入が推奨されていた。

バラク・オバマ大統領を動かしている人物、あるいは勢力は中国に対する姿勢を軍事的な方向へ変化させている。その象徴がアシュトン・カーター国防長官。今年2月にチャック・ヘーゲルから引き継いだのだが、この新長官は2006年にハーバード大学で朝鮮空爆を主張した人物。ロシアが強固な関係を結んでしまった中国を、これまでの遣り方で属国化することは難しいとアメリカの支配層は考え、恫喝と対決へ方針を切り替えたと見る人は少なくない。 

 現在、アメリカは基軸通貨を発行する権利を「生命維持装置」として利用、何とか生きながらえている。ドルを発行して物を買い、支払ったドルを投資/投機という形で回収するという仕組みで、一種のマルチ商法。

日本と同様、中国は低コストで生産、輸出で儲けてきたのだが、「公共投資」という形ではなく、真の意味で国内市場を育てるということになると、アメリカにとっては良くない事態。アメリカ市場が必要なくなればドルも必要でなくなり、アメリカは物を買うことも難しくなる。当然、中国とロシアとの取り引きでドルは使われない。

ドルが基軸通貨でなくなると、ドルを発行して商品を買うという手品を使えなくなり、すでに物を作る能力をなくしているアメリカは悲惨なことになる。そうした事態を避けるため、軍事的に中国を制圧して市場を支配、ライバル企業を乗っ取ろうとし、それができなければ有り余る核兵器を使って強請るしかない。最善の方法はアメリカが「唯一の超大国」という幻影を捨て、世界の一員として生きていくことなのだが、自分たちが描いた「予定」から抜け出そうとする気配は見えない。