［Hiroiro］これ以上やったら巻き込まれるかも！？じゃぁ、気合いで
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月別アーカイブ: 12月, 2015
［Sputnik 他］オープンサンドの値段で買える愛：ギリシャ危機で売春がブームに ／ 韓国で、高齢者の自殺が増加 ／ 授業料は「風俗」で稼ぐ…親の低収入、奨学金問題も絡む「貧困女子大生」の現実
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竹下雅敏氏からの情報です。
ギリシャ危機は、欧州を破壊する目的で始まったものです。考えればシリア危機と同調して起こったことがわかります。欧州を破壊し国家の主権を無くすことが目的なのです。グローバリズムの流れの上に乗っているもので、TPPなどの条約も同様の流れの上にあります。
その結果とした何が起こっているのかは、これらの記事を見ると明らかではないでしょうか。女性を“ピザやオープンサンドの価格”で買えるようになって、よくなったのでしょうか。それともこれは、女性が奴隷の扱いになっているのでしょうか。いずれ男性も“正社員をなくしましょう”という流れの中で、移民の影響による低賃金の非正規雇用という形で、搾取されるようになります。
要するに、安倍政権の宣伝相の世耕が言っているように、“貧困層や負け組は子供を持てない社会”というのが、グローバリズムの帰結なのです。
簡単に言うと、ごく少数の勝ち組と圧倒的多数の奴隷階級への2極化ということです。女性が安く買えるのだからそれでいいという人は、安倍政権を支持すれば良いのでしょうが、おそらく、社会の方が先に崩壊することになるでしょう。
その結果とした何が起こっているのかは、これらの記事を見ると明らかではないでしょうか。女性を“ピザやオープンサンドの価格”で買えるようになって、よくなったのでしょうか。それともこれは、女性が奴隷の扱いになっているのでしょうか。いずれ男性も“正社員をなくしましょう”という流れの中で、移民の影響による低賃金の非正規雇用という形で、搾取されるようになります。
要するに、安倍政権の宣伝相の世耕が言っているように、“貧困層や負け組は子供を持てない社会”というのが、グローバリズムの帰結なのです。
簡単に言うと、ごく少数の勝ち組と圧倒的多数の奴隷階級への2極化ということです。女性が安く買えるのだからそれでいいという人は、安倍政権を支持すれば良いのでしょうが、おそらく、社会の方が先に崩壊することになるでしょう。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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オープンサンドの値段で買える愛：ギリシャ危機で売春がブームに
転載元より抜粋）
Sputnik 15/11/30
ギリシャで一部の清楚な若い女性がやむを得ず、根本的に職種を変えざるを得なくなっている。土曜、インディペンデント紙が発表した記事によると、2008年以降（ギリシャ財政危機開始以降）ギリシャの売春婦の数は150%増大している。
多くの場合、商店、ホテル、その他「普通の」場所で若い女性が職を失ったことによる「人員増」だという。ギリシャの失業率は25%に上っており、就業は困難である。しかし売春宿については、ほとんど問題がない。ギリシャでは1999年以降、売春は合法である。
しかし、その合法性にもかかわらず、やはりギリシャ政府は女性の性産業従事者を他の職種と権利において対等なものとはしていない。路上では売春婦は依然として警察の迫害にあい、侮辱されたり、性的嫌がらせを受ける。
売春婦1万7000人を対象とするアテネのパンテオン大学の新たな研究では、うちの多くが現在、ピザやオープンサンドの価格に相当する価格で自分を売っているという。一部の人は具体的支払い案件、また税金を払うために、単発で売春をするという。
研究者によれば、経済危機開始時、半時間の「愛」は50ユーロだったが、現在は2ユーロだという。
ラクソス氏の意見では、ギリシャ社会は現実を否定し、問題を認めたがらない。社会学者は、その研究が政府の注意をこの問題に向け、政府が昏迷や無為の状態を抜け出すことへの希望を表明した。
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韓国で、高齢者の自殺が増加
転載元）
ラジオイラン 15/11/30
韓国の公式筋の統計によりますと、韓国で、もっとも自殺率が高いのは、高齢者だということです。イルナー通信によりますと、コリア・ヘラルドが韓国の政府筋の話として発表した統計では、韓国のそれほど裕福ではない地域に暮らす高齢者は、他の階層の人々に比べて自殺の危険性が高いとされている、ということです。
ＯＥＣＤ経済開発協力機構は、これ以前、報告の中で、韓国は世界で自殺率が最も高い国だとし、2015年の報告では、韓国の2012年の自殺者の割合は10万人あたり29.1％だったが、加盟国の平均は12％だったとされています。
コリア・ヘラルドは、「自殺率は、首都ソウルだけでは24.7％に達し、昨年の自殺者の割合は、10万人あたり24.7％だった」と伝えました。
この報告では、高齢者の自殺の主な理由として、貧困が挙げられています。
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［sputnik］ガーディアン紙：メルケル首相の新連合と移民らがEUを分断した ／ チェコ大統領、移民危機は巧みに計画された侵略 ／ ソロス財団、ロシアで「好ましくない」ものと認定
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竹下雅敏氏からの情報です。
欧州の難民問題、パリ同時多発テロ、トルコによるロシアの戦闘機撃墜事件と言う流れですが、始めの２つの事件はフランシスコ法王のグループが中心になって動いていると思います。彼らと欧州銀行屋（ロックフェラー・オバマ陣営）の一部が協調して動いていると思います。
記事によると、欧州移民危機は“欧州構造を破壊すること”が目的だとチェコのゼマン大統領が発言しています。こうした破壊にジョージ・ソロス、メルケルが大きな役割を果たしているのは、間違いありません。
今はまだトルコのエルドアン大統領一家の悪事が暴かれて来ているだけですが、いずれ、難民危機等を生み出した者たちへの責任追及が始まるかも知れません。
記事によると、欧州移民危機は“欧州構造を破壊すること”が目的だとチェコのゼマン大統領が発言しています。こうした破壊にジョージ・ソロス、メルケルが大きな役割を果たしているのは、間違いありません。
今はまだトルコのエルドアン大統領一家の悪事が暴かれて来ているだけですが、いずれ、難民危機等を生み出した者たちへの責任追及が始まるかも知れません。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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ガーディアン紙：メルケル首相の新連合と移民らがEUを分断した
転載元）
sputnik 15/12/1
EUを構成する9カ国で中東からの難民をより大勢受け入れる用意のある「有志連合」を組むというドイツの計画で、移民問題についてEUにひびが入ってしまった。ガーディアン紙が報じた。
EUサミットでトルコ経由の難民の流れを止めることを目指した「脆弱な条約」が結ばれた。しかしドイツのメルケル首相は、欧州がドイツの移民政策を支持しないことに落胆し、トルコと条約を結ぶため個別サミットを召集し、希望する国はトルコから毎年数十万人の難民を受け入れられるようになるという新計画を発表した。
この突然のミニ・サミットは、メルケル首相が一時的に東欧諸国に対し移民支援の必要性を訴えたことを図解する形になったが、しかし、首相が新たな連合を西欧諸国への圧力に利用する可能性もある。
ジャン＝クロード・ユンケル欧州委員会委員長は、メルケル首相の計画を支持するとした上で、新たなサミットは「法的基盤のもとにトルコからの大量の難民を受け入れることに用意がある国々」の会談になる、と述べた。委員長によれば、参加は全くの任意であるという。オランダは既にドイツの提案を拒否している。
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チェコ大統領、移民危機は巧みに計画された侵略
転載元）
sputnik 15/11/30
チェコのゼマン大統領は、欧州移民危機は巧みに計画された侵略である、と述べた。日曜、TV放送「Prima」の番組「Partie」での発言。Tyden.czが伝えた。
© SPUTNIK/ VLADIMIR SERGEEV
消息筋：ＥＵの対ロシア制裁延長に関する作業がまもなく始まる
欧州共同体が今日直面している脅威は「ナチスの占領とのみ比較可能なものである」。
ゼマン氏はまた、青年移民は臆病者である、と述べた。彼らは「逃げるのでなく、手に武器を取り、自国のために戦うべきだ」と大統領。
2015年、EUに難民が多数押し寄せ、危機が勃発した。移民の多くがシリア人。シリアでは2011年以降、内戦が続いている。以来、50万7000人のシリア人が欧州諸国に難民指定を求めている。国連の推計では、2016年、EUへの移民の流入は倍化する可能性がある。EUの推計では、3倍になるおそれもある。
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ソロス財団、ロシアで「好ましくない」ものと認定
転載元）
sputnik 15/11/30
最高検察庁はさらに2つの外国非政府組織のロシアにおける活動を「好ましくない」ものと認定した。対象はオープンソサエティ財団ならびにOSI支援財団。どちらもソロス財団と呼ばれる構造体に組み込まれている。
史上最大級の投機活動の仕掛け人として有名なジョージ・ソロス氏は、各国の政策に積極的に介入している。彼の財団はたびたび一部諸国の政権交代を支援したとの非難を浴びていた。自身、自分の資金がウクライナにおける2004年のオレンジ革命ならびに2013年のユーロマイダン支援に使われたことを否定していない。
ウクライナ問題ではソロス氏は強硬な反ロシアの立場を占めた。数週間前、ウクライナのポロシェンコ大統領は、「ウクライナ国家の国際的権威の強化に個人的に貢献した」ことを讃え、同氏に自由勲章を授与した。
［Before It’s News］エリート層は重大な何かのために準備をしている：ソロスは数百万ドルの株を売り、金に替えている。
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ジョージ・ソロスや金融有力者が株を安く売り、大量の金を購入しているようです。金融ジャーナリストによるとそれは"すぐにもやってくる大きな金融崩壊の標識である"とのことです。また最近、銃弾が大量に購入されていることが紹介され、"米国の社会事業で174000発のカートリッジを購入し41箇所に分割された"とのことです。金の大量購入については下の記事でも確認が取れます。ジョージ・ソロスを含むヘッジファンド業界は下落している金を買い増した結果、430トンの金塊であふれ返っているとのことです。中には約429億9765万円を金に新規投資したファンドマネージャーもいるようです。
今年の２月にアラン・グリーンスパンが“ゼロ金利政策を止めなければならい時には、市場では大事件が起きる”と警告を出していましたが、ロイターの記事によると12月に利上げされる確率は70％とのことです。今日からその１２月ですが、食料やエネルギーの備蓄を再確認しておいたほうが良いのかもしれません。
今年の２月にアラン・グリーンスパンが“ゼロ金利政策を止めなければならい時には、市場では大事件が起きる”と警告を出していましたが、ロイターの記事によると12月に利上げされる確率は70％とのことです。今日からその１２月ですが、食料やエネルギーの備蓄を再確認しておいたほうが良いのかもしれません。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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記事配信元）
唖蝉坊の日記 15/11/30
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
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