アメリカのSAC（戦略空軍総司令部）が1956年に作成した核攻撃計画に関する報告書（SAC Atomic Weapons Requirements Study for 1959）が公開され、話題になっている。この計画によると、ソ連、中国、東ヨーロッパの最重要目標には水爆が使われ、ソ連圏の大都市、つまり人口密集地帯に原爆を投下することになっていた。軍事目標を核兵器で攻撃しても周辺に住む多くの人びとが犠牲になるわけだが、市民の大量虐殺自体も目的に含まれていた。人口を減らしたかったようだ。

　攻撃目標にはモスクワ、レニングラード（現在のサンクトペテルブルク）、タリン（現在はエストニア）、キエフ（現在のウクライナ）といったソ連の都市だけでなく、ポーランドのワルシャワ、東ドイツの東ベルリン、チェコスロバキアのプラハ、ルーマニアのブカレスト、ブルガリアのソフィア、中国の北京が含まれていた。しかも、ひとつの都市に複数の核兵器を投下することも計画していたようだ。当時の中国はソ連の同盟国とは言い難い状態だったが、攻撃目標に含めている。

　中国を核攻撃する場合、日本や沖縄が出撃拠点になる可能性が高い。その沖縄では「銃剣とブルドーザー」で土地が強制接収され、軍事基地化が推し進められていた。1953年4月に公布／施行された布令109号「土地収用令」に基づき、武装米兵が動員された暴力的な土地接収で、55年の段階で沖縄本島の面積の約13％が軍用地になっている。

　1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めた人物がライマン・レムニッツァーだ。カーティス・ルメイと並ぶ好戦的な軍人で、第2次世界大戦の終盤にはフランクリン・ルーズベルト大統領を無視する形でアレン・ダレスたちとナチスの高官を保護する「サンライズ作戦」を実行していた。

　1956年の計画が作成された当時、SACの司令官はルメイ。第2次世界大戦の終盤、日本の大都市に大量の焼夷弾を投下して庶民を焼き殺す「無差別爆撃」を第21爆撃集団司令官として推進した軍人だ。1945年3月10日に行われた東京の下町に対する空爆では約300機のB-29爆撃機が投入され、10万人以上の住民が殺されたと言われている。


　ソ連に対する先制核攻撃は大戦が終わって間もない頃に浮上している。例えば、1949年に出されたJCS（統合参謀本部）の研究報告では、ソ連の70都市へ133発の原爆を落とす（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）という内容が盛り込まれていた。

　1952年11月にアメリカは水爆の実験に成功、核分裂反応を利用した原子爆弾から核融合反応を利用した水素爆弾に核兵器の主役は移っていく。1954年になると、SACは600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を作成した。この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備している。（前掲書）

　ソ連に対する先制核攻撃の準備が始まったのは1957年だと言われている。この年の初頭には「ドロップショット作戦」が作成された。300発の核爆弾をソ連の100都市で使うというもので、工業生産能力の85％を破壊する予定になっていたともいう。（前掲書）

　アメリカがソ連を先制核攻撃した場合、反撃をどのように押さえ込むかが問題。そこでアメリカがICBM（大陸間弾道ミサイル）で圧倒している段階で攻撃しようということになる。1959年の時点でソ連は事実上、ICBMを保有していなかった。

　この1957年にルメイは空軍副参謀総長に就任、ジョン・F・ケネディ政権が始まる61年からは空軍参謀長を務めることになった。この当時のJCS議長はレムニッツァーだ。

　このふたりを含む好戦派はキューバへアメリカ軍が軍事侵攻する計画を立てた。まず、ケネディが大統領に就任した直後、1961年4月17日に亡命キューバ人部隊をキューバのピッグス湾（プラヤ・ギロン）へ上陸させようとする。この攻撃が失敗することは計算済みで、この亡命キューバ人を助けるという名目でアメリカ軍を投入しようとするが、これはケネディ大統領が拒否して実現しなかった。

　この好戦派は偽旗作戦も計画した。アメリカの諸都市で「偽装テロ」を実行、最終的には無人の旅客機をキューバの近くで自爆させ、あたかもキューバ軍が撃墜したように演出してキューバへ軍事侵攻する口実にしようとしたのだ。いわゆる「ノースウッズ作戦」である。キューバから中距離ミサイルで攻撃される可能性を封印するため、キューバを制圧しようとしたのだろう。この作戦もケネディ大統領に拒否された。

　テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、レムニッツァーやルメイを含むアメリカの好戦派は1963年の終わりに奇襲攻撃を実行する予定だった。それより遅くなるとソ連もICBMを配備すると見ていたのだ。そして1963年11月22日、核攻撃の障害になっていたケネディ大統領はテキサス州ダラスで暗殺され、その背後にキューバやソ連がいるとする情報をCIAは流すが、この情報が正しくないことをFBIがリンドン・ジョンソン大統領へ伝え、核戦争にはならなかったようだ。

　暗殺の翌年、軍隊をテーマにした映画3作品が公開されている。1月にはスタンリー・キューブリック監督の「博士の異常な愛情」、2月にはジョン・フランケンハイマー監督の「5月の7日間」、そして10月にはシドニー・ルメットが監督した「フェイルセイフ」だ。

　統合参謀本部議長など軍の幹部が大統領を排除するためにクーデターを計画するという内容の「5月の7日間」はケネディ大統領自身が映画化を勧めたという。（Russ Baker, “Family of Secrets”, Bloomsbury, 2009）当時、ケネディは実際に軍や情報機関の好戦派によるクーデターを警戒していたようだ。この映画の原作はフレッチャー・ニーベルとチャールズ・ベイリーが書いているが、ルメイへのインタビューでニーベルは小説のプロットを思いついたという。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　その後、核戦争に勝者はないという考え方が一般的になるが、2006年に再び「完全試合」が可能だとする主張がアメリカ支配層の中から現れる。外交問題評議会が発行している定期刊行物のフォーリン・アフェアーズ誌に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文「未来のための変革と再編」で、ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張したのだ。ちなみに、日本の総理大臣は2006年9月から07年9月まで安倍晋三。

　この論文が出る前年、日米両国政府は「日米同盟：未来のための変革と再編」に署名、同盟の対象が極東から世界へ拡大、「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」が放棄され、「日米共通の戦略」に基づいて行動することになった。2012年にはリチャード・アーミテージとジョセフ・ナイが「日米同盟：アジア安定の定着」を発表した。アジアからライバルを排除、つまり中国を屈服させるということだろうが、実現不可能な妄想としか言いようがない。

　こうした妄想が辺野古埋め立て問題の一因になっている。その妄想のはじまりは大戦直後の先制核攻撃計画。その計画の中心グループに所属していたルメイに対し、日本政府はケネディ大統領が暗殺された翌年、1964年に「勲一等旭日大綬章」を授与している。その時の内閣総理大臣は佐藤栄作。安倍晋三の祖父、岸信介の実弟である。