2015年12月18日 の記事

[マスコミに載らない海外記事 ]レジェップ・タイイップ・エルドアン:突然背後から人を刺すパシャの肖像 〜エルドアン大統領の政治的な経緯を知る上で、大変優れた記事〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 少々長い記事なのですが、エルドアン大統領の政治的な経緯を知る上で、大変優れた記事だと思います。これまで断片的に時事ブログ上で取り上げて来た事柄と一致していると思います。
 専門家はもちろん、情報に通じた人たちにとって明らかな事実が、残念ながら大手メディアでは報じられません。
 記事を見ると、エルドアンは新自由主義で、IMFが設計した“安定化と回復”プログラムを奉じているとあります。これらの経済政策は、エルドアンの独裁と実にうまく調和するようです。エルドアンと安倍の顔が重なって見えます。
 これまで新自由主義者が推し進めるTPPは、経済的な植民地支配であると指摘して来たのですが、要するに新しい形の奴隷制度なのです。ファシズムとよく調和するのは、明らかではないでしょうか。
 このような野望が成立すると考える方がどうかしています。後の歴史家は、こうした野望がリーマンショックによって崩壊したということを理解するようになると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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レジェップ・タイイップ・エルドアン:突然背後から人を刺すパシャの肖像
転載元より抜粋)
James Petras
インティファーダ
2015年12月15日


エルドアンは、自分のことを、欧米に必要不可欠な地域覇権を握る日の出の勢いの人物だと思い込んでいる。シリアとイラクにおける暴力から逃れる難民の大群で、彼はEUをゆすり、難民をトルコの強制収容所に放り込むという約束で、何十億ユーロもせしめた。

トルコ大統領のレジェップ・タイイップ・エルドアンは、政治上の盟友、貿易相手や、軍事同盟を裏切る上で、長く、卑しい実績を誇っている。友情を誓って、‘友人たち’を爆撃し、市民を殺害する。‘真摯に’交渉し、ライバルを殺害する。民主主義者を演じておいて、ありきたりの扇動的独裁者になる。

エルドアンは、アナトリア州プチブルの平民的で厳格な価値観に訴えながら、21世紀のパシャにふさわしい世界最大の豪華大統領宮殿を建設する。彼は何度となく‘トルコ国家’への忠誠を誓いながら、公共資金によるプロジェクトに二重請求する建設業者から、何度となく賄賂やリベートを得て、トルコ国庫を略奪している。

最近では、エルドアンは、テロに反対し、ISISと戦うと主張しているが、トルコの主要新聞や地方新聞、ジャーナリストや大半の国内評論家たちは、トルコ-シリア国境を越え、ISISテロリストに向かう、膨大な量の違法な兵器の流れを実証している。


エルドアンは、聖戦傭兵に抵抗するシリア・クルド戦士を爆撃し、テロリストに対して、ダマスカス政府を守っているロシア戦闘機を撃墜し、ISISがイラクとシリアから盗んだ石油を密輸し、販売し、負傷したISIS戦士に対して医療支援をし、更に、トルコ基地で、ISISテロリストを訓練し、武器を与えて、ISISを支援している。

ここには互恵関係がある。
2015年7月20日、33人を死亡させた、スルチでのクルド‘社会主義青年’集会へのテロ爆撃や、10月10日、アンカラの‘平和と公正’行進会場で、組合活動家、専門職団体幹部や、民主的なクルド政党の活動家や党員を標的に、100人以上を死亡させ、何百人も負傷させたの大規模爆発を含め、自国内の反対派にテロをするのに、エルドアンは、ISIS工作員を利用している。

2015年の国政選挙では、ISISテロリストや、エルドアンの公正発展党(AKP)の暴漢が、エルドアンが、圧倒的多数を必ず勝ち取れるようにすべく、野党、特にクルド人民民主党(HDP)の事務所、集会や候補者を襲撃した。

言い換えれば、エルドアンの外国と国内における権益にとって、ISISは一石三鳥だ。

(1)シリアとイラクで、ISISに反対している非宗教的なクルド勢力を攻撃し、破壊して、トルコ国境に独立したクルド国家ができるのを防ぐ。

(2)シリアのバッシャール・アル・アサド指揮下の独立したバース党政府を攻撃し、破壊し、多文化的な非宗教的国家機構を解体し、エルドアンのAKPに従属するスンナ派イスラム主義傀儡をダマスカスに据える。

(3)広範な支持を得ているクルドHDPや、左翼の労働組合連合(DISK)を含め、トルコ国内世論を攻撃し、恐怖に陥れる。

エルドアンは、現在ISISを構成している過激ワッハーブ派テロリストと十数年にわたり、戦略的同盟関係にある。彼は中東地図を、彼自身の拡張主義の野望に役立つように‘書き換える’つもりなのだ。これは、エルドアンが、一体なぜ大量の武器や物資を、テロリストに供給し、何千人もの傭兵を訓練し、負傷したISIS戦士に医療支援を提供したのかという理由の部分的説明になる。これはまた、エルドアンが一体なぜ、シリア領空で、エルドアンの同盟ISISを爆撃していたロシア戦闘機を撃墜するという未曾有の極端に挑発的な手段に出たかという説明にもなる。ロシアとシリアの軍のISISに対する成功が、彼の野望を脅かしたからだ。

1970年代、彼は、巨大な多民族非宗教国家トルコを、神権政権(現代のISISの方針通りだ)に変えることに専心している、強烈な反共産主義で、非宗教的政党に反対する政党、国民救済党(MSP)青年部のトップだった。

1980年の軍事クーデター後、MSPは解党され、福祉党として再登場した。エルドアンは新たな(改名した)イスラム主義政党の指導者になった。

エルドアンと福祉党は、腐敗して、独裁的な軍へのトルコ大衆の不満につけこんだ。1994年、エルドアンはトルコ最大都市の知事に選ばれた。

知事として、エルドアンは、過激イスラム主義を説いて失敗し、1998年に非宗教国家に対する扇動罪のかどで有罪判決を受けた。彼は、10か月の刑で、4か月服役した。

この時点から彼は戦術を変えた。彼のイスラム主義狂信は隠蔽された。彼は、党名を福祉党から、現代風な響きの公正発展党(AKP)へと変えた。

‘改心した’エルドアンは、2002年、彼の政治参加に対する軍の禁止を覆すため、ケマル主義で、非宗教的な共和人民党(CHP)と連携した。2003年に、彼は首相に選ばれた。AKPは、総選挙に勝利した後、CHPとのつながりを切った。2007年と2011年、エルドアンは首相に再選された。

エルドアンは、司法体制、警察と軍内部で影響力が強かった親米派のイスラム主義指導者フェトフッラー・ギュレンのヒズメットまたはジェマート運動と提携した。二人は非宗教的な軍や司法幹部、ジャーナリストや評論家の粛清を開始した。

エルドアンとギュレン主義者の国家機関が、300人の非宗教的な軍幹部、裁判官やジャーナリストを逮捕・投獄し、全員、イスラム主義者のエルドアンとギュレンに忠実な連中に置き換えた。

“大ハンマー作戦”と呼ばれた粛清は、全て反逆罪と陰謀の冤罪に基づいていた。

粛清はエルドアンの個人的権力を強化し、司法関係者の粛清は、益々エルドアンが取り巻き資本家連中や家族を富ませることを可能にした。

エルドアンは、賃金、給与や年金を引き下げる一方、公共企業や活動を民営化するIMFが設計した‘安定化と回復’プログラムを奉じている。これが資本の大量流入を招き、外国投資家と取り巻き連中が、おいしい所を叩き売り価格で手にいれた。

エルドアンによるイスラム教と、残酷な新自由主義の組み合わせは、ブリュッセル、ウオール街やロンドンのシティーの支持を惹きつけた。

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[sputnik 他]ダーイシュ(IS)と関係があるトルコ企業に国連制裁の可能性 / ロシア大統領が、トルコ政府に対し警告

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアが名指しでダーイシュ(IS)と関係している会社を指摘したとのことです。いまやエルドアン大統領一家が石油密売に加担していたことを、多くの人が知っているので、彼自身のオスマントルコ大帝国復活の野望は潰えたと思います。それどころか、おそらくトルコはクルドが独立して、分割されることになるのだと思います。ロシア機の撃墜事件は、歴史的な大失態だったという評価になるのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ダーイシュ(IS)と関係があるトルコ企業に国連制裁の可能性
転載元より抜粋)
558972 

ロシアのヴィタリイ・チュルキン国連大使は「テロ組織ダーイシュ(IS,イスラム国)の石油販売に関与しているトルコ企業に対し、国連安全保障理事会による制裁が科せられる可能性がある」と伝えた。

17日、国連安保理事会は会議を開き、テロリストらの資金源撲滅を目指し各国が叩かる義務を負う決議を採択した。

チュルキン国連大使は、会議で演説に立ち「石油製品の大半は、トルコ経由で販売されている」と指摘し、ダーイシュ(IS)のテロリストらにタンクローリーを提供している一連の会社を名指しした。また大使は、ダーイシュから買った石油が、トルコ領内のバトマンにある企業「チュルパシ」社の石油加工工場に届けられている事も暴露した。

チュルキン大使は、さらに「石油は主に、南部のジェイハン港を初めとした地中海に面したトルコの港から船積みされている」と強調した。

なお会議を総括して、チュルキン国連大使は、記者団に対し「もしトルコが、テロリストの資金源根絶に向けた戦いにおいて、十分効果的な措置を講じないのであれば、トルコの個人及び法人に対する制裁導入問題が提起されるだろう」と伝えた。

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ロシア大統領が、トルコ政府に対し警告
転載元)
4bhkb5804874ea1jwy_200C113ロシアのプーチン大統領が、トルコ政府に対し、同国の敵対的な行動について警告を発しました。

レバノンのアルマヤーディン・テレビによりますと、プーチン大統領は17日木曜、モスクワでの記者会見で、トルコがシリア領空でロシアの戦闘機を撃墜したことは、敵対的な行為だとしました。

また、シリアの領土侵犯についてトルコに警告を発しました。
プーチン大統領はさらに、石油の支配を目的にイラクでテロ組織ISISを結成したとして西側とトルコを非難し、「トルコの政府関係者は、自らの目的をどれ一つとして達成できず、状況をさらに悪化させただけだ」と語りました。

[Hiroiro]フランクフルト空港でスーパーな着陸が撮影される

竹下雅敏氏からの情報です。
 結構上手に作ってます。
(竹下雅敏)
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フランクフルト空港でスーパーな着陸が撮影される
記事配信元)
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[NAVERまとめ 他]「高齢者3万円給付金」の自民党了承に批判の声が相次いでる 〜若い連中が投票に行かないから年寄り向けの政策になる〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 年金は年寄りが一方的に得をし、若い人たちに過度な負担を強いるものであることが、ツイートの内容を見ると明らかです。それなのに僅か3000円とは言え、子育て給付金が廃止になり、高齢者には3万円が給付されるとのこと。明らかに来年の選挙目当てのバラマキです。“若い連中が投票に行かないから年寄り向けの政策になる”わけで、思惑通り自民党が大勝すれば、冒頭のツイート通りとなります。
(竹下雅敏)
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記事配信元)
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「高齢者3万円給付金」の自民党了承に批判の声が相次いでる
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[TBS News-i]「予定価格」とピタリ、原子力機構に“談合” 自民PTが指摘 → 報告書公開、急きょ中止に 〜受注先は、原子力機構OBらが天下る「ファミリー企業」〜

 原子力機構による競争入札で、予定価格の99〜100%以上の価格で落札された案件が7割とのことで、その報告書を公表するため、自民党議員らが昨日、記者会見を予定していましたが、党上層部からの指示で急きょ中止になりました。また、"文科大臣と行革大臣へ申し入れを行い、公正取引委員会に通報する予定でしたが、それも中止に追い込まれた"ようです。
 "続きはここから"以降を見ると、落札先は、原子力機構OBらが天下って経営している「ファミリー企業」で、そこで形だけの入札が行われていたことが分かります。その典型的な例として、原子力機構OBが警備会社の社長と役員に天下り、45億円で受注しています。また311以降も原子力機構から38人が天下り、その一覧も出ています。
 原発は日本だけの問題でなく、フォーブス誌によると、中国は2050年までに原発を400基新設するとのこと、またロシアにおいても"中東に原発攻勢をかけており、2015年3月にはヨルダン初の原発建設の包括協定が締結された。原子炉2基で約100億ドルの計画だ。11月には、プーチンとエジプトのシシ大統領との間で地中海に面したダバアにトルコと同じ発電規模の原子炉4基を建設する合意文書が署名された。サウジアラビアもロシアを含む5カ国との間で、2032年までに16基の原子炉を建設する協定をすでに結んでいる(リンク)"ようです。人類は神々の意思に背く原発を放棄することができるのでしょうか。現在、平和のために活躍している各国には、禍根を残して欲しくない思いです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「予定価格」とピタリ、原子力機構に“談合” 自民PTが指摘
転載元)

 文科省所管の独立行政法人、「原子力機構」による競争入札が「官製談合とも言える状況」だと指摘する報告書を、自民党のプロジェクトチームがまとめたことが分かりました。知りえないはずの予定価格とぴったり同額で落札された案件が189件に上るということです。

 文科省の所管のもと、高速増殖炉「もんじゅ」の関連事業などを担う「原子力機構」。核関連機器の運用から警備や清掃まで、様々な業務を競争入札で発注しています。機構側が設定する発注価格の上限、「予定価格」は業者側は知らない前提ですが・・・

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 「予定価格が漏れていたのではないかという疑いを強く持たざるを得ない」(自民党 行政事業レビューPT事務局 秋本真利 衆院議員)

 自民党のプロジェクトチームがまとめた報告書によれば、原子力機構の役員などが再就職しているなどの「関係会社」が5年間で719件を落札。その26%にあたる189件が、業者が知りえないはずの予定価格とぴったり同額でした。

 予定価格とほぼ同額、99%以上の価格で落札された案件が実に7割に上り、報告書は「官製談合とも言える状況」と指摘
しています。

 「億単位、数千万単位の契約が千円単位、百円単位までぴったり」(自民党 行政事業レビューPT事務局 秋本真利 衆院議員)

 最も高い予定価格を当てたのは、廃炉研究の関連業務を5億3713万8000円で落札した福井県の関係会社でした。

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 「予定価格の100%、99%になるのは談合がある一つの証拠。機構の天下り先がこれだけ予定価格近辺で落札しているのは道路公団(談合事件)の構図と全く同じですから」(元公正取引委員会 鈴木 満 弁護士

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 取材に対し、原子力機構は「予定価格については機密性を保持している」「外部有識者の点検も受けており、官製談合との指摘を受けるような事実はない」としています。(16日23:21)

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原子力機構「談合」指摘の報告書公開、急きょ中止に
転載元)

 ニュース23では、16日夜、原子力機構の競争入札について「談合とも言える状況」と指摘した、自民党プロジェクトチームの報告書についてお伝えしました。報告書をまとめた議員らは17日、内容を公表する記者会見を予定していましたが、党上層部からの指示で急きょ中止されたことがわかりました。

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 17日夕方、自民党本部で予定されていたのは、「行政事業レビュープロジェクトチーム」の議員による記者会見です。行政レビューPTでは、原子力機構の競争入札に関し、業者が知りえない予定価格と同額の落札が、5年間で189件あったことなどを分析し、「談合とも言える状況」などと指摘する報告書をまとめていました。

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 この報告書を17日の会見で発表する予定でしたが、直前になって急きょ中止となり、その理由について、行政レビューPTの座長・平衆院議員は、「自民党の行革本部長から中止の指示があった」とのコメントを発表しました。

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 これについて、PTの上部組織である自民党行革本部の桜田本部長側は、「行革本部役員会の手続きが済んでいないため」などと説明しています。

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一方で、党内の一部からは、「この時期にそんな報告書が出たら、原子力機構の予算編成に支障をきたす」と懸念する声も上がっているということで、背景には、巨額の予算を抱える原子力機構をめぐって、なんらかの利害対立がある可能性も垣間見えます。

 行政レビューPTの議員らは、当初18日、文科大臣と行革大臣へ申し入れを行い、公正取引委員会に通報する予定でしたが、それも中止に追い込まれたということです。(17日21:08)

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