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[空き家問題]住民の加齢をまったく考えていない都市計画の先に待つのは、財政破綻

 過疎化によって地方の空き家問題が常々いわれてきましたが、空き家数82万戸で全国一位である東京を筆頭に、日本では空き家が激増しています。
 コチラの情報によると、日本一空き家率の高い山梨県は4.5戸に1戸、次に空き家率の高い長野県は5戸に1戸は空き家という状況です。東京都の総空き家数82万戸という数字は、全国で16番目の人口を有する長野県の全世帯数(約79万世帯)よりも多いのです。長野県の全住民が東京の空き家に移住できる計算になります。
 Sputnikの記事では、増加する空き地、空き家の活用策を盛り込んだ政府の都市再生特別措置法改正案が出されていますが、抜本的な対策にはまだまだ程遠い感じがします。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【警告】日本で空き家が激増、専門家が警鐘!「15年後には3戸に1戸が空き家に」
転載元)

出典: ビートたけしのTVタックル 2016年11月27日 ©テレビ朝日


日本全体で空き家の数が急増しています。東京だけで約82万戸の空き家があり、15年後には少子高齢化も合わさって、日本にある住宅の「3分の1」が空き家になる見通しです。
それにも関わらず、行政側は現在進行形で次々に新しい都市計画を打ち出し、大型の住宅街を建設しています。

また、民間の方も遺産対策や不動産運用の一環で次々に住宅を建設している状態で、この状況が止まる気配はありません。専門家は「総人口だけを見て増えていると安心するのは大間違い。住民の加齢をまったく考えていない都市計画の先に待つのは、財政破綻です」と述べ、今の都市計画は人口だけを見ていると指摘。
住民の加齢を考慮すると日本の住宅事情は限界に近く、これ以上は増やすと管理維持で財政破綻を誘発する恐れがあると言及しました。

政府は空き家を外国人観光客に宿泊施設として提供する案を提案していますが、それだけでは根本的な解決にはならないです。住宅の基準や建設を根本的に見直す必要があり、無闇な建設は控える必要があると言えます。

「空き家大国ニッポン」のゾッとする近未来〜首都圏でさえこの惨状…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51118
藻谷 空き家も大量に発生します。3年半前の総務省の調査では、一都三県には空き家が203万戸もあります。全国の空き家の4分の1が首都圏にあるのです。一戸に2名住むとして人口が400万人増えないと埋まらない。でも過去5年間の増加は51万人で、しかも80歳以上しか増えていない。

以前、知り合いの新聞記者に「お台場の現在の人口構成と40年前の高島平の人口構成を調べたら面白いよ」と言ったところ、真面目に調べてきたんです。そうしたら2つの人口ピラミッドがぴったり重なっていた。

つまり、お台場の高層マンション群も、40年後には現在の高島平のような高齢化が進んだまちになる。

(中略)



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住民協定で空き地を長期活用 持ち主代替わりでも有効
転載元)
増加する空き地、空き家の活用策を盛り込んだ政府の都市再生特別措置法改正案が25日、判明した。住宅地で空き地を統合して広場にしたり、空き家を改修して集会所にしたりする場合、空き物件の持ち主を含む地域住民が協定を結び、相続で代替わりするなどしても長期間活用できる仕組みを新設。持ち主の同意を得やすくするため、固定資産税の軽減も併せて導入する。与党との調整を経て今国会に提出する。

スプートニク日本

住民による地域の実情に合った取り組みを後押しし、空き物件による景観、治安の悪化を防ぐのが目的だ。
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