月別アーカイブ: 1月, 2021

リーダーとして国民を守るつもりがなく逃げ回る菅首相の年頭記者会見、先進国とは言えない劣悪な日本の政治

 どのニュースを見ても不安感しか持てない菅政権ですが、年頭の総理記者会見では、ますます国民を絶望させました。質問からは逃げ腰で、発言の内容は具体性がなく「今から緊急事態宣言を検討する」と言いつつ、飲食店を対象に限定的、集中的に自粛要請を求める方針で、これまで必死に持ちこたえてきた飲食店には厳しい対策になりそうです。飲食店とその関連の事業者も安心して自粛できるほどの補償をしてほしい。そうした税金の使い方には誰も非難しません。さすがにGoToの再開は明言しませんでしたが、五輪はきっぱりと行うという支離滅裂に、菅政権の頭の中には「利権」の二文字しかないことを証明しています。
 まずは国民の生命と暮らしを第一に守る、何をおいても可能な救済策は全て打つと表明できる正直なリーダーが、、、ほしい。多くの日本人はメキシコを犯罪の多い貧しい国だと思い込んでいるように思われますが、今のオブラドール大統領の誠実なリーダーシップを知れば、日本がいかに周回遅れの国か思い知らされます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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【ダメだこりゃ】菅総理、年頭会見で1都3県の「緊急事態宣言発令」の方針明らかに!記者からの質問も限定的のまま会見終了!→国民から批判噴出!
転載元)

どんなにゅーす?

・2020年1月4日、菅総理が年頭会見を開き、1都3県(東京・埼玉・神奈川・千葉)における緊急事態宣言を発令する検討を始めることを明らかにした。

・11日から「GoToトラベル」が再開される予定になっている中、菅総理は「緊急事態宣言となれば再開はなかなか難しい」と語った

・記者からの質問にも限定的に応じただけでさっさと会見を終わらせてしまった菅総理に、国民からは批判や不満の声が噴出。このタイミングでの緊急事態宣言発令についても「あまりにも遅すぎる」「現実が全く理解できていない」などといった声が上がっている。

(中略)
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ユダヤ問題のポイント(日本 大正編) ― 第12話 ― 関東軍の独走開始

 新たな年、2021年がスタートしました。昨年までつくづくこの地上世界は、長期間に渡った混濁不透明の光の当たらない世界だったと感じます。新たな年が、光りに満ちた透明な世界へと変貌するスタートになることを願います。
 私が幼少時過ごした家、その前の家の主人は私の父の先輩であり、確か学徒動員からのシベリア抑留者でした。帰国後その方は私が通う小学校の教員となっていたのでしたが、クラス担当になったこともなく、あまり話を聞く機会はなかったのです。それでも少ない機会の話の内に抑留中の飢餓と極寒の苦しみは感じ取れました。
 シベリア抑留者の辛酸もありますが、終戦時、関東軍に見捨てられた満洲移民の悲惨さはとてつもないものでした。少し調べればレイプと惨殺と自殺の山だったのです。誰がどのようにしてこのような大惨事を引き起こしたのか? 日本の大きな問題は、日中戦争から太平洋戦争の総括がなされず、その責任が問われないままで、今日までその体質が維持されてあることでしょう。「過ちは繰り返さない。」、このような言葉は責任の所在を明らかにしない限りは全く信用できないものです。
 日本と米国の国力差は、当時約10倍だったことが孫崎享氏の『日米開戦の正体』の中で指摘されています。この無謀な戦争に舵を切ったのは日本陸軍だったようで、「日本の政府は実質は軍部に乗っ取られ、軍部の独走暴走が日本を地獄に突き落としていった。」こういう話はよく耳にします。
 しかしそうだとしても、なぜ?どのようにして?軍部が日本を乗っ取り、独走暴走していったのか? 軍の暴走の背後には何があったのか? これらのことが明らかにならないと、悲惨な戦争の総括と責任の所在が明らかになりません。私達が透明な社会を、まともで豊かな日本を築く方向に向かって進んでいくには、過去の負の遺産の総括が必要なのです。
 昭和天皇の戦争責任が話題になったこともあります。確かに昭和天皇に戦争責任がなかったわけではないでしょう。しかし事実を洗い直していくと、日本の軍部が暴走し、軍事行動を中国大陸からアジアへと広げていく背後にあったのはやはり八咫烏、堀川辰吉郎を裏天皇に奉じる五龍会の動きが浮彫りになってくるのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 大正編) ― 第12話 ― 関東軍の独走開始


中国国内での闘争 〜日本の権益拡大派と協調派


袁世凱が1916年に急死し、中国では群雄割拠していた軍閥の激しい権力争いとなります。時あたかも第1次世界大戦の最中でした。

その第1次世界大戦は1918年に終結し、パリ講和会議のベルサイユ条約締結となります。この会議を取り仕切ったのがロスチャイルドだったのは近・現代編の特別編3で見たとおりでした。

日英同盟にあった日本は連合国側として参戦、講和条約ではちゃっかりと中国の山東省の権益を得ていました。1915年に中華民国の袁世凱に突きつけた「21か条の要求」と併せて、これら日本のふるまいに強い反感をもった中国民衆、1919年5月4日、北京から抗日と反帝国主義を掲げる学生運動、大衆運動が広がります。「五四運動」です。この抗日運動を受けて、孫文が中心となって10月に中国国民党を結成します。

抗日と反帝国主義を掲げる五四運動(天安門広場)
Wikimedia Commons [Public Domain]

また、1921年7月にはコミンテルン(国際共産主義組織)の主導により、各地で結成していた共産主義組織を糾合する形で中国共産党が結成されます。

このような中国国内の状況下、奉天軍閥を率いる張作霖が中国全土の掌握を目論んで奉直戦争(奉天派 vs 直隷派)が引き起こされました。この対応をめぐり、日本では海外での権益拡大派と内政不干渉の協調派との間で紛糾します。

孫崎享氏は『日米開戦の正体』にて、日露戦争以降の権益拡大派(積極介入派)には山形有朋、小村寿太郎、後藤新平、松岡洋右、大隈重信の名を、逆に内政不干渉主義(協調派)に伊藤博文の名を挙げています。そのうえで、1920年台前半になると「積極介入派の代表が田中義一協調派の代表が幣原喜重郎」と指摘しています。

積極介入派の田中義一
Wikimedia Commons [Public Domain]
協調派の幣原喜重郎
Wikimedia Commons [Public Domain]

田中義一を支持していたのが関東軍でした。1921年時点での日本の閣議では「日本は張作霖が満洲や蒙古を支配するには協力、しかし中国全体の支配を求めて動く場合は助けない。」としていました。

満洲国首都(新京)の関東軍司令部(総司令部)
Wikimedia Commons [Public Domain]

1922年の第1次奉直戦争ではこの方針が取られます。張作霖は敗走しました。1924年の第2次奉直戦争では張作霖は日本に軍事支援を求めました。日本ではこの対応を巡って権益拡大派(積極介入派)と内政不干渉主義(協調派)との間で大いに紛糾したのです。

結果としては、当時の幣原喜重郎外相の踏ん張りなどで内政不干渉が取られ、軍事協力は避けられました。日本の軍事協力は得られなかったものの、第2次奉直戦争自体では張作霖が勝利して、直隷派は壊滅となりました。

一方、この1924年には国民党と共産党が協力する第一次の「国共合作」が成立し、国民革命軍は華北に進撃。北京入りを果たしますが、しかし孫文は翌年1925年に病没します。孫文の後を引き継いで国民党を率いるのが蒋介石でした。


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イベルメクチンは、コロナ予防では最大98%、早期治療では最大91%のリスク低減を達成しており、その上に「コロナ後遺症」にも効果がある

竹下雅敏氏からの情報です。
 読者の方からの情報提供です。驚いたことにイベルメクチンは「コロナ後遺症」にも効果があるというのです。COVID-19 の持続性または急性後症状を有する成人患者 33 人をイベルメクチンで治療したところ、“87.9%の患者で完全な改善(症状なし)が観察された”とのこと。
 イベルメクチンは「予防では最大 98%…早期治療では最大 91%のリスク低減を達成」しているとあり、この上に「後遺症」まで効果があるとなると、本来政府がやるべきことは、出来る限り早く国民全員にイベルメクチンを配布する事のはずです。
 イベルメクチンよりも遥かに危険なワクチンを国民全員に供給しようとしているのだから、イベルメクチンなら簡単なはず。イベルメクチン配布で、コロナ対策と経済復活の両方が可能です。
 これほど明らかなことをやらないとすれば、先の記事でフルチヤン教授の「すべての国家首長はCovid19がワクチン強制接種を目的にパスツール研究所が製造した人工ウイルスであることを知っている。」という言葉が、「陰謀論」ではなく「事実」であるという事です。
 ロバート・ケネディ弁護士による「新世界秩序樹立への九つのステップ」によると、“1ロックダウン、2封鎖解除、3マスク義務(2020年ここまで到達)、4ワクチン接種、5マイクロIDチップ、6デジタルマネー、7全人類完全追跡システム、8人類のデジタルインターフェイス、9トランスヒューマニズム”という事らしい。
 ホワイトハウス・コロナウイルス・タスクフォースの主要メンバーの一人で、国立アレルギー感染症研究所所長のアンソニー・ファウチは「自分が決めることでなくバイデン政権が判断することであるが、強制ワクチンは検討されている。」と言っています。
 トランプ大統領が再選されれば、彼らの新世界秩序樹立の陰謀は完全に破壊されます。主要メディアを見ていると良く分かりますが、彼らが死に物狂いなのも当然でしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イベルメクチンは「ロングコビド」にも効果があります。
(前略)
COVID-19に感染した人のうち、10~45%の人が急性期以降の症状を経験すると推定されています。
(中略)
各国の研究によると、抗寄生虫薬のイベルメクチン(WHOが必須と分類している薬剤)は、曝露前の予防では最大98%、コビド-19の早期治療では最大91%のリスク低減を達成しています。
(中略)
COVID-19の持続性または急性後症状を有する成人患者33人をイベルメクチンで治療した。イベルメクチンの2回投与後、33人の患者の94%に臨床的な改善(部分的または完全)が観察されました。イベルメクチンの1日2回投与後、87.9%の患者で完全な改善(症状なし)が観察された。 

最初の2回の投与で症状が完全に消失しなかった12.1%の患者には、プロトコールに従ってイベルメクチン製剤の追加投与を行い、94%の症例で症状の完全な臨床的消失が認められた。
(以下略)
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配信元)
 

すべての国家首長は、Covid19がワクチン強制接種を目的にパスツール研究所が製造した人工ウイルスであることを知っている! ~NATOもすでに新型コロナを生物兵器として定義

竹下雅敏氏からの情報です。
 ツイートの数が多くて読むのが大変ですが、非常に重要な内容なので紹介します。精神病院に二週間監禁された後解放されたフルチヤン教授がインタビューに答えたという事で、pさんが翻訳してくれているのですが、驚いたことに、“連行に来た警察官達は優秀なプロで…Covid19ウイルスがパスツール研究所で製造されたことを実は彼らも知っていた”というのです。
 さらに、「すべての国家首長はCovid19がワクチン強制接種を目的にパスツール研究所が製造した人工ウイルスであることを知っている。…何十億人分のワクチンが既に2019年に製造され、各国に買い取られている。」と言っています。
 “続きはこちらから”では、元WHOワクチン審議会会員のクリスチアン・ペロンヌ医師がワクチンに関して、「体外由来のRNAが我々の体内で同様に体外由来のDNAにメッセージを送り、染色体内に定着する可能性は充分にある。つまり我々の遺伝子を根本から決定的に変容させる危険が存在する」と警鐘を鳴らしています。
 路徳社の1月4日の記事には、“米国家安全保障副顧問Pottinger氏が…武漢ウイルス研究所から流出したものであると世界中の政治家に伝えている。…NATOもすでに新型コロナを生物兵器として定義しており、新型コロナに対する追及が進むにつれ、世論も徐々に追いつくようになる”とあります。
 時事ブログでは、当初から新型コロナウイルスは「生物兵器」であるという認識で様々な情報を上げてきたわけですが、もはや間違いない所です。
(竹下雅敏)
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[Twitter]種の力

ライターからの情報です。
雑草さんも、”縄文杉”さんも、
みんな一粒の種から。

新年の芽吹きを祝福させていただきます♪
種よろしく。
(しんしん丸)
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