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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
給付金の「予定はない」と言い切り、生活保護があるとのたまった菅。
— 七尾旅人 (@tavito_net) February 3, 2021
改正コロナ特措法が成立。
大衆への罰則はさくっと可決される。 https://t.co/YtbsBoaVPM
【本日(2/3) みずほさん質疑】②
— みずほ倶楽部 (@mizuhoouendan2) February 3, 2021
内閣委員会･厚生労働委員会連合審査会
厚労省から提出があった驚きのシナリオの内容
↓
厚生科学審議会でどういう意見が専門家から出ても、脇田座長発言の通りに常会(つまり国会)上程を目指す
はじめからシナリオがあった。
これでは専門家に意見を聞く意味がない。 https://t.co/aF3nhVunFX pic.twitter.com/kQyOTmB1xs
件の質問・答弁の様子はこちらです。
— 社民党OfficialTweet (@SDPJapan) February 3, 2021
質問全体の様子はこちら（https://t.co/XiuElExiYu）からご覧ください。#特措法改正案 #過料 https://t.co/cHElgsDXSH pic.twitter.com/83nsMlm013
今回のコロナ関連法案の最大の欠陥であり憲法秩序を根底から否定する問題点は、「罰則の有無」ではありません。刑事罰か行政罰かという議論でもありません。問題点は、「私権制限のある権限を、国会の承認なしに、内閣総理大臣に付与する」という点です。これは断じて許せません。
— 石垣のりこ (@norinotes) February 3, 2021
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時短命令拒否に過料、適用は慎重に判断 改正特措法などコロナ関連法が成立
引用元）
毎日新聞 21/2/3
新型コロナウイルス対策を強化する改正特別措置法と改正感染症法を含む関連法は3日、参院本会議で自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
改正特措法は営業時間短縮命令を拒んだ事業者に、緊急事態宣言下で30万円以下、「まん延防止等重点措置」下で20万円以下の過料を科す。改正感染症法は入院拒否者に対し50万円以下、疫学調査拒否者に30万円以下の過料を科す。
（中略）
政府は「抑止効果として罰則があること自体が大事だ」（関係者）との考えで、適用は慎重に判断する構えだ。
（以下略）
改正特措法は営業時間短縮命令を拒んだ事業者に、緊急事態宣言下で30万円以下、「まん延防止等重点措置」下で20万円以下の過料を科す。改正感染症法は入院拒否者に対し50万円以下、疫学調査拒否者に30万円以下の過料を科す。
（中略）
政府は「抑止効果として罰則があること自体が大事だ」（関係者）との考えで、適用は慎重に判断する構えだ。
（以下略）
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【国会中継】参院本会議 コロナ特措法等改正案が可決、成立（2021年2月3日）
配信元）
YouTube 21/2/3
田村智子議員（25:30〜35:27）
福島みずほ議員は、1/15感染症部会の「シナリオ」が存在したことを指摘し、専門家の意見が賛成であろうと反対であろうと脇田座長のセリフは「早期の上程を目指していただきたい」と「演劇のように」決まっていたことを暴露しました。また衆議院で法案の立法事実があるのか指摘を受けた後に、政府があわてて自治体にアンケートを行い、辻褄合わせの実態調査を行ったことも明らかにしました。「どこの世界に国会に法案を提出した後、立法事実を調査するところがあるんですか！」
さらに福島議員が飲食業の20時以降の営業に過料を科すことについて質問すると、「お客が居座って営業時間が延長した場合は過料対象にならない」という摩訶不思議な答弁が出てきました。では一体、夜20時以降の営業の違反をどうやって判断するのか。ここでも過料ありきであったことがうかがえます。事実、政府関係者は「罰則の存在自体が大事」と菅政権の本音を白状しています。
感染症対策は、人権侵害となる罰則ではなく、手厚い補償でしかなし得ないことを参院本会議で丁寧に論じた田村智子議員の反対討論が核心でした（25:30〜35:27）。