2021年2月4日 の記事

スティーブン・キー博士が「新型コロナウイルスが実験室由来である可能性は99.8%」とする論文を発表! ~結論「SARS-CoV-2は、研究室から流出した」

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界のトップクラスにランキングされるスティーブン・キー博士が、「新型コロナウイルスが実験室由来である可能性は99.8%」とする論文を発表したとのことです。In Deepさんが論文を紹介してくれているのですが、“さまざまな観測や解析のデータを重ねるごとに…実験室からの起源の方だけが数値が大きくなっていく…分析の性質上、どこまで行っても、100%だとか 0%などの数値が出ることはない …99.8%の数値は「実質的に確定」…「 SARS-CoV-2 は、研究室から流出した」”という結論になるようです。
 「新型コロナウイルスが実験室由来である可能性」は、あべぴょんのモリ・カケ・サクラよりもずっと黒いのですよ。死者の数も全然違います。この問題を無視している感染症専門家というのは何なのか?
 実験室由来が確定となると、次の問題は「故意か過失か」です。米大統領選挙での不正の規模、ヒドロキシクロロキン、イベルメクチンをめぐる欧米諸国の異常な対応を見れば、“意図して、ばら撒いた”としか考えられないのです。
 これほど明確な一連の経過を把握できないなら、ワクチンの危険性を把握できるはずがない。多くの医療従事者が、自分自身はワクチン接種を避けたいと思いながら、感染症対策としてワクチンに期待しています。“頭はいいはずなんだが、勘が悪いんだよな”と思ってしまいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます)
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保健所の対応を見る限り「不幸にして熱が出たら2週間寝てれば治ります」というのが基本的な国の対応 ~病院側のコロナ対応の負担が軽減し、病院側が患者を受け入れ易くなる

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の26分18秒~27分5秒で江崎よしひで氏は、“今回感染した人、ほとんど発症しません。不幸にして熱が出たら2週間寝てれば治ります。その人にとっては、これから出るどんなワクチンを打つよりもちゃんと免疫ができる。その事はですね、伝えられない。これ、国が言うとですね、大炎上する。なのでそれは言えない。まぁ今回、岐阜に戻って来る時にですね、西村大臣から頼まれました。「江崎くん、岐阜に帰るのだったら、フェイストゥフェイスで向かい合った時だけ伝えられると思うんだけれども、正しい情報を伝えて欲しい。その事が分かるだけで、相当安心はできる。ただ、恐くないわけではない、そこもまぁ伝えて欲しい」。その事をですね、ちゃんとこうやってお伝えしたいと思ってます”と言っています。
 江崎氏は、西村大臣から「丁寧に分かりやすくコロナウイルスの情報を伝えてほしい」と言われただけと釈明しているのですが、講演でこのような話し方をすれば、「今回感染した人、ほとんど発症しません。不幸にして熱が出たら2週間寝てれば治ります。その人にとっては、これから出るどんなワクチンを打つよりもちゃんと免疫ができる」という部分が核心で、“フェイストゥフェイスで向かい合った時だけ伝えられる”情報というのは、この部分だと思ってしまいます。
 この部分が西村大臣の見解ではない(?)としても、1月6日に微熱が出て、8日にコロナ陽性、自宅療養終了になる1月16日まで放っておかれ、「せめてCT検査だけでもさせてくれ」と頼んでも、保健所からは「CT検査は入院が前提になるので簡単に受けられない。入院はそもそも受け入れ先が少なくて難しい」と言われた男性が、“基本、入院は「呼吸器系に異常がある」「自ら水分を補給できない」場合に初めて検討されるようです”と記しているのですが、保健所の対応を見る限り「不幸にして熱が出たら2週間寝てれば治ります」というのが基本的な国の対応だとしか考えられない。
 発症して10日間が自宅療養の期間だというのも、10日たてばコロナが感染力を失うからでしょう。要は病院側のコロナ対応の負担が軽減し、病院側が患者を受け入れ易くなるわけです。このことは、“続きはこちらから”の一連のツイート「今の時期、救急患者の搬送を断られるいくつか理由」を見ると良く分かります。 
 昨日の記事「コロナ病棟はスタッフの過剰な人数に加えて、9割程度の期間、常に空床あり」も考慮すると、“「医者はいいよな。こんな時でも仕事普通にやって金もらって。アコギな商売だよな。俺たちがきて金もらえて」とコロナの患者に言われました”というのが、半分は正しいと思えるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「人生100年時代の幸せのかたち」を求めて 〜コロナの先にある岐阜県の未来を創る〜
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江崎禎英 本人より(2021年1月20日)
 
西村経済再生担当大臣から「今回感染した人、ほとんど発症しません。不幸にして熱が出たら2週間寝ていれば治ります。その人にとっては、これから出るどんなワクチン打つよりもちゃんとした免疫ができるんです」と私に伝えるよう頼まれたとする一部報道が昨日ありましたが、以下、事実関係を説明させて頂きます。 西村大臣は私の経済産業省の先輩であるとともに内閣府時代の上司であり、私が今回の岐阜県知事選挙への出馬意思を固め、11/20に辞職する旨をお伝えした際にお時間をとってくださり、「もし県に行くなら、国よりも現場に近いところにいるので、丁寧に分かりやすくコロナウイルスの情報を伝えてほしい」旨のお言葉を頂きました。 これ以外は西村大臣の発言ではありません。 記事は、私の講演内容の一部と西村大臣の発言とが一体となり「新型コロナは2週間寝れば治る、感染すればワクチンよりもきちんとした免疫ができる」旨を伝えて欲しいと依頼したと捉えられるものですが、実際は上記の通りです。 混乱を招いたことを関係各位にお詫びします。
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[Twitter]スーパーショット!!

竹下雅敏氏からの情報です。
マンガではよくあるシーンですが…。
(竹下雅敏)
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愛知県知事リコール運動の署名8割以上が無効、不正の疑いで選管が告発 〜 高須院長に非難が集中するも背後の維新に利用された可能性が指摘される

 「なんじゃこりゃ」というゆるねとにゅーすさんのタイトルが一番しっくりきます。先日、愛知県知事リコール運動で提出された署名の8割以上が無効と判定されました。中には死者や転出者の署名もあり不正が強く疑われるものもあるようです。愛知県選管は刑事告発に入ったようですが、無効署名の状況から組織的な関与があると見られています。しかし運動の中心人物の2人、河村たかし名古屋市長と高須克弥院長はいずれも不正署名に怒りを表明し、自らの関与は否定しています。
 今回のリコール運動の事務局長は日本維新の会の公認候補者であり、かつ「不自由展」の際には松井市長、吉村知事ともに大村知事を攻撃していましたから、維新が「大村知事と河村市長の不仲」を利用して名古屋進出を図ったとする見方には説得力があります。
 さらに、ゆるねとにゅーす管理人さんは、もしも高須院長が本当に不正を行った首謀者であれば、署名運動を断念した後に、それが露見するような署名提出をわざわざ行うだろうか、むしろ「全体の構図をみても、普通に考えると『高須院長ら(河村市長も)が見事なまでに嵌められた』としか考えられない」という鋭い指摘をされていました。
であるならば、彼らを「嵌めた」のは?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【なんじゃこりゃ】大村知事リコール署名、提出された43万筆中8割で不正か!河村名古屋市長も怒り心頭!高須院長「あらゆる罪は僕が引き受ける。死刑にされようが懲役になろうが僕は平気です」
転載元)
どんなにゅーす?
・「あいちトリエンナーレ」の中で昭和天皇を侮辱するような作品を展示したとして、高須クリニックの高須克弥院長が主導して大村愛知県知事に対するリコール署名運動を行なった中で、提出された43万筆(必要数のおよそ半数)の署名のうち、無効と判定された署名が8割にも上っていたことが判明した

・無効と判断された署名のうち、同一人物の筆跡とみられるものがおよそ9割、選挙人名簿に登録されていない署名がおよそ5割あったといい、この事態に対し、署名運動を全面的に応援してきた河村名古屋市長も怒り心頭に

高須院長は、メディアのインタビューに対し、「あらゆる罪は僕が引き受けます。死刑にされようが懲役になろうが僕は平気です」とコメントし、自らの関与を否定。その上で「少ない署名に、なおかつケチを付けて二度とリコールしないようにするための陰謀だと自分は感じています」と語った。

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コロナ特措法成立 〜 立法事実が無かろうと何としても罰則規定を盛り込みたかった菅政権、感染症対策を理由に私権の制限が可能に

 2/3参議院本会議でコロナ特措法が可決、成立しました。その内容たるや、入院拒否者への罰則、時短要請に応じない事業者への罰則、コロナ感染者を受け入れ要請に応じない民間医療機関の名前の公表という社会的制裁を盛り込み、その上、国会がコントロールできない形で罰則付きの「私権の制限」ができる「まん延防止重点措置」という新たな規定まで盛り込まれていました。野党は、その直前の内閣委員会等でギリギリまでこの法案の異常を訴え、政府・与党にとって立法ありきであったことを追求し、明らかにしました。
 福島みずほ議員は、1/15感染症部会の「シナリオ」が存在したことを指摘し、専門家の意見が賛成であろうと反対であろうと脇田座長のセリフは「早期の上程を目指していただきたい」と「演劇のように」決まっていたことを暴露しました。また衆議院で法案の立法事実があるのか指摘を受けた後に、政府があわてて自治体にアンケートを行い、辻褄合わせの実態調査を行ったことも明らかにしました。「どこの世界に国会に法案を提出した後、立法事実を調査するところがあるんですか!」
さらに福島議員が飲食業の20時以降の営業に過料を科すことについて質問すると、「お客が居座って営業時間が延長した場合は過料対象にならない」という摩訶不思議な答弁が出てきました。では一体、夜20時以降の営業の違反をどうやって判断するのか。ここでも過料ありきであったことがうかがえます。事実、政府関係者は「罰則の存在自体が大事」と菅政権の本音を白状しています。
 感染症対策は、人権侵害となる罰則ではなく、手厚い補償でしかなし得ないことを参院本会議で丁寧に論じた田村智子議員の反対討論が核心でした(25:30〜35:27)。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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時短命令拒否に過料、適用は慎重に判断 改正特措法などコロナ関連法が成立
引用元)
 新型コロナウイルス対策を強化する改正特別措置法と改正感染症法を含む関連法は3日、参院本会議で自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した

 改正特措法は営業時間短縮命令を拒んだ事業者に、緊急事態宣言下で30万円以下、「まん延防止等重点措置」下で20万円以下の過料を科す。改正感染症法は入院拒否者に対し50万円以下、疫学調査拒否者に30万円以下の過料を科す。
(中略)
政府は「抑止効果として罰則があること自体が大事だ」(関係者)との考えで、適用は慎重に判断する構えだ。
(以下略)
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【国会中継】参院本会議 コロナ特措法等改正案が可決、成立(2021年2月3日)
配信元)
田村智子議員(25:30〜35:27)